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【令和8年「畜産統計」について】畜産の情報 2026年10月号
令和8年「畜産統計」について
農林水産省が令和8年7月28日に公表した「畜産統計（令和8年2月1日現在）」について、肉用牛、乳用牛、豚、ブロイラーおよび採卵鶏の概要を以下の通り報告する。
なお、令和7年は2025年農林業センサス実施年のため、豚、ブロイラーおよび採卵鶏の調査は行われていない。このため、本稿においては、前回調査結果との比較対象を、肉用牛および乳用牛は令和7年、豚、ブロイラーおよび採卵鶏は令和6年とした。
【肉用牛】飼養戸数、飼養頭数ともに前年比減
飼養頭数、肉用種は前年比5.2％減、乳用種も同3.5％減
肉用牛の飼養戸数は、小規模層を中心に減少傾向で推移しており、令和8年は3万1800戸（前年比6.5％減）と前年からかなりの程度減少した（表1）。飼養頭数は、247万3000頭（同4.7％減）と前年からやや減少し、3年連続の減少となった。この結果、肉用牛の1戸当たり飼養頭数は前年から1.5頭増加し、77.8頭となった。
肉用牛は、肉用種および乳用種（注1）に大別され、飼養頭数のうち約7割を占める肉用種は175万5000頭（同5.2％減）、約3割を占める乳用種は71万7600頭（同3.5％減）と、ともに前年からやや減少した（図1）。
肉用種の内訳を見ると、子取り用めす牛は前年比5.9％減の57万5500頭（肉用牛全体に占める割合は23％）、肥育用牛は同4.3％減の79万7500頭（同32％）、育成牛は同5.9％減の38万2200頭（同15％）と、いずれも前年からやや減少した（図2）。
乳用種の内訳を見ると、交雑種は同3.4％減の54万300頭（同22％）、ホルスタイン種ほかは同3.8％減の17万7400頭（同7％）と、ともに前年からやや減少した。
（注1）「畜産統計」では、乳用種の肉用牛とは、ホルスタイン種、ジャージー種などの乳用種の牛のうち、肉用を目的に飼養している牛で、乳用種と肉用種の交雑種を含むと定義されている。
飼養戸数、飼養頭数、すべての階層で前年比減
肉用牛の総飼養頭数規模別の飼養戸数については、すべての階層で前年を下回った（図3）。同飼養戸数は、1〜4頭の階層が最も多く、6730戸（前年比5.6％減）と全体の21％を、次いで10〜19頭の階層が5670戸（同8.1％減）と同18％を、5〜9頭の階層が5450戸（同7.8％減）と同17％を占める結果となった。また、500頭以上の階層は766戸（同1.8％減）と同2％、200〜499頭の階層は1320戸（同5.0％減）と同4％を占める結果となった。なお、各階層の同割合は、すべて前年と同じ割合となった。
肉用牛の総飼養頭数規模別の飼養頭数についても、すべての階層で前年を下回った（図4）。同飼養頭数は、500頭以上の階層が最も多く、全体の46％を占める113万6000頭（同3.0％減）と、次いで200〜499頭の階層が同17％を占める42万2200頭（同5.6％減）となった。これら上位2階層の同割合は63％と同1ポイント増加した。
【乳用牛】全国の飼養戸数は減少するも規模拡大は進展
全国の飼養戸数は1万800戸
乳用牛を飼養する戸数は前年割れが継続しており、令和8年2月1日現在では、1万800戸（前年比4.4％減）と前年をやや下回った（図5）。地域別に見ると、北海道では4800戸（同3.4％減）、都府県でも6050戸（同4.7％減）といずれも前年をやや下回った（表2）。また、乳用牛飼養頭数は、128万6000頭（同0.5％減）と4年連続での減少となった。地域別に見ると、北海道が81万9800頭（同0.4％増）と前年を上回った一方、都府県が46万6000頭（同2.1％減）と前年を下回った。酪農家の規模拡大は進展しており、1戸当たりの飼養頭数は前年から4.7頭増加し、119.1頭（同4.1％増）となった。地域別では、北海道が170.8頭（同4.0％増）、都府県が77.0頭（同2.7％増）といずれも増加した。
飼養頭数「100頭以上」の階層、全体の半数を占める
