豪州の農畜産物需給見通し〜2019年豪州農業需給観測会議から〜

　豪州農業資源経済科学局が2019年3月の農業需給観測会議で示した農畜産物の需給見通しの概要は、以下の通り。
（牛肉）
　牛肉生産量は、2018/19年度（7月〜翌6月）は、東部を中心に発生している干ばつにより雌牛淘汰が増加していることから増加するものの、2019/20年度は牛飼養頭数減により減少する見込み。牛肉輸出量は、2019/20年度は減少するものの、中国向けは、同国における旺盛な牛肉需要が継続することから増加する見込み。
（乳製品）
　生乳生産量は、2018/19年度は干ばつによりかなり減少しており、2019/20年度以降は、海外乳製品市場での輸出競合が激しくなる中、実質上、生産者支払乳価は低下すると見込まれ、酪農家の増産意欲は向上しないことから、ほぼ横ばいで推移する見込み。一方、豪州国内の牛乳・乳製品需要は、人口増により拡大することが見込まれ、乳製品の輸出量は付加価値の高いチーズを除き減少する見込み。
（穀物）
　生産量については、小麦、大麦およびソルガムともに、2018/19年度は干ばつによる大幅な減少を見込んでいるものの、2019/20年度は、天候の回復に伴い平年並みに戻る見込み。
人口の増加に伴い世界的に穀物需要の増加が見込まれるものの、小麦については、黒海周辺諸国を中心に、安価な小麦の輸出が増加し、競争の激化が見込まれる。

　シドニー中心部から車で20分、シドニー空港周辺の問屋街の一角に位置する「ライト・ザ・ブッチャーズ」を訪ね、社長のライト・クレイトン氏に話を聞いた。2018年5月、日本から豪州向けの牛肉輸出が再開^（注）されたが、同社は、豪州における輸入再開後初の日本産和牛肉の輸入者である。

注： 日本産牛肉については、2001年9月の牛海綿状脳症（BSE）発生以降17年間にわたり、豪州への輸出が停止されていたが、日豪両政府間での協議の結果、2018年5月29日に、厚生労働省が定める手続きに基づき認定を受けた施設から同国向けの輸出が可能となった。
　なお、豪州側では、日本産牛肉を輸入するに当たっては、豪州検疫当局から輸入許可証の発行を受ける必要がある。

 
　同社は食肉の大手卸売業者であり、豪州産Wagyuを含む牛肉の調達、輸出入を行っている。なお、豪州において初めてスペインから生ハムを輸入したのも同社である。
　同社は他社に先駆け、2018年7月に輸入許可証の発行を受けた後、第1便として、鹿児島県産和牛を1トン程度輸入した。日本の食肉企業を通じて輸入した第1便は、全てA5またはA4等級のサーロイン、テンダーロインなど高級部位が中心であった。販売価格は、1キログラム当たり200豪ドル（1万6200円）前後で、豪州産Wagyuの3〜5倍程度と高価であったが、すぐさま、豪州各地の高級レストラン、ホテルなどに販売された。事務所兼加工所には一般消費者も購入可能な直売店も併設されており、取材当日にも鹿児島県産和牛が販売されていた。
　ライト社長によると、「日本産和牛を取り扱うに当たり、豪州産Wagyuと日本産和牛のサンプルを比較・検討したが、日本産和牛は、サシ（霜降り）や肉質、風味など品質面での差が歴然であり、非常に高価ではあるが十分に差別化が図れると判断した」とのことである。
　第1便の販売が好調であったこともあり、その後も日本産和牛は継続的に輸入されている。ライト社長は、「一部には、豪州国内のWagyu業界への影響を懸念する声もあるが、そもそも品質、価格が異なる両者はすみ分けが可能だ。豪州の消費者、特に富裕層に対し、最高品質の日本産和牛を提供することで、豪州産Wagyuが最高品質との誤解を払ふっ拭しょくすることになる。品質に対して適正な価格を支払うべきという面からも、消費者の利益につながるはずだ。輸入再開当初は、目新しさもあり順調な売れ行きを見せたが、富裕層の間で本格的に定着するためには、地道なプロモーションが不可欠だ」と述べている。
 

　豪州では肥満が社会問題となっている。経済協力開発機構（OECD）の調査においても、順位は徐々に下がっているものの、2016年では加盟国35カ国中、米国、チリ、メキシコなどに続く第9位の肥満率となっている。
　その原因としては、豪州人が一度に食べる料理の分量が多いこと、ビールやワインを飲む頻度が多いこと、ファストフード、ミートパイ、フィッシュ&チップスなど高カロリーな料理を好むといった食生活などに起因すると考えられる。
　一方、近年、好景気が続く豪州では、労働者の賃金上昇、生活水準の向上も相まって健康志向が高まりを見せている。都市部にはフィットネスジムがあふれ、オフィスビルにはシャワーが備え付けられているところも多く、昼休みにはランニングやヨガ、スポーツを楽しむビジネスマンを見かけることも多い。
　食品についても同様の傾向が見られ、豪州では、かつては生の魚やノリなどの海藻を食べる習慣はなかったが、15年ほど前から「魚は健康に良い」という考え方が広まったことで、寿司や刺身といった日本食が「ヘルシーな料理」として人気を博すなど、従来の食生活に大きな変化が生じている。
　また、レストランのメニューや小売店の食品には、ヘルス・スター・レーティング、オーガニック、グルテンフリー、Non-GMO（遺伝子組み換え作物不使用）、Non-Artificial（食品添加物不使用）、ベジタリアン（ビーガン（完全菜食主義者。卵や乳製品も食べない））向けなど、多くの健康食品・表示が並ぶ。さらに、健康食品専門店やビタミン剤、栄養補助剤を販売するドラッグストア・小売店も多く見られる。
  　　
　このような健康食品に関する事項として、ヘルス・スター・レーティング制度、オーガニック食品、グルテンフリー食品について紹介する。

