最近の中国のトウモロコシ需給の動向

（1）主な生産地

　中国では、トウモロコシは主要農産物の一つであり、全国的に広く生産されているが、中でも東北部の黒竜江省や内モンゴル自治区、吉林省などの生産量が多い。年間生産量2000万トン以上の上位7省・自治区で見ると、国内生産量全体の7割を占めている（図1、2）。

（2）21年のトウモロコシ生産

　最近の中国トウモロコシ生産量の推移を見ると、2015年に2億6499万トンと初めて2億6000万トンの大台を超えたが、その後は横ばいまたはやや減少という状態が続いた。この生産量は、トウモロコシ需給が「ややタイトな均衡状態」（中国政府関係者が最近の中国の食糧作物全体の需給状況を評価する言葉）とされ、膨大な国の備蓄トウモロコシ在庫量を減らすためには、最適な需給環境であったといえる。
　しかしながら、20年10月にトウモロコシ価格が高騰したため、この「ややタイトな均衡状態」は崩壊した。これは、それまでアフリカ豚熱の蔓延によって激減していた豚飼養頭数の急速な回復により飼料需要が増加してきたこと、また、主産地である東北地方に対して20年の台風被害による減産予測が出されたことなどが背景にある。しかし、最大の要因としては、これら飼料需要の増加と減産予測などを受けて、国のトウモロコシの備蓄量が予想以上の速さで減少したことにあったとみられる。このため、21年はトウモロコシ生産の回復を図るとともに、新穀の供給が始まる10月まではトウモロコシとその代替作物の輸入量を増やさなければならない状態になったとされる。
　中国のトウモロコシの月別平均市場価格^（注1）を見ると、20年10月以降は価格が上昇し、21年2月からはおおむね横ばいで推移していた（図3）。同年10月以降は下落に転じる動きをしているが、これは同年のトウモロコシ生産量が増産となる見通しが出始めたためとされる。さらに、同年12月に再び下落となったが、これは、12月上旬に国家統計局が21年の食糧生産量を史上最高と公表したことが背景にある。12月以前から、21年のトウモロコシ生産は増産との予測がなされてはいたが、前年に比べ1200万トン近い大幅な増産が確定的になるとは想像されていなかったことを示している。

_{（注1）　農業農村部が公表する「全国平均市場価格」を使用。ここでいう「市場」には、卸売市場のみならず農村市場（農村の常設市場、定期市）なども含まれる。なお、卸売市場は商業部が所管し、農村市場は農業農村部が所管している。}
 

 中国の最近のトウモロコシ生産に関する政策として、まず、2021年11月に発出された中国国務院の通達に触れる必要がある。この通達のトウモロコシと豚肉に関連した部分の概要は以下の通りである。

 

「国務院の第14次5カ年計画期間における農業農村現代化規画の発出に係る通知」2021年11月12日 中国国務院（トウモロコシ･豚肉関連部分のみを抜粋）
第14次5カ年規画期間における農業農村現代化の主要指標
1．食糧総合生産能力
　　2025年目標値：6.5億トン以上、指標属性：約束性
2．肉類総生産量
　　2025年目標値：8900万トン､年平均伸率：2.8%、指標属性：予測性
3．高標準農地面積
　　2025年目標値：7167万ヘクタール､5年累計増加：1833万ヘクタール、指標属性：約束性
4．農作物生産収穫総合機械化率
　　2025年目標値：75%､5年累計伸率：4.0%、指標属性：予測性
5．畜禽類糞尿等総合利用率
　　2025年目標値：80%､5年累計伸率：5％以上、指標属性：約束性
　
第1節　食糧作付面積を安定させる
　　　　トウモロコシ作付面積については、生産優位性を有する地域では適当に拡大を図り、トウモロコシ･サイレージなどにより優良品質飼料生産の発展を促進する。大豆は振興計画を実施し、高脂肪高タンパク白大豆の供給量を増加させる。
第2節　農地の保護を強化する
　　　　農地利用の優先度を明確化し、永久基本農地は重点的に食糧生産に使用することとし、特に稲（米）、小麦、トウモロコシなどの穀物生産を保障する。土地の流用については管理監督を強化する。
第3節　その他重要農産物の供給を保障する
　　　　養豚産業を持続的･安定的に発展させることとして標準化･規模化生産を促進し、豚肉の生産能力を5500万トン前後に安定させ、生産量の大きな増減を防止する。

