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さつまいも生産における機械化の推進など・経営合理化への取り組み状況について(その1)

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最終更新日:2010年3月6日

さつまいも生産における機械化の推進など・経営合理化への取り組み状況について
〜機械化が農家経営の改善にもたらす効果など〜(その1)

[2009年6月]

【調査・報告】

鹿児島県農業開発総合センター・大隅支場 農機研究室 前室長 飛松 義博


1.はじめに

 さつまいもは鹿児島県の畑作地域における輪作体系や防災営農上重要な作物であり、これに代わりうる主要な品目は無く、鹿児島県では今後もさつまいもに依存する畑作農業が展開されると思われる。さつまいもの用途は、塊根利用形態が中心ででん粉用、焼酎用、加工用、青果用などと幅広い利用が行われている。栽培面積ピーク時の昭和38年には71,500ヘクタール(以下ha)が栽培され甘味資源作物としてでん粉用途が大半であったが、その後とうもろこしなど低価格でん粉原料の輸入や、高齢化による担い手不足などの影響から、昭和55年頃までに大幅な栽培面積の減少が見られ、最近の栽培面積は15,000ha前後で推移している。

 このような背景のなか、鹿児島県においては平成初期から「でん粉輸入自由化に対抗した省力・低コスト生産技術の開発」が開始された。その後、さつまいも用途拡大(焼酎用、食品加工用)による栽培面積の拡大を目的として「高品質芋安定生産のための省力・低コスト化技術の開発」にシフトしている。また、焼酎用・食品加工用で開発した技術は、でん粉用へ汎用利用化できることが多いことから、現在はこれら用途向けの技術開発が中心となっている。これらでん粉用途以外への転換が進行しつつある状況下において、実需者サイドのニーズは加工にかかわる低コスト化を目的として、高品質いも(外観形状が整い病害虫被害の少ないいも)や、貯蔵性の高いいも(収穫損傷の少ないもの)などの供給体制が求められている。一方、生産者サイドのニーズは、高品質いも生産を行うには新たな資材・機材や多くの労力を必要とすることから、低コスト機械化作業体系の開発要望が高い。また、消費者の食の安全や環境保全に対する関心の高まりなどを背景に、環境への負荷を低減する持続的な農業生産技術の開発も求められている。

 最近の研究開発においては、さつまいも塊根部の直接利用に限らず、塊根の加工工程から出る加工残さ(でん粉粕、焼酎粕など)や茎葉の有効活用法(家畜飼料化)並びに茎葉に機能性成分を多く含有する新用途品種が開発され、これら多用途化に対応した生産技術の開発要望も多くなっている。

 このような状況下において、さつまいも生産を取り巻く生産現場の現状と課題を整理しつつ、鹿児島県で開発されたさつまいもの機械化最新技術などの利用・推進を図るとことにより、平成19年度から開始された品目別経営安定対策の中で、さつまいも栽培作業の受委託を進め、さつまいも農家の経営合理化や、担い手育成に資することを目的としてとりまとめたので報告する。


2.さつまいも生産を取り巻く本県農業の現状と課題

(1) 鹿児島県耕地面積の推移

 平成19年の耕地面積は124,300haで、うち田は39,800ha、畑は84,500haとなっている。畑地率は68.0%で、全国の畑地率45.6%に比べ、県本土の畑地率は極めて高く、畑作農業県であることがうかがえる。

 畑は普通畑67,900ha(畑全体に占める割合80.4%)、樹園地14,200ha(同16.8%)、牧草地2,380ha(同2.8%)で、普通畑の占める割合が高くなっている。

 一戸当たり経営耕地面積は、平成17年で142アール(以下a)と昭和60年の97aに比べ規模の拡大が進んでおり、都府県の平均130aを上回っている(図1)。


資料:農林水産省「耕地及び作付面積統計」
注)( )内は構成比
図1 鹿児島県耕地面積の推移

(2) 経営耕地規模別農家数の推移

 農家数(販売農家のみ)の動きは、昭和60年に比べ平成17年は約50%に減少している。経営耕地規模別農家数は、1ha未満が減少し2ha以上が増加傾向にあるが、1ha未満が56%を占めている(図2)。


