コントラクターにおける人材派遣企業利用による非常勤オペレーターの確保の可能性と課題

　生乳生産量の全国に占める北海道のシェアは、2010年に50%を超えてその後も増大傾向にあり^（注1）、北海道は日本の酪農業の重要拠点となっている。しかし飼養戸数は一貫して減少しており、生産拡大は主として1戸当たり飼養頭数の増大によって成し遂げられたと言える（図1）。
　こうした個々の酪農経営における頭数規模拡大を支えてきたのが、コントラクターやTMRセンター^（注2）といった、粗飼料生産組織^（注3）である。酪農経営は粗飼料生産作業の外部化により生じた労働力を、飼養管理に振り向けることで増頭を実現してきた。
　ところで、飼養管理とは異なり粗飼料生産では農繁期と農閑期が形成される。そのため、農繁期の労働力を確保することは粗飼料生産組織にとって重要な課題である。農繁期の労働力確保には都市近郊において単純労働力を人材派遣によって確保している実態がある（高畑、2019）ものの、遠隔地に立地し、かつ機械オペレーターとしての技能が要求される粗飼料生産組織については、別途検討が必要である。
 
　そこで、本研究では北海道根室地域の粗飼料生産組織を事例として、粗飼料生産組織における労働力利用状況の実態を把握する。その上で、人材派遣企業による農作業派遣の事例を整理し、それによる労働力確保の可能性と課題を検討する。

（1）　対象地域概要

　表1に北海道酪農について畑地酪農地帯と草地型酪農地帯における乳牛飼養経営体数・乳牛飼養頭数と、コントラクター事業者数およびそれらの全道に対する比率を表示した。畑地・草地両酪農地帯で経営体数の8割以上、乳牛飼養頭数の9割以上、コントラクターの7割を占めており、北海道酪農の主要地帯であると言える。
　また、表中の各地域における自治体数、農協数に対するコントラクター数の比率は根室以外ではおおむね1前後（宗谷のみ農協比率がやや高い）、つまり自治体あるいは農協ごとに一つのコントラクターが存在する。このことから、根室以外では公社営や農協営といったコントラクターが展開していると予想される。対して根室はそれらの存在では説明ができず、独立したコントラクターが多数展開していると推察される。それ故に根室の粗飼料生産組織では労働力確保がより重要な問題となっていると考えられる。

（2）　調査対象概要

　調査はX農協に置かれているX農協コントラクター連絡協議会に加盟する粗飼料生産組織20事業者に対して実施し、2019年中の事業について聞き取った。表2に調査対象の事業内容と作業面積を示した。調査対象を、農外自営業者によって設立されたものを「主業型」（7事業者）、複数酪農家によって構成されるものを「利用組合型」（6事業者）、TMRセンターの作業実施部門として設立されたものを「TMRC部門型」（2事業者）および「TMRセンター」（5事業者）に分類した。
 
 　図2は時期別・労働力別に従事人数（20事業者合計）を示したものである。非常勤者について見ると、4月下旬〜11月下旬にかけてほぼ一定の従事人数がおり、さらに収穫時期である6月中旬〜7月上旬、8月下旬〜10月下旬の時期に特に増加している。このことから、非常勤者には4月〜11月の間、常時雇用される者（以下「季節オペレーター」という）と、収穫時期のみ雇用される者（以下「臨時オペレーター」という）との2種類が存在することを指摘できる。なお、再委託の大部分は牧草運搬のダンプの傭（よう）車である。

（3）　労働力の実態

　調査対象事例における圃場作業オペレーターについて示したものが表3である。この表によると、15事業者のうち常勤オペレーターの人数が非常勤のそれを超える事業者は5社のみであり、対象事例における粗飼料生産組織の非常勤オペレーターへの依存がうかがえる。
　非常勤オペレーターの確保状況を表4に示した。この中で4事業者が「不足」と回答した。また、増員の困難さを指摘する回答（2番）や季節雇用での確保が困難という回答もあった（4、9番）。非常勤オペレーターの確保は、今後の課題として事業者に認識されている。
　「充足」と回答した事業者は、リピーターなどの長年にわたる関係（1、6番）や、高齢者、主婦や副業といった未活用の労働力を利用している（8、13、15番）。
　非常勤オペレーター増員の意向を持つコントラクターが、オペレーターに求める要件を表5に示した。必須要件では、技能面では「免許の所持」、費用面では「雇用しているオペレーターの人件費が支払い可能な水準であること」が挙げられた。より望ましい要件として、作業の経験と「毎年同一人物であること」が挙げられた。後者に関しては、圃場条件を把握している方がより安全かつ効率的に作業できることが背景にある。
  非常勤オペレーターの確保が困難になりつつある中で、14番は牧草収穫時期（1番草と2番草それぞれ1カ月程度）に踏圧に従事するオペレーター、19番はTMRミキシング兼配送運転手について、中標津に所在する請負企業の「ミッション」から労働力の供給を受けている。次節では「ミッション」の事業について紹介する。
 

