国内産いもでん粉交付金の交付に係る実務担当者会議を開催（帯広市）

　国内産いもでん粉交付金交付要綱（以下「要綱」という）を改正したことに伴い、当事務所は、平成28年4月19日（火）に帯広市の帯広経済センタービルにて、十勝地域の農協やでん粉製造事業者の実務担当者を参集し、改正内容や手続きの変更点などについて周知するための説明会を開催した。

　今回の要綱改正では、国内産いもでん粉交付金の交付を受けている生産者が親族や第3者などに農業経営を承継した場合の手続きを新たに定めたことから、その必要性や具体的な手続きの流れなどについて説明した。
　 続いて、国内産いもでん粉交付金に係る申請状況等調査（以下「調査」という）について、平成27年度調査での課題等を踏まえて調査の方法や実施時期などについて見直しを行ったことから、その内容について説明し、今年度以降の調査に対して理解と協力を求めた。
　質疑応答では、今後発生する実務上の対応などについて意見交換を行い、認識の共有化を図った。

　最後に、当機構が実施する国内産いもでん粉交付金の交付業務に対する関係者の引き続きの理解と協力を求め、閉会した。