注)( )内は構成比
資料:農林水産省「農業センサス」「農業構造動態調査報告書」
図2 経営耕地規模別農家数の推移

(3) 大規模農業(農業法人など)の推移

 鹿児島県農業法人数は平成15年から大幅な増加が見られ、平成18年度末で約800法人である。この内、部門別では耕種部門47%、畜産部門49%、その他4%で、耕種部門のさつまいもに関わる農業法人は、さつまいも専業と露地野菜などの輪作作物として大規模に栽培が行われている。また、農業法人のうち農業生産法人数の形態別比率は、有限会社が82%と最も多く、農業組合法人は減少傾向にあり、近年では株式会社の形態が増加傾向にある(表1〜3)。


表1 農業法人数の推移
(単位:法人数、%)
資料:鹿児島県経営技術課(各年度末調査)

表2 部門別農業法人数
(H19.3)
資料:鹿児島県経営技術課

表3 農業法人のうち農業生産法人の推移
(単位:法人数、%)
資料:鹿児島県農村振興課(1月調査)

(4) 農家の高齢化の推移

 平成17年の農業就業人口90,962人のうち65歳以上は54,822人で、高齢化率(注)は60.3%となっている。昭和60年の約2.4倍に増加している(図3)。


資料:農林水産省「農林業センサス」「農業構造動態調査報告書」
図3 農家の高齢化の推移

(5) 基幹的農業従事者(注)(販売農家)の推移

 平成17年の基幹的農業従事者は72,710人で、前年比4.1%の減少である。

 65歳以上の基幹的農業従事者は43,850人で全体の60.3%を占め、60歳以上は71.9%を占めている(図4)。


注)( )内は構成比
資料:農林水産省「農林業センサス」「農業構造動態調査」
図4 基幹的農業従事者の推移

(注)基幹的農業従事者
 農林業センサス関連用語で、農業に主として従事した世帯員(農業就業人口)のうち、調査期日前1年間のふだんの主な状態が「仕事に従事していた者」のことをいう。


(6) ほ場・農道などの整備状況

 平成19年度における鹿児島県の畑のほ場整備(区画20a以上)率は約62%、農道整備率約58%である。管内別に見ると、県本土の畑のほ場整備状況は南薩、大隅、曽於の畑作地域における整備率が65%前後と高く、大型農業機械を利用した土地利用型作物を中心とした大規模農業経営がしやすい条件整備が進められている(表4・5)。


表4 ほ場・農道整備状況
注)ほ場整備は区画20a 以上を整備済とする
資料:鹿児島県農地整備課

表5 管内別ほ場整備状況(畑)
資料:鹿児島県農地整備課

 大規模農業生産法人などのほ場利用状況としては、土地利用型作物を中心とした、大型機械利用による省力低コスト栽培を目指した経営が行われている。耕作ほ場は約70〜80ha(借地含む)で、基盤整備済みのほ場約80〜90%、1筆の面積は平均30〜40aであるが、大型機械の効率利用に不向きな10〜20aの小区画ほ場も多い。農家自力による畦畔取り外しなどによる大区画への改善努力もされているが限度があり、大区画ほ場化への対策が大きな課題である。さつまいも栽培においては特に大型収穫機を利用した大規模栽培や受託作業が進む現状において同様の課題が残されている(表6)。


表6 大規模農家によるほ場利用状況の例

3.さつまいも生産の現状

(1) 作付面積・生産量の推移

 さつまいもの栽培面積は、昭和38年の71,500haを最高に年々減少し、平成15年は11,800haまで減少したが平成16年からは焼酎ブームなどの影響もあり増加傾向にある。

 さつまいもの生産量は、年次により気象変動などによる豊凶への影響も見られるが、ほぼ栽培面積の増減と同様の変化を示す形で推移している(図5)。


資料:農林水産省(作物統計)
図5 作付面積・生産量の推移

(2) さつまいも栽培農家数、一戸当たり作付面積の推移

 さつまいも栽培農家数は、昭和38年の208,800戸から55年まで急激に減少し、最近5年間も高齢化による人手不足が影響して平成14年の25,000戸から平成19年の18,700戸まで約25%減少した。また、一戸当たりの作付面積は、20aだった昭和50年以降連続して増加し、平成19年には75aとなっている。(図6)。