乳用牛飼養戸数を成畜（満2歳以上の牛および2歳未満の経産牛。以下同じ）の飼養頭数規模別に見ると、100頭未満の階層はいずれも減少し、「100頭以上」の階層についても2113戸（前年比2.1％減）と前年からわずかに減少したが、このうち「200頭以上」の階層については、713戸（同0.6％増）と前年からわずかに増加し、経営の規模拡大が進んでいることがうかがえる（表3）。
また、乳用牛飼養頭数を成畜の飼養頭数規模別に見ると、100頭未満の階層については、「1〜19頭」および「50〜79頭」の階層を除き減少した一方、「100頭以上」の階層が71万9000頭（同0.6％増）と前年からわずかに増加し、全体の55.9％を占めた。このうち「200頭以上」の階層は、43万7200頭（同2.7％増）とわずかに増加し、全体の34.0％を占めるまで伸長していることがうかがえる。
乳用種めす出生頭数、0.5％増加
直近1年間（令和7年2月〜令和8年1月）の乳用種めす出生頭数は、26万800頭（前年同期比0.5％増）と2年連続での増加となり、頭数が回復傾向であることがうかがえる（図6）。
【豚】飼養戸数、飼養頭数ともに前回比減
飼養頭数、肥育豚は前回比0.7％減、子取り用めす豚は同2.0％減
豚の飼養戸数は、小規模層を中心に減少傾向で推移しており、令和8年は2880戸（前回比8.0％減）と前回からかなりの程度減少した（表4）。飼養頭数は、875万6000頭（同0.5％減）と前回からわずかに減少した（図7）。この結果、豚の1戸当たり飼養頭数は、前回から229.4頭増加し、3040.3頭となった。
内訳を見ると、子取り用めす豚は前回比2.0％減の74万3300頭とわずかに、肥育豚は同0.7％減の730万9000頭とわずかに、種おす豚は同10.1％減の2万2300頭とかなりの程度、いずれも前回から減少した一方、その他（販売される肥育用のもと豚を含む）は同4.3％増の68万1500頭と前回からやや増加した。
飼養頭数「3000頭以上」の階層で、全体の約7割を占める
肥育豚の飼養頭数規模別の飼養戸数については、すべての階層で前回を下回った（図8）。同飼養戸数は、2000頭以上の階層が最も多く、全体の33％を占める881戸（前回比3.2％減）、次いで1000〜1999頭の階層が同22％を占める579戸（同4.6％減）、500〜999頭の階層が同18％を占める470戸（同18.5％減）となった。これら上位3階層の同割合は、前回と同じ73％となった。このうち3000頭以上の階層は、同22％を占める591戸となった。
肥育豚の飼養頭数規模別の飼養頭数については、1〜99頭の階層および500〜999頭の2階層はいずれも前回を下回った一方、その他の4階層はいずれも前回を上回った（図9）。同飼養頭数は、2000頭以上の階層が最も多く、全体の79％を占める665万頭（同0.2％増）となった。このうち3000頭以上の階層は、同70％を占める589万9000頭（同1.4％増）となった。
【ブロイラー】飼養羽数は前回比減、出荷羽数は前回比増
飼養羽数は前回比3.6％減、出荷羽数は同1.2％増
ブロイラーの飼養戸数は、中規模層を中心に減少傾向で推移しており、令和8年は1960戸（前回比4.4％減）、出荷戸数は2000戸（同4.8％減）と、ともに前回からやや減少した（表5）。また、飼養羽数（注2）は1億3959万9000羽（同3.6％減）と前回からやや減少した一方、出荷羽数（注3）は7億4053万9000羽（同1.2％増）と前回からわずかに増加した（図10）。この結果、ブロイラーの1戸当たり飼養羽数は、前回から500羽増加し7万1200羽、1戸当たりの出荷羽数は、前回から2万1800羽増加し37万300羽となった。
（注2）飼養羽数とは、2月1日現在で飼養している鶏のうち、ふ化後3カ月未満で出荷予定の鶏の飼養羽数をいう。
（注3）出荷羽数とは、前年2月2日〜本年2月1日の1年間に出荷した羽数をいう。2月1日現在で飼養を休止し、または中止している場合でも、年間3000羽以上の出荷があれば、羽数が計上されている。
出荷羽数「50万羽以上」の階層、全体の半数を占める
