鹿児島県における令和4年産でん粉原料用さつまいもの生産状況などについて

　鹿児島県における令和4年産さつまいもの生産量は21万トン（前年産比110%）で、このうち、でん粉原料用さつまいもの生産量は5万3500トンであった（同73%）。
 

　鹿児島県におけるさつまいもは、本県普通畑の約2割に作付けされており、夏場の土地利用型作物として、輪作体系や防災営農の面から重要な作物として位置付けられている。また、でん粉や焼酎などの原料用をはじめ、青果や菓子（加工）用として幅広く利用されており、地域経済を支える面からも重要な作物である。

　本稿では、令和4年産原料用さつまいもの生産状況やでん粉工場の原料確保、当協議会における生産振興に向けた取り組みについて報告する。
 

　令和4年産の作付面積は、農業者の高齢化に伴う労働力不足やサツマイモ基腐病(もと ぐされ びょう)（以下「基腐病」という）発生の影響などにより、昨年より300ヘクタール減少し、1万ヘクタール（前年産比97%）（図1）となったものの、全国の作付面積3万2300ヘクタールのうち約3割を占め、全国第1位となっている。このうちでん粉原料用は、県全体の約25%を占める2490ヘクタール（同61%）で栽培されている。
 

　令和4年産のさつまいもは、作付面積が減少したものの、基腐病の抵抗性品種への切り替えや防除対策の実践など、基腐病菌をほ場に「持ちこまない」「増やさない」「残さない」3つの対策の総合的な取り組みが進んだことから被害が減少し、また、おおむね天候に恵まれ、いもの肥大が順調に進んだことから、生産量は21万トン（前年産比110%）となり、10アール当たりの収量は、2100キログラム（同114%）となった（図2）。
 

　鹿児島県におけるさつまいもの用途は、でん粉原料用と焼酎原料用が全体の約7割を占めており、令和4年産におけるでん粉原料用の生産量は、全体の25%となる5万3500トン、焼酎原料用は、全体の47％の9万8814トンとなっている（表）。
 

　鹿児島県内のさつまいもでん粉工場は、主産地である南薩、大隅、種子島地域を中心に、農協系2工場、民間11工場の計13工場が操業している。令和4年産のさつまいもの生産量は、前年産から10%増加したものの、でん粉原料用さつまいもは、前年の73%と減少し、計画数量の確保には至っていない状況である。

　これは、基腐病発生の影響に加え、他の用途におけるさつまいものニーズの高まりによる販売価格高騰から、でん粉原料用からその他の用途向けに移行したことなども要因と考えられ、でん粉工場は安定的な原料確保が課題となっている。
 

　本協議会では、でん粉工場や焼酎メーカーに対し次年産のさつまいもの需要量調査を行い、毎年3月に「地域別の原料用さつまいもの需要希望量」としてとりまとめ、地域段階において情報共有し、需要に見合った計画的な生産を推進している。

　また、令和5年5月には、本県さつまいもの安定的な原料確保を図るため、関係者による意見交換会を開催し、でん粉工場と焼酎会社が協調して、契約取引を進めることや基腐病対策を生産者に周知することを申し合わせたところである。

　この他、でん粉原料用として出荷を予定している生産者に対しては、独立行政法人農畜産業振興機構鹿児島事務所の協力のもと、国の支援制度（品目別経営安定対策）（図3）などを周知しており、令和6年産に向けても同様の取り組みを行うこととしている。
 

　基腐病は、沖縄県に次いで、平成30年12月に本県で確認されて以降、令和5年9月14日現在、33都道県で発生しており、全国的に広がりを見せている。

　鹿児島県では、基腐病対策を着実に推進していくため、令和4年1月に策定した「鹿児島県サツマイモ基腐病対策アクションプログラム」（以下「アクションプログラム」という）に基づき、ほ場に基腐病菌を「持ち込まない」「増やさない」「残さない」3つの対策を、関係機関・団体と一体となって総合的に推進しているところである（図4、5）。

　本協議会でも、鹿児島県や関係機関・団体と連携して、生産者などを対象に、蒸熱処理装置の活用などによる健全苗の確保や、抵抗性品種の活用、輪作などを推進するために研修会を令和5年8月に開催するなど、令和5年産対策はもとより令和6年産に向けた健全苗と健全なほ場の確保に向けた取り組みを推進しているところである。

　鹿児島県のさつまいもの生産振興において、基腐病のまん延防止は喫緊の課題であり、基腐病に打ち克つためには、ほ場に基腐病菌を「持ち込まない」「増やさない」「残さない」3つの対策を総合的に推進する必要がある。

　アクションプログラム策定後の令和4年産以降、生産者による3つの対策の実践が進んだことにより基腐病の発生は減少傾向にある。今後とも関係機関・団体と一体となって、さらに基腐病対策を推進し、生産者の安定的なさつまいも生産につながるよう取り組んでまいりたい。