【ヘルス・スター・レーティング】
　ヘルス・スター・レーティング（HSR）とは、豪州連邦政府が2015年に導入した、食品の栄養価を最高五つ星（0.5刻み）で評価する任意の表示システムである。エネルギー、脂肪量、砂糖量、塩分量、食物繊維量がそれぞれ記載されており、これらを総合した健康度が「星の数」として食品ラベルに表示される（コラム2−図1）。
 
　これらは製造者が無料で表示できるため、健康食品を中心に表示されている場合が多いが、他の一般食品にも徐々に浸透してきており、当該表示を目にする機会は多い。
　本制度の発足に当たっては、連邦政府と各州・準州政府、消費者団体、食品産業関係者などの間で2年以上にわたる検討、調整が行われた。なお、同様の制度はNZでも導入されている。
　HSRにより、食品パッケージの成分表示を細かく確認しなくとも、分かりやすく、かつ、一目で食品の健康度が分かるという利便性から、食品産業界・消費者の間で広く浸透してきているが、糖分を多く含んだ食品の栄養価が高く評価されるなど問題点が指摘されている。今後、普及度合いなどが調査され、導入から5年後（2020年）を目途に義務化が検討される予定である。

（参考1）
連邦政府の公式サイト
http://healthstarrating.gov.au/internet/healthstarrating/publishing.nsf/Content/home

（参考2）　2016年に実施された経過調査の結果
　連邦政府のレポートによると、実施から1年目の2015年末時点ではHSRを採用している製品は363製品だったが、2年目の2016年時点では2031製品に採用されている。また、多くのメーカーがより高いレーティングを得るために製品の改良努力を行った結果、塩分や糖分の含有量が少なく食物繊維などが多い製品が増加した。また、同レポートでは、消費者のHSRに対する認知度や、星ごとの製品数、プロモーションキャンペーンの成果報告、ステークホルダーから提起された問題点など数多くの情報が掲載されている。


【オーガニック】
　オーガニック（有機栽培）とは、化学合成農薬や化学肥料に頼らずに、有機肥料などを用いて栽培する農法を指す。豪州では、オーガニックの専門店や、専用コーナーを持つスーパーマーケットも数多く存在するなど身近なものとなっており、近年では、食品のみならず化粧品や生活雑貨などの分野でも注目を集めている。

一般的なオーガニックの定義は次の通り。
・ 過去複数年にわたり、化学物質（除草剤、殺虫剤、肥料、ホルモン剤、着色料、香料など）を生産過程で使用していないこと（年数は認証機関により異なる）。
・生産、流通工程で自然環境を破壊していないこと。
・労働者の労働条件を順守していること。
・動物実験をしていないこと。

　豪州においては、オーガニック食品の認定に関して連邦政府・州政府などによる規制は存在せず、連邦政府によって認定されたオーガニック認証団体が独自の基準を設け、運用している。
　生産者・食品製造企業は、任意（有料）で認証団体が実施している審査を受け、審査を通過した製品に認定マークを掲示することができるという仕組みである。認証の基準には、上記のように、過去一定の年数にわたり農薬や化学肥料を使用していない農地で生産された原料を使用していること、生産工程で非オーガニック原料の混入がないことなど団体によって異なる基準が存在しており、各認証団体の審査を通過した商品は、当該団体が発行するオーガニック表示を行うことができる。豪州農業・水資源省（DAWR）が認定している団体は下表の5団体の通り。
 
　なお、上記認証機関による認定を得て発行されたオーガニック表示以外にも、企業独自の基準により製造された「自称オーガニック」食品も流通している。例えば農薬を使用した食品であっても、商品のイメージ･アップのためにオーガニックと表示された商品も存在する。消費者に知識がない場合、上記の「認定オーガニック」と、「自称オーガニック」の違いが分からず、「認定オーガニックと思って購入したものの、実際は普通の製品だった」というケースも生じるなど、一部で問題となっている。