（4）　請負企業「ミッション」による農作業請負

（1） 概要

　株式会社アグリ&ケアは技術者派遣事業を営む株式会社アルプス技研によって2018年に設立された、農業部門および介護分野へのアウトソーシング事業を行う人材派遣企業である。アルプス技研は新規事業として農業への人材派遣を行うこととし、2017年に北海道帯広市に拠点を設置、同年から十勝地域の酪農業へ人材派遣を開始した。農業参入に当たっては、十勝地域でコントラクター会社を設置することも検討されたが、機械への設備投資が膨大なため困難と判断された。翌年に資本金1億円で子会社であるアグリ&ケアとなり、2019年には上士幌町にオフィスを設置した（写真3）。現在は神奈川県相模原市に本社を構え、上士幌町と愛知県名古屋市に拠点が置かれている。他にアルプス技研が全国に持つ28拠点（図3）がアグリ&ケアの業務をサポートしているため（写真4）、派遣先は全国に存在する。
 
　アグリ&ケアには従業員170人が在籍しており、外国人材が主となっている。外国人材の内訳は特定技能56人、特区での派遣15人、高度人材77人である。現状の派遣先は農作業のみである。なお、アルプス技研グループ全体の従業員数は5303人であり、農作業のウエイト（現在のアグリ&ケアのグループ全体に占める従業員数割合）は約3%となっている。
　派遣スタッフは正規雇用（無期雇用契約）で同社に通年雇用される。月給制で賞与があり、社会保険も完備している。同社では登録者を案件があるときにのみ雇用する、いわゆる「登録型派遣」は行っておらず、派遣契約は数カ月単位での契約となっている。派遣契約がいったん終了した後に同一人物を派遣できる保証はないため、同一人物の確保を希望する場合には通年での派遣となる。
　アグリ&ケアの派遣スタッフとして農業に従事することのメリットは、就業先の異動が直接雇用に比べれば容易であることである。農業経営に直接雇用されてミスマッチが生じた場合は、転職すなわち退職と就職活動の両方を行わなければならなくなる。それに対してアグリ&ケアのスタッフは、派遣先とミスマッチが生じた際は別の派遣先に変更することも可能である。
　農業派遣事業には「アグリ」と「アグリテック」の2種類がある。「アグリ」は露地・ハウスでの農作業や畜産・酪農の飼養管理を業務内容とする。「アグリテック」の業務内容は、農業機械や植物工場での機械操作・制御、生産管理および土壌分析を含む研究・開発関連業務である。
　派遣に際して、就業条件は同社の基準もしくは受入農家の規制と比較し決定され、突発的な時間外労働は代休や追加料金（時間外手当）で対応することも可能である。派遣料金は時間単価での精算を基本とするが、日単位・月単位の料金体系もあり相談可能である。派遣社員の技術向上や作業範囲の拡大があれば料金は改定される。また、住居は原則同社が確保するが、派遣先が所有する社宅や寮を借用する場合もある。特定技能人材を受け入れる際、過去5年間で6ヵ月以上の社員の継続雇用の実績がなければ、受け入れ農家は「派遣先責任者講習」（半日、札幌市開催）を受ける必要がある。
　北海道における同社の派遣先は現状では畜産業（酪農業含む）のみであり、渡島、胆振、十勝、根室、オホーツク、宗谷で9人が農作業に従事している。耕種農業については、アルプス技研の沖縄拠点との連携による夏期の派遣を検討したことがあった。具体的には夏期は十勝の畑作に派遣し、冬期は沖縄県のサトウキビ製糖工場へ派遣することで、通年の仕事を確保する取り組みである。しかし、日本人派遣社員の場合、特に既婚者については半年ごとに居住地が変わることは困難であった。また、外国人材の場合には農作業（十勝畑作）から製造業（沖縄製糖業）へ派遣先を変更するためには、在留資格の変更が必要となるため、こちらも困難であった。さらに転勤の費用負担の問題もあり、コスト面でも折り合いが付かず、実現には至らなかった。
　人材派遣に対する依頼は多く全道から問い合せがくるものの、人手が不足しているため完全に応じることはできていない状況である。2020年は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による入国制限があり、外国人材が来日できなくなったことも影響している。外国人材が入国できるようになれば人手不足は改善するものと同社は見通している。また、人材育成のため協力牧場を募り、そこで社員に研修を実施することを構想中である。
 

（2）　農作業オペレーター派遣について

　農作業オペレーターは、宗谷のTMRセンターに対して1人を派遣している。40歳代の男性社員であり、2018年に同社に中途入社した。入社以前は農業法人で農作業に従事していたが、農機のオペレーターではなかった。入社後、沖縄県石垣島の肉牛農家に派遣され、牧草収穫作業に従事した。このときに機械作業の技術を習得した。その後、石垣島での派遣期間が終わったため、事例のTMRセンターに派遣されることとなった。
 
　事例のTMRセンターでは、オペレーターの作業圃場の状況把握を重視して同一人物を確保するために通年で契約しており、夏期は牧草収穫作業のオペレーター、冬期は酪農ヘルパーとして従事している。沖縄とは異なり、宗谷では冬期の圃場作業は不可能であるため、派遣受け入れに当たって酪農ヘルパーの業務を用意した。このように夏期と冬期で従事する業務が異なるため、その都度契約を更新している。派遣料金を確認したところ、コントラクターが現在雇用しているオペレーターに支払っている賃金の範囲内であった。

