平成30年産をもって特例要件が終了する予定に伴う説明会を南種子町で開催

　9月3日（月）、南種子町の南種子町福祉センターにおいて、南種子町きび甘しょ振興会生産者大会（以下「振興会」という）が開催された。
　本振興会では、各集落のさとうきびおよびでん粉原料用甘しょの生産者が集まり、平成29年産（29／30年期）の生産実績に基づき、両品目毎に、出荷量や単収について好成績を収めた生産者が表彰を受けた。次に、振興会の平成29年度事業報告がなされた後、平成30年度の活動計画および収支予算等が審議を経て承認された。
　続いて、熊毛支庁農政普及課上園浩技術専門員から、「農作業事故防止について」の講演があった後、当機構岸本真三市所長代理から、「品目別経営安定対策における平成31年産に改正される注意点について」と題した講演を行った。具体的には、平成30年産をもって甘味資源作物交付金およびでん粉原料用いも交付金の特例要件が終了する予定である中、それに伴い、平成31年産からは本則要件を必ず満たす必要があることなど、31年産に改正される注意点について重点を置いた説明を行った。
　最後に、本則要件にもれなく移行して事業に継続加入するためには、生産者が自身の加入要件をしっかり把握した上で、作業内容を計画段階から変更する場合は、必ず事前に代理人に一報を入れてから実施するように重ねてお願いした。

　説明後の質疑応答の場面では、出席者からの質問もなく、概ね理解が得られたもようであった。
　今後も、特例要件が終了した際に円滑な移行が図られるように周知を徹底するため、関係者からの要望に応じて、ポイントを絞った説明会を現地に赴いて開催する予定である。
　 当事務所は、今後も、品目別経営安定対策における交付金交付業務の円滑な実施について、生産者および関係者の協力が得られるように理解の醸成に努め、関連産業の発展に繋げてまいりたい。