ブロイラーの出荷羽数規模別の出荷戸数については、30万〜49万9999羽の階層については前回を上回った一方、その他の4階層はいずれも前回を下回った（図11）。同出荷戸数は、10万〜19万9999羽の階層が最も多く、全体の28％を占める550戸（前回比11.3％減）、次いで30万〜49万9999羽の階層が同21％を占める426戸（同9.0％増）、3000〜9万9999羽の階層が同21％を占める413戸（同4.8％減）となった。
ブロイラーの出荷羽数規模別の出荷羽数については、出荷戸数と同様の傾向が見られ、3000〜9万9999羽の階層および30万〜49万999羽の階層が前回を上回り、50万羽以上の階層では前回並みとなった一方、その他の2階層はいずれも前回を下回った（図12）。同出荷羽数は、50万羽以上の階層が最も多く、全体の52％を占める3億8742万8000羽、次いで30万〜49万9999羽の階層が同23％を占める1億6926万4000羽（同16.4％増）となった。
【採卵鶏】飼養戸数は前回比減、飼養羽数は前回比増
飼養羽数、ひなは前回比5.7％減、成鶏めすは同6.8％増
採卵鶏の飼養戸数は、小規模層を中心に減少傾向で推移しており、令和8年は1510戸（前回比7.9％減）と、前回からかなりの程度減少した（表6）。また、飼養羽数は、ひなは3665万4000千羽（同5.7％減）と前回からやや減少した一方、成鶏めすは1億3860万2000羽（同6.8％増）と前回からかなりの程度増加した（図13）。この結果、成鶏めすの1戸当たり飼養羽数は、前回から1万2700羽増加し、9万1800羽となった。 
成鶏めす飼養羽数「10万羽以上」の階層、全体の約8割を占める
成鶏めすの飼養羽数規模別の飼養戸数については、すべての階層で前回を下回った（図14）。同飼養戸数は、1000〜9999羽の階層が最も多く、全体の36％を占める484戸（前回比13.6％減）、次いで1万〜4万9999羽の階層が同29％を占める397戸（同6.4％減）、10万羽以上の階層が同23％を占める309戸（同1.3％減）、5万〜9万9999羽の階層が同12％を占める161戸（同4.7％減）となった。
成鶏めすの飼養羽数規模別の飼養羽数については、1000〜9万9999羽までの下位3階層はいずれも前回を下回った一方、10万羽以上の階層は前回を上回った（図15）。同飼養羽数は、10万羽以上の階層が最も多く、全体の83％を占める1億1560万5000羽（同9.9％増）、次いで5万〜9万9999羽の階層が同8％を占める1137万7000羽（同4.9％減）となった。
なお、令和7年は2025年農林業センサス実施年のため、豚、ブロイラーおよび採卵鶏の調査は行われていない。このため、本稿においては、前回調査結果との比較対象を、肉用牛および乳用牛は令和7年、豚、ブロイラーおよび採卵鶏は令和6年とした。
【肉用牛】飼養戸数、飼養頭数ともに前年比減
飼養頭数、肉用種は前年比5.2％減、乳用種も同3.5％減
肉用牛の飼養戸数は、小規模層を中心に減少傾向で推移しており、令和8年は3万1800戸（前年比6.5％減）と前年からかなりの程度減少した（表1）。飼養頭数は、247万3000頭（同4.7％減）と前年からやや減少し、3年連続の減少となった。この結果、肉用牛の1戸当たり飼養頭数は前年から1.5頭増加し、77.8頭となった。
肉用牛は、肉用種および乳用種（注1）に大別され、飼養頭数のうち約7割を占める肉用種は175万5000頭（同5.2％減）、約3割を占める乳用種は71万7600頭（同3.5％減）と、ともに前年からやや減少した（図1）。
肉用種の内訳を見ると、子取り用めす牛は前年比5.9％減の57万5500頭（肉用牛全体に占める割合は23％）、肥育用牛は同4.3％減の79万7500頭（同32％）、育成牛は同5.9％減の38万2200頭（同15％）と、いずれも前年からやや減少した（図2）。
乳用種の内訳を見ると、交雑種は同3.4％減の54万300頭（同22％）、ホルスタイン種ほかは同3.8％減の17万7400頭（同7％）と、ともに前年からやや減少した。
（注1）「畜産統計」では、乳用種の肉用牛とは、ホルスタイン種、ジャージー種などの乳用種の牛のうち、肉用を目的に飼養している牛で、乳用種と肉用種の交雑種を含むと定義されている。
飼養戸数、飼養頭数、すべての階層で前年比減