資料:農林水産省(作物統計),鹿児島県農産園芸課
図6 さつまいも栽培農家数・一戸当たり作付面積

(3) 栽培規模別農家数の推移

 さつまいも栽培の規模別農家数の割合は、平成19年現在で3ha未満が93.9%、3〜10haが5.8%、10ha以上が0.3%であり、戸数割合の多い3ha未満では0.5ha未満が約60%を占め、依然として小規模経営農家が多い。

 一方、3ha以上の栽培農家戸数は平成16〜18年に比べ増加傾向にあり、大規模化の傾向が見られる。

 さつまいも栽培を基幹とする担い手農家数は年々減少しているが、さつまいも作付け認定農業者数は平成16年に比べ約4倍の伸びを示している。この伸びには焼酎ブームによる建設業界などの農業特区制度を利用した農業参入や、野菜栽培を中心とした大規模農業生産法人などによる輪作作物、雇用対策作物としてのさつまいも栽培者の増加が影響していると思われる(表7)。


表7 さつまいも栽培規模別農家数(戸・(%))
資料:鹿児島県農産園芸課

(4) さつまいも用途別作付面積の推移

 さつまいもの用途別作付面積は、平成14年まではでん粉用が約60%、焼酎用が15%前後を占めていたが、平成15から16年にかけ焼酎ブームの影響で焼酎用が急激な伸びを示し、でん粉用は20%近く作付面積が減少した。平成19年は、焼酎用43%、でん粉用41%の栽培面積である(図7・8)。


資料:鹿児島県農産園芸課
図7 さつまいも用途別作付面積

資料:鹿児島県農産園芸課
図8 さつまいも用途別作付面積割合

(5) さつまいも品種別作付面積

 鹿児島県の主要品種である「コガネセンガン」は、平成13〜14年頃まではでん粉原料用や焼酎用などとして利用されてきたが、でん粉原料用栽培面積の減少とともに平成14年は約3,900haまで減少した。その後焼酎ブームの到来により「コガネセンガン」やでん粉用品種まで焼酎用への利用が見られ、現在では両用途に対する品種のすみ分けが行われている。平成19年現在、鹿児島県で最も多く栽培されている品種は、主に焼酎用、一部加工用や青果用の「コガネセンガン」が43%、次いででん粉原料用の「シロユタカ」32%であり、2品種で栽培面積の75%を占めている。でん粉原料用では「シロユタカ」の他、「シロサツマ」7%、「ダイチノユメ」3%が栽培されている(図9・10)。


資料:鹿児島県農産園芸課
図9 品種別作付面積

資料:鹿児島農産園芸課
図10 品種別作付面積割合

4.さつまいも栽培における低コスト生産の取り組み

(1) さつまいも機械化研究の変遷

 さつまいも栽培の機械化研究は平成元年から本格的に開始され、それまでの歩行型トラクタ利用や乗用トラクタ一部利用から、大型乗用トラクタや中・大型作業機を利用した機械化一貫作業体系の開発が進められている。

 研究内容は、当初でん粉輸入自由化に対抗したでん粉原料用さつまいも栽培の省力・低コスト生産技術の開発が中心で、収穫作業機などの開発で大幅な省力・低コスト・軽作業化が図られてきた。その後平成14年頃からはさつまいものさらなる省力・軽作業化と加工用などへの用途拡大を図るための研究にシフトされ、挿苗機や収穫後の生いも貯蔵性向上を目的とした収穫作業機の開発と導入が図られつつある。また、原料安定生産のために規模拡大を図る上でネックとなっている、多数の植え付け前作業工程を一工程化する技術の開発が行われ、省力化による作付面積拡大や資材費削減による低コスト化の成果が得られ、加工用途向け栽培を中心に技術導入が進められている。

 最近の重要研究課題としては、これまで全く未研究の分野であった苗生産の省力低コスト化がある、平成16年から鹿児島県が省力育苗採苗システムの開発に着手し、苗床造成機、一斉採苗機、苗選別機などの開発と現地実証が進められている。