　上述の通り、第14次5カ年計画の期間中（21〜25年）の食糧生産の重点は稲（米）、小麦、トウモロコシであるが、今回、新たに大豆の増産が掲げられたことが特筆される。この中で表明されている25年の目標値について、指標属性として「約束性」と「予測性」の2種類ある。「約束性」は政策的課題として実現させることを約束されたものであるが、「予測性」は政策的に実現するというものではなく、現在の動向から予測される数値に過ぎないものとなる。したがって、政策上ではこの二つの異なる指標属性を同列に論じることはできない性格のものであることを理解しておく必要がある。つまり、目標値ではあっても、行政的に責任を負っているものか（約束性）、現在の動向を示しているだけのものか（予測性）、区別して見ておくべきであるという意味である。
　なお、この通達の第3節で、「豚肉の生産能力を5500万トン前後に安定させる」としているが、21年の豚肉生産量は5296万トンであり、25年までに5500万トンに引き上げるためには、4年間累計で3.9%増加させるということになる。これを21/22年度（10月〜翌9月）の飼料消費の増加率3.3%から見ると、この達成はそれほど困難なことではないと思われる。
　中国国務院の通達後に開催された21年末の中央農村工作会議^（注3）で示された22年の方針と補助金額の予想を見ると、通達を踏まえて22年はトウモロコシよりも大豆の増産が喫緊(きっきん)の課題とされている。トウモロコシと大豆は、もともと作付けが競合している作物であり、特に黒龍江省の大規模生産農家では、この競合が常に問題であるとされる。ただし、トウモロコシと大豆の競合は、対等の競争ということではなく、圧倒的に大豆に分が悪い競争となる。これは、大豆が連作障害を発生させる作物であることによる。中国に限らず、どこの国でもトウモロコシと大豆の生産は競合関係にあるが、大豆は毎年、同じ圃場で作付けすることができないため、どうしてもトウモロコシとの輪作を組まざるを得ない。実際には、連作障害を回避するために、大豆の作付けは3年に1度とし、他の2年はトウモロコシを作付けするという輪作体系をとっているところがほとんどであり、トウモロコシと大豆の生産量の多い吉林省でもこの方策が採られている。黒龍江省の大規模生産農家では、1枚当たり数ヘクタールの規模の圃場を3枚整備し、毎年1枚だけで大豆を作付けし、残りの2枚ではトウモロコシを作付するという輪作を実施している。同省では、この輪作によって、毎年、一定量の大豆の生産量を確保している。

_{（注3）　この会議は､ 中央政府の農業政策を地方政府に徹底し､ 農村経済の発展に資することを主眼に､ 毎年3月の全国人民代表大会(国会に相当)の前に､ 全国の省・市政府代表者などを集めて開催されるもの。}

　また、大豆はトウモロコシに比べて単収が低いため、大豆生産の粗収益額はトウモロコシ生産よりも低いということも、トウモロコシに比べて分が悪くなっている一因といえる。中国農業農村部公表の「中国農産物需給状況分析」によると、19/20年度の大豆の単収は1ヘクタール当たり1935キログラム、同年度の国産大豆平均卸売価格は1トン当たり4938元（9万8069円）であるため、大豆の1ヘクタール当たり概算販売額は9555元（18万9762円）となる。これに対してトウモロコシの場合は、単収が1ヘクタール当たり6316キログラム、同年度の国産トウモロコシ平均卸売価格が1トン当たり1965元（3万9025円）であるため、トウモロコシの1ヘクタール当たり概算販売額は1万2411元（24万6482円）となる。概算ではあるが、1ヘクタール当たり3000元（5万9580円、1ムー^（注4）当たり200元（3972円））近い価格差が生じることになる。このため、大豆の生産者補助金額については、トウモロコシよりも1ムー当たり200元（3972円）を上回るように設定されているようである。以下に22年の黒龍江省のトウモロコシと大豆の生産者補助金額についての報道記事を紹介する。

「2022年の黒龍江省のトウモロコシと大豆の生産者補助金の最新基準」─黒龍江省農業農村庁網：22年2月8日付け記事─
　現在、春耕生産が開始されているため、黒龍江省党委員会と黒龍江省政府は食糧作物の生産を安定させて大豆を増加させるという中央の方針に従って、トウモロコシと大豆の差別化補助金措置を今年も引き続き実施する。原則的には大豆生産者補助金の1ムー当たりの金額はトウモロコシ生産者補助金の1ムー当たりの金額を200元（3972円）前後上回ることとする。具体的な補助金額は国の補助金標準に基づき、トウモロコシ･大豆生産者補助金資金の総計額およびトウモロコシ･大豆の実際の作付面積などを統一的に勘案して確定するものとする。

_{（注4）　ムーは、中国で用いられる面積の単位であり、1ムーは約0.0667ヘクタールで算出。}

（1）22年のトウモロコシ需給

　最近のトウモロコシの需給動向について、中国農業農村部が2022年2月9日に公表した「中国農産物需給状況分析」によると、気温の上昇に伴い（輸送路の凍結が解消されることなどで）トウモロコシの市場流通量が増加すること、また、加工企業が原料在庫の積み増しに意欲を強めていることから、今後のトウモロコシ市場は売買がともに旺盛になるとしている。
　国内市場では、トウモロコシ加工企業が積極的な買い入れを行っており、価格を支える役割を果たしているが、買い入れのピーク期に至って、新穀の供給が急増していることから、今後の国内価格はやや弱含みになるとの見通しである。国際市場では、トウモロコシ価格は依然として高い水準のままであるが、世界の需給は緩んで来ているため、トウモロコシ価格の上昇は限定的になるとみられている。しかしながら、今後のトウモロコシ価格については南米の天候と原油価格の動向によっては大きく左右されるとの見通しである。