肉用牛の総飼養頭数規模別の飼養戸数については、すべての階層で前年を下回った（図3）。同飼養戸数は、1〜4頭の階層が最も多く、6730戸（前年比5.6％減）と全体の21％を、次いで10〜19頭の階層が5670戸（同8.1％減）と同18％を、5〜9頭の階層が5450戸（同7.8％減）と同17％を占める結果となった。また、500頭以上の階層は766戸（同1.8％減）と同2％、200〜499頭の階層は1320戸（同5.0％減）と同4％を占める結果となった。なお、各階層の同割合は、すべて前年と同じ割合となった。
肉用牛の総飼養頭数規模別の飼養頭数についても、すべての階層で前年を下回った（図4）。同飼養頭数は、500頭以上の階層が最も多く、全体の46％を占める113万6000頭（同3.0％減）と、次いで200〜499頭の階層が同17％を占める42万2200頭（同5.6％減）となった。これら上位2階層の同割合は63％と同1ポイント増加した。
【乳用牛】全国の飼養戸数は減少するも規模拡大は進展
全国の飼養戸数は1万800戸
乳用牛を飼養する戸数は前年割れが継続しており、令和8年2月1日現在では、1万800戸（前年比4.4％減）と前年をやや下回った（図5）。地域別に見ると、北海道では4800戸（同3.4％減）、都府県でも6050戸（同4.7％減）といずれも前年をやや下回った（表2）。また、乳用牛飼養頭数は、128万6000頭（同0.5％減）と4年連続での減少となった。地域別に見ると、北海道が81万9800頭（同0.4％増）と前年を上回った一方、都府県が46万6000頭（同2.1％減）と前年を下回った。酪農家の規模拡大は進展しており、1戸当たりの飼養頭数は前年から4.7頭増加し、119.1頭（同4.1％増）となった。地域別では、北海道が170.8頭（同4.0％増）、都府県が77.0頭（同2.7％増）といずれも増加した。
飼養頭数「100頭以上」の階層、全体の半数を占める
乳用牛飼養戸数を成畜（満2歳以上の牛および2歳未満の経産牛。以下同じ）の飼養頭数規模別に見ると、100頭未満の階層はいずれも減少し、「100頭以上」の階層についても2113戸（前年比2.1％減）と前年からわずかに減少したが、このうち「200頭以上」の階層については、713戸（同0.6％増）と前年からわずかに増加し、経営の規模拡大が進んでいることがうかがえる（表3）。
また、乳用牛飼養頭数を成畜の飼養頭数規模別に見ると、100頭未満の階層については、「1〜19頭」および「50〜79頭」の階層を除き減少した一方、「100頭以上」の階層が71万9000頭（同0.6％増）と前年からわずかに増加し、全体の55.9％を占めた。このうち「200頭以上」の階層は、43万7200頭（同2.7％増）とわずかに増加し、全体の34.0％を占めるまで伸長していることがうかがえる。
直近1年間（令和7年2月〜令和8年1月）の乳用種めす出生頭数は、26万800頭（前年同期比0.5％増）と2年連続での増加となり、頭数が回復傾向であることがうかがえる（図6）。
飼養頭数、肥育豚は前回比0.7％減、子取り用めす豚は同2.0％減
豚の飼養戸数は、小規模層を中心に減少傾向で推移しており、令和8年は2880戸（前回比8.0％減）と前回からかなりの程度減少した（表4）。飼養頭数は、875万6000頭（同0.5％減）と前回からわずかに減少した（図7）。この結果、豚の1戸当たり飼養頭数は、前回から229.4頭増加し、3040.3頭となった。
内訳を見ると、子取り用めす豚は前回比2.0％減の74万3300頭とわずかに、肥育豚は同0.7％減の730万9000頭とわずかに、種おす豚は同10.1％減の2万2300頭とかなりの程度、いずれも前回から減少した一方、その他（販売される肥育用のもと豚を含む）は同4.3％増の68万1500頭と前回からやや増加した。
飼養頭数「3000頭以上」の階層で、全体の約7割を占める
肥育豚の飼養頭数規模別の飼養戸数については、すべての階層で前回を下回った（図8）。同飼養戸数は、2000頭以上の階層が最も多く、全体の33％を占める881戸（前回比3.2％減）、次いで1000〜1999頭の階層が同22％を占める579戸（同4.6％減）、500〜999頭の階層が同18％を占める470戸（同18.5％減）となった。これら上位3階層の同割合は、前回と同じ73％となった。このうち3000頭以上の階層は、同22％を占める591戸となった。