　根室地域の粗飼料生産組織20事業者の実態調査から、非常勤オペレーターに関しては牧草収穫時期のみに雇用される臨時オペレーターと、春から晩秋にかけて常時雇用される季節オペレーターの2種類の存在が明らかとなった。そして、粗飼料生産組織からはオペレーターの必須要件として技能面で大型特殊等の免許所持、料金面で現在の人件費の範囲内という料金水準が挙げられた。さらにより望ましい条件として作業経験があることと毎年同一人物であることが挙げられた。
　こうした需要に対して、地域内の請負企業から臨時オペレーターの提供を受けている事例が見られた。請負企業は地域内のさまざまな作業を束ねることで通年の業務を確保し、牧草収穫時期のみの請負に対応している。ただし、地域の労働力が不足する中ではさらなる増員による事業拡大に困難が予想された。
　では、人材派遣企業からの労働力供給にはどのような可能性と課題があるだろうか。粗飼料生産組織が非常勤オペレーターに求める必須要件に対しては、人材派遣企業は技能・料金の両面を満たす人物を、季節オペレーターとして派遣することが可能である。ただし、同じ粗飼料生産組織において直接雇用と派遣のオペレーターが同時に就業する場合、雇用形態によって労働条件、特に受け取る賃金に差が生じうる点に留意が必要である。より望ましい条件に対しては、事例においては農機作業の経験者を派遣しているが、毎年同一人物の派遣については保証されない。そのため、事例においては同一人物を確保することを目的として通年での派遣契約を結び、冬期には酪農ヘルパーの業務に従事させていた。
　臨時オペレーターについては、アグリ&ケアはそういった派遣を取り扱っていない。日雇い派遣が例外的に認められるのは学生、主婦（夫）や高齢者である^（注4）。そのため、これらは粗飼料生産組織の機械オペレーターとしては事例以外においても想定し難い。
　このように事例とした農業の人材派遣企業の利用は、季節オペレーター確保に有効である可能性が考えられた。課題は毎年同一人物の派遣が保証されないことである。事例では通年契約によりこの問題を回避しているが、それが不可能な場合には同一人物でなくても作業が可能となる対策、つまり初見のオペレーターが安全・効率的に作業を実施できる体制整備が必要である。具体的には作業圃場の特徴や注意点をデータ化しておき、派遣オペレーターに適宜提供するといった対応である。
　最後に、直接雇用ではなく人材派遣企業を利用するに当たり、粗飼料生産組織に対する効果について言及しよう。派遣社員の労働条件・労務管理は人材派遣企業の基準で行う必要がある。そのために人材派遣企業から労務管理に関するコンサルティングを受けることもできる。つまり派遣受け入れ側の粗飼料生産組織は、派遣社員の受け入れを通じて労務管理のノウハウを得ることができる。このことから、派遣社員の受け入れを通じた、粗飼料生産組織が直接雇用する従業員の労働環境向上を期待できるのである。人材派遣企業を単なる労働力確保の手段として利用するのではなく、粗飼料生産組織の労務管理改善や作業効率向上につながるよう利用していくことが必要であると言えよう。

【引用文献】
荒木和秋（2005）「農場制型TMRセンターによる営農システムの革新」『日本の農業』233，農政調査委員会.
Himi, M（2021）The Farm–type TMR Center as a Regional Farming System in Hokkaido, Japan Agricultural Research Quarterly （55）1 ：1–4.
農林水産省（2017）「TMRセンターをめぐる情勢」.
高畑裕樹（2019）「農業における派遣労働力利用の成立条件：派遣労働力は農業を救うのか」筑波書房.

<sub>（注1）農林水産省「牛乳乳製品統計」による。

（注2）TMRセンターは粗飼料と濃厚飼料を配合した混合飼料（Total Mixed Ration）を製造する組織である。農地基盤を持つTMRセンターは農場制型TMRセンターと呼ばれ（荒木、2005）、北海道ではTMRセンターの93%を占める（農林水産省、2017）。本稿では特に断りのない限り、酪農家の出資によって作られた農場制型TMRセンターを単にTMRセンターと呼称する。農場制型TMRセンターに関する研究の論点整理はHimi（2021）参照。

（注3）本稿ではコントラクターとTMRセンターの双方を指す用語として用いる。なお、コントラクターは収穫作業に要する機械を所有し酪農家から直接作業を受託する組織とする。また、自社では機械を所有しないか部分的な所有のみで労働力提供を主な事業とし、粗飼料生産組織から作業を受託する（酪農家から直接受託しない）事業者を請負企業と呼称する。

（注4）規定は業務と従事者によって設けられている。前者には農作業は含まれず、後者は60歳以上、雇用保険の適用を受けない学生、年収500万円以上の者の副業および世帯年収500万円以上であって主たる生計者でない世帯員とされている。</sub>