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alic 独立行政法人農畜産業振興機構

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理事長あいさつ

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最終更新日:2021年8月16日

農畜産業及び関連産業の健全な発展と国民消費生活の安定を目指して

理事長 佐藤 一雄
 alicは、旧農畜産業振興事業団及び旧野菜供給安定基金を母体として平成15 年 10 月1日に設立されました。
 
 以来、農畜産業分野の政策実施機関として、農畜産業及び関連産業の健全な発展と国民消費生活の安定に寄与することを使命に、我が国の農業総産出額の約7割を占め、国民の皆様の消費生活において重要な畜産物、野菜、砂糖及びでん粉の安定供給を図るため、生産者の経営安定対策、需給調整・価格安定対策、家畜疾病や自然災害等の発生に対応する緊急対策や農畜産物の生産・流通等に関する情報収集提供等の業務を実施してまいりました。

 第4期中期目標期間の3年目である令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定及び日・EU経済連携協定の発効に伴い法制化された肉用牛肥育経営安定交付金制度(牛マルキン)・肉豚経営安定交付金制度(豚マルキン)等の経営安定対策を中心に需給調整・価格安定対策及び需給等に関する情報の収集・分析・発信を行いました。また、畜産関連では学校給食用牛乳の供給停止に伴う生乳の需給対策事業や和牛肉保管在庫の支援事業などを実施し、野菜関連では外食、インバウンド等の業務用需要が減少する中で、契約取引を推進するために生産者と実需者のオンライン商談会を開催しました。さらに、砂糖及びでん粉については、多くの担当職員が新型コロナウイルス感染症の影響により出勤困難となった場合でも、調整金の徴収業務について、業務を継続し通関手続きが停滞することのないよう、関係機関と連携の上、業務の見直しや体制整備等を行い業務継続性の確保を図ったほか、台風等で被災した畜産農家や豚熱の発生農家等の経営継続を支援する事業等の緊急対策を機動的に実施してまいりました。

 一方、組織運営につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響下において、第一に職員の生命と健康を守りつつ、業務を継続して実施できるよう感染リスク低減のための衛生対策の徹底とテレワークの推進等について、最大限の対応を行うこと等により、独立行政法人としての公共的な使命を的確に果たしうるよう、内部統制の強化、コンプライアンス意識の醸成等に精力的に取り組みつつ、与えられた業務の確実な遂行に努めたところです。

 引き続き、農畜産業をめぐる環境の変化を踏まえ、国や関係団体との連携強化を図りつつ、alic に求められる使命の実現に向け、役職員一同、機動的かつ効率的な業務の実施に全力で取り組んでまいります。皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げます。
 

令和3年8月
理事長 佐藤 一雄

このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 企画調整部 (担当:広報消費者課)
Tel:03-3583-8196

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