肥育豚の飼養頭数規模別の飼養頭数については、1〜99頭の階層および500〜999頭の2階層はいずれも前回を下回った一方、その他の4階層はいずれも前回を上回った（図9）。同飼養頭数は、2000頭以上の階層が最も多く、全体の79％を占める665万頭（同0.2％増）となった。このうち3000頭以上の階層は、同70％を占める589万9000頭（同1.4％増）となった。
【ブロイラー】飼養羽数は前回比減、出荷羽数は前回比増
飼養羽数は前回比3.6％減、出荷羽数は同1.2％増
ブロイラーの飼養戸数は、中規模層を中心に減少傾向で推移しており、令和8年は1960戸（前回比4.4％減）、出荷戸数は2000戸（同4.8％減）と、ともに前回からやや減少した（表5）。また、飼養羽数（注2）は1億3959万9000羽（同3.6％減）と前回からやや減少した一方、出荷羽数（注3）は7億4053万9000羽（同1.2％増）と前回からわずかに増加した（図10）。この結果、ブロイラーの1戸当たり飼養羽数は、前回から500羽増加し7万1200羽、1戸当たりの出荷羽数は、前回から2万1800羽増加し37万300羽となった。
（注2）飼養羽数とは、2月1日現在で飼養している鶏のうち、ふ化後3カ月未満で出荷予定の鶏の飼養羽数をいう。
（注3）出荷羽数とは、前年2月2日〜本年2月1日の1年間に出荷した羽数をいう。2月1日現在で飼養を休止し、または中止している場合でも、年間3000羽以上の出荷があれば、羽数が計上されている。
ブロイラーの出荷羽数規模別の出荷戸数については、30万〜49万9999羽の階層については前回を上回った一方、その他の4階層はいずれも前回を下回った（図11）。同出荷戸数は、10万〜19万9999羽の階層が最も多く、全体の28％を占める550戸（前回比11.3％減）、次いで30万〜49万9999羽の階層が同21％を占める426戸（同9.0％増）、3000〜9万9999羽の階層が同21％を占める413戸（同4.8％減）となった。
ブロイラーの出荷羽数規模別の出荷羽数については、出荷戸数と同様の傾向が見られ、3000〜9万9999羽の階層および30万〜49万999羽の階層が前回を上回り、50万羽以上の階層では前回並みとなった一方、その他の2階層はいずれも前回を下回った（図12）。同出荷羽数は、50万羽以上の階層が最も多く、全体の52％を占める3億8742万8000羽、次いで30万〜49万9999羽の階層が同23％を占める1億6926万4000羽（同16.4％増）となった。
飼養羽数、ひなは前回比5.7％減、成鶏めすは同6.8％増
採卵鶏の飼養戸数は、小規模層を中心に減少傾向で推移しており、令和8年は1510戸（前回比7.9％減）と、前回からかなりの程度減少した（表6）。また、飼養羽数は、ひなは3665万4000千羽（同5.7％減）と前回からやや減少した一方、成鶏めすは1億3860万2000羽（同6.8％増）と前回からかなりの程度増加した（図13）。この結果、成鶏めすの1戸当たり飼養羽数は、前回から1万2700羽増加し、9万1800羽となった。
成鶏めす飼養羽数「10万羽以上」の階層、全体の約8割を占める
成鶏めすの飼養羽数規模別の飼養戸数については、すべての階層で前回を下回った（図14）。同飼養戸数は、1000〜9999羽の階層が最も多く、全体の36％を占める484戸（前回比13.6％減）、次いで1万〜4万9999羽の階層が同29％を占める397戸（同6.4％減）、10万羽以上の階層が同23％を占める309戸（同1.3％減）、5万〜9万9999羽の階層が同12％を占める161戸（同4.7％減）となった。
成鶏めすの飼養羽数規模別の飼養羽数については、1000〜9万9999羽までの下位3階層はいずれも前回を下回った一方、10万羽以上の階層は前回を上回った（図15）。同飼養羽数は、10万羽以上の階層が最も多く、全体の83％を占める1億1560万5000羽（同9.9％増）、次いで5万〜9万9999羽の階層が同8％を占める1137万7000羽（同4.9％減）となった。
（畜産振興部、酪農乳業部）