（2）業界の見方

　今後のトウモロコシ価格の動向について中国当局の予測では、「やや弱含みになると見られているが、大幅に下落する可能性は小さい」としている。これは、2022年2月上旬の春節前に出されたものであるが、春節後の業界の見方はどのようなものなのか、以下にその概要を紹介する。

「トウモロコシの動向が大きく分化！ 山東･華北は低迷のまま、さらに下落のリスク」
─新農観網:2022年2月18日付け記事─
　春節が終わり、企業は全面的に稼働を始め、通常の状態に戻ってきた。現在、トウモロコシの需給動向は基本的には春節前の状態が続いており、山東省、華北地方は低迷したままで、特に山東省では春節後の寄付きで大幅値下げを求められた形である。春節後は各地でトウモロコシ市場が動き出して取引が活発になってきたが、その動向には分化傾向が明確に現れているといえる。

　この記事の中で触れている「分化傾向」について説明すると、一つ目はトウモロコシの品質による価格の分化となる。春節前は、水分量の異なるトウモロコシが混在し、それぞれの価格差は明確ではなかった。このため、販売されるトウモロコシの多くが水分を多く含んだものとなったが、次第に乾燥したトウモロコシが強含みとなり、現在ではそれぞれの価格が明確に区別され、乾燥したトウモロコシの価格は上昇傾向にある。
　二つ目として、次にも関連するが、南北に区分した取引速度の分化となる。22年2月初めの段階で、北方の東北3省と内モンゴル自治区のトウモロコシ取引は非常に好調であり、黒龍江省は21年産の60%以上、吉林省･遼寧省･内モンゴル自治区は同55%以上がすでに取引されている。これに対して、南方の華北地方では同50%に達していない。これは、生体豚価格が低迷する中で、飼料価格の上昇を受けて養豚主産地である華北地方の需要低下からトウモロコシ価格に対する下落圧力が働いており、下落リスクが高まりつつあることを示している。
　三つ目として、南北に区分した価格動向の分化となる。現在のトウモロコシ価格は「北方では強含み、南方では弱含み」という構図になっている。北方では、東北産トウモロコシ価格が堅調なことから、さらなる価格上昇を見越して生産農家からの売却が消極的であるため、国が備蓄用トウモロコシの買入価格を引き上げていることが北方のトウモロコシの市場価格を支える作用を果たしている。これに反して、南方のトウモロコシ市場は全体的に弱含みになっており、華北の主要市場では上場数量が少なくなっている。これは、生体豚の価格が下落する中で飼料価格の上昇が畜産農家の経営を圧迫しており、飼料企業の原料購入が消極的なことで、トウモロコシの取引が低調になっていることによる。
 

（3）今後の見通し

　現在、トウモロコシの価格動向は地域的な分化傾向が進んでおり、南北では「二つの天」（別世界の意味）の状態にあるが、22年2月現在のトウモロコシ価格は下落傾向にあり、特に、前述の生体豚価格の低迷などから華北市場での下落圧力はより強まると予想される。しかし、その後は反転し、全体的にトウモロコシ価格を上昇させる動きが強く働く可能性が高いと考えられている。その理由は次の3点である。

　ア　作付面積の縮小と供給の減少
　　　今年は、前述の中国国務院の通達に掲げられた大豆増産の指示の下で、トウモロコシの作付面積は必ず縮小することから、生産量も減少するとみられている。さらに、すでに小麦価格はトウモロコシ価格を上回っており、小麦はトウモロコシの代替ができなくなっているため、原料トウモロコシの供給減が進行することになる。

　イ　生産コストの上昇
　　　肥料価格が高騰しており、トウモロコシの生産コストを上昇させているため、生産農家からはさらなる販売価格の上昇を求めて手持ちのトウモロコシを売り惜しみする動きが広がっており、これがトウモロコシ価格を上昇させる一因となる。

　ウ　輸入コストの上昇
　　　トウモロコシの国際市場が不安定な中で、ウクライナ情勢や南米の干ばつなどの不確定要素が大きいことが、トウモロコシの輸入コストを上昇させている。

　2020年以降、中国ではトウモロコシをはじめとする飼料の需要が増加した。これは、アフリカ豚熱の影響を受けて生産量が低迷していた国内の養豚産業の回復のほか、トウモロコシの国内在庫量減少が背景にある。これにより、国産トウモロコシ価格が高騰し、輸入量も大幅に増加していた。22年は、前年の国産トウモロコシが豊作であったことから、価格は横ばいで推移しつつも国内市場への供給量が回復し、トウモロコシの買い入れは例年水準に近づくとみられている。
　しかし、中央農村工作会議で示された22年の方針と補助金額の予想を見ると、直近の課題はトウモロコシよりも大豆の増産であり、また、世界最大のトウモロコシ輸出国、かつ、中国の最大の輸入先である米国では、USDAが22年のトウモロコシ作付面積は前年比4％減少との見通しを出している。
　このため、前述のトウモロコシ価格上昇の動きが見られる中で、今後の価格動向への懸念が強まっている。また、中国のトウモロコシ輸入先第2位のウクライナの情勢など、引き続きトウモロコシ価格を押し上げる要因が数多くある中で、今後の中国政府と業界の動向が注目されている。