地域だより

鹿児島事務所

　平成26年4月21日（月）、鹿児島事務所は、鹿児島市内にて、でん粉原料用いも交付金の代理申請者および国内産いもでん粉の製造事業者を対象に、平成26年度品目別経営安定対策の交付金交付に係る事務手続き説明会を開催した。県内全域のJAなどから63名の出席があった。

　説明会では、当事務所からでん粉に係る価格調整制度の仕組みについて説明したのち、引き続きでん粉原料用いも交付金（生産者交付金）および国内産いもでん粉交付金（事業者交付金）に係る事務手続きについて、主な提出書類の記載例などを用いて説明を行い、昨年度までに記載ミスの多かった事例をもとに留意点について周知した。また、要件審査申請書を機構へ提出する前に、書類に不備がないかを確認するよう再周知を行った。

　その後、当機構でん粉原料課から、でん粉原料用いも生産者の個人情報を含むデータの取り扱いについて、当機構と代理申請者間でやりとりを行う際のセキュリティ機能を一層強化する方針である旨を説明し、関係各位に理解と協力を求めた。

　説明会終了時の当事務所の星所長によるあいさつでは、本年5〜7月に実施を予定している現地確認調査について、調査対象者に協力をお願いした。また、不明な点があれば、当機構へ問い合わせいただくよう案内し、説明会を閉会した。

　また、鹿児島県では、今年に入って6件の農作業死亡事故が発生しており、同県は「農作業死亡事故多発警報」を県内に発令している。説明会では、農林水産省が実施している「春の農作業安全確認運動」の啓発ステッカーを参加者へ配布し、農作業による事故の軽減のために活用いただきたいと呼びかけた。

　説明会後に実施したアンケートでは、「異動などで新しく担当となった者には説明の時間が短すぎる」や「事業の専門用語の解説も必要ではないか」との意見があった。今後の対応について検討の上、より良い説明会の実施に努めていきたい。