（参考3）
　野菜生産者の代表団体オースベジ（AUSVEG）によれば、豪州のオーガニック産品の農地は2015年以降23％増加し、2016年時点で、世界のオーガニック産品を生産する農地の53％を占めている。スーパーマーケットのオーガニック食品の売上高は24億豪ドル（1944億円）に上るという。また、野菜のみならず牛肉や乳製品、酒類、さらに最近ではコーラなどの清涼飲料水など幅広い分野においてオーガニック製品が登場している。例えばオーガニック牛肉の市場規模は5億6400万豪ドル（456億円）と、オーガニック製品全体のうち2割を占めており、輸出量は加工食品に次いで第2位となっている。

【グルテンフリー】
　グルテンは、小麦、大麦、えん麦などの穀物に含まれるタンパク質の一種で、セリアック病患者が摂取した場合に体調不良を引き起こす。セリアック病は、グルテンに対する免疫反応が原因で起こる自己免疫疾患で、豪州の成人の2%ほどが同病を患っているとみられている。こうした症状の緩和のため登場したグルテンフリー製品だが、最近では有名俳優やモデルなどが美容と健康のため生活に取り入れたことから話題となり、現在は食生活スタイルの一つとして一般に定着しつつある。
一般的に、グルテンフリー商品には二つのパターンが存在する。一つは元々グルテンの含まれていない原料から作られた商品で、コンタミネーション（製造ラインなどでのアレルギー物質の混入）もない物を指す。
　もう一つは通常グルテンが含まれるが、原料を変更することでグルテンを含まないようにしたものである。例えばグルテンフリーしょうゆの場合は、小麦の代わりに米を使用している。原料や流通量の違いから販売価格はグルテン入りの商品より1〜2割高いものの、消費期限や保存方法などに大きな違いはない。
　なお、セリアック病患者にとってグルテンフリー食を摂取することは医学的にメリットが認められているが、一般消費者にまで流行が広まっていることを懸念する声も上がっている。専門家によると、グルテンフリー食は通常の食事に比べコストが17%高く、微量元素やビタミンが不足するおそれのほか、血圧やコレステロール、体重の増加により心臓発作や脳梗塞のリスクが高まる可能性もあるなど、ブームが過熱している割に法整備が進んでおらず、医学的根拠が不足しているなどの問題点も多い。

（参考4）
　グルテンフリーの表示に関しては、豪州・ニュージーランド食品基準機関（FSANZ）のアレルゲン物質表示の規制が適用される。
（http://www.foodstandards.gov.au/consumer/foodallergies/pages/allergen-labelling.aspx）
「グルテンフリー」とラベルに表示する場合、一切のグルテンが検出されてはならない。
「低グルテン」を表示する場合は、グルテンの含有量が200ppm未満(0.02％未満)のみ可能だが、セリアック病対策としては効果が薄いため、豪州ではあまり低グルテンのカテゴリに含まれる製品は見られない。

（参考5）
　豪州におけるグルテンフリーの関連団体などは次の通り。

 

　2018年に発生した干ばつは、生産者の経営に大きなダメージを与えている。ABARESによると、2018/19年度の肉用牛経営、羊経営、穀物経営および酪農経営の1経営当たりの現金所得（現金収入―現金支出）は、羊経営を除き、いずれも減少を見込んでいる（コラム3−図1）。
 
　肉用牛経営は、干ばつにより出荷頭数は増加しているものの、肉牛取引価格の低下に加え、飼料費などのコストの増加が収益を圧迫している。
　穀物経営は、小麦および大麦の取引価格は上昇するものの、QLD州およびNSW州では、干ばつにより生産量が大幅に減少することから、豪州全体での現金所得は大幅に減少すると見込んでいる。
　酪農経営は、干ばつにより生乳生産量が減少しており、生産者支払乳価も前年度からあまり上昇していないことから、現金収入の減少が見込まれることに加え、飼料費などのコストが増加することで、四つの業種の中で、最も大幅な減少を見込んでいる。
　一方、羊経営は、高いラム肉価格と羊毛価格を背景に、4業種の中では唯一、現金所得の増加を見込んでいる。
　肉用牛経営1戸当たりの現金所得を州別にみると、2018/19年度は、WA州はわずかに増加、VIC州は前年度並みの一方、干ばつの影響が大きいNSW州およびQLD州は、大幅な減少を見込んでいる（コラム3−図2）。
 
　酪農経営1戸当たりの現金所得を州別にみると、2018/19年度は、良好な天候を背景に生乳生産量を増加させているTAS州は唯一増加しているものの、その他の州は全て大幅に減少しており、干ばつの影響が最も大きいNSW州では、前年度の3割程度まで減少している（コラム3−図3）。
 
　　穀物経営1戸当たりの現金所得を州別にみると、2018/19年度は、良好な天候を受けて豊作が見込まれるWA州は、前年度比44%増と大幅な増加が見込まれるものの、そのほかの州全てで大幅な減少を見込んでおり、干ばつの影響が深刻なNSW州では、生産量の大幅な減少により現金所得がほとんどない水準まで減少する深刻な状況と見込んでいる（コラム3−図4）。
 
　このように、干ばつの影響を受けずに十分な収益を確保できている地域があるものの、NSW州およびQLD州を中心に、干ばつにより生産者の収益性は非常に悪化しており、一刻も早い天候の回復が待ち望まれている。