 一方県では、さつまいもの未利用資源の有効活用技術の開発にも着手し、塊根収穫時の茎葉を家畜飼料化と利用するための、茎葉回収機や簡易サイレージ化のための調製技術が平成18年に開発された。現在、実用化技術として普及定着化させるために、現地で体系化などの実証が行われている。

 このように、さつまいもを取り巻く情勢変化に対応した研究課題を構築し、鹿児島県畑作農業の維持・拡大のための機械化研究が進められている(表8)。


表8 さつまいも機械化研究の変遷と成果など
資料:鹿児島県農業開発総合センター大隅支場

(2) でん粉原料用さつまいも栽培の労働時間の変遷

 平成元年当時のでん粉原料用さつまいもの慣行体系は、歩行型トラクタなどを基軸とした機械利用で人力作業を多く必要とし、労働時間は10a当たり77時間と多労を要するものであった。作業場所別の労働時間の割合は苗床21%、本ほ79%で、本ほ作業の中では収穫作業が約40%を占めていた。その後、乗用トラクタ用の作業機や大型収穫機などの開発で、現在の農家先進体系は10a当たり35時間まで省力化され、対平成元年対比45%の労働時間で作業可能となっている。

 試験研究における最新の省力体系は、植え付け前作業の一工程作業機や挿苗機の開発、管理作業機などの開発で、10a当たり26時間で作業可能な作業体系が確立されている。この内訳を見ると、本ほの労働時間は10a当たり10時間を切り大幅な省力化がなされているが、苗床作業の労働時間は10a当たり16.5時間(全作業時間の約61%)で、平成元年当初から省力化されていない状況にある。現在、苗床の省力育苗採苗技術の開発研究が進められているが、この成果に期待するところが大きい(表9)。


表9 でん粉原料用さつまいも栽培の労働時間(h/10a)
資料:鹿児島県農業開発総合センター大隅支場調査データ(でん粉用)

 今後は、経営規模およびほ場形状(小・大区画)などの二極化に対応した経営安定化対策として、苗の低コスト生産・安定供給のための省力育苗採苗技術や高能率収穫機の開発研究が必要となっている。


(3) さつまいも栽培における各種機械の普及状況

 各種機械の普及状況は、正確な普及台数を調査した統計資料が無いことから、推計により普及の多(数百台)・中(数十台)・少(数台)で表示した。

 畑作農業の栽培品目は、露地野菜やいも類(さつまいも・ばれいしょなど)が中心となるが、露地野菜といも類との複合経営における導入機械は、本ほ作業のうち、作付前作業や管理作業用の機械類は兼用利用できることから普及は多〜中である。

 収穫作業については、いも類専用の収穫作業機(ポテトハーベスタ)が必要であるが、導入に当たっては用途や経営規模に適した機種を選択することが重要となる。用途別では、青果用向けや加工貯蔵向け収穫には、損傷発生の少ない小型トラクタ用掘取機や小型自走式収穫機(ミニコンテナ仕様)が適し普及も多い。収穫後に短期間で加工処理されるでん粉・焼酎原料用などの収穫には、大型収穫機や小型自走式(フレコン仕様)が適し普及は中〜多である。大型収穫機などは高価格であることから、年間稼働率を高め効率利用によるコスト低減を図るために、さつまいも、ばれいしょなどを導入した経営形態も見られる(表10)。経営規模別に見ると、小規模で小型トラクタ用収穫機の導入利用が依然として多く、中・大規模では高能率の小型自走式収穫機(フレコン仕様)や大型収穫機の利用形態が多い。また、受託作業組織などにおいては、たい肥散布、土壌消毒、畦立、収穫作業の作業受託が多く、それらに類する機械導入が多い状況にある(データ省略)。


表10 各種機械の普及状況など
注)用途別適応性:◎○=利用可、△=やや不適、×=不適
普及導入台数:多=数百台、中=数十台、少=数台
資料:鹿児島県農業開発総合センター大隅支場(平成20年作成)

(4) さつまいも栽培に係わる農作業受託組織の現状と課題

 鹿児島県畑作地域の肝属地域にあるA農作業受託組織の現状などについて紹介する。

 農作業受託内容は、機械作業・さつまいも苗生産などで、機械受託作業の品目別割合は畑作地域の主要品目である原料用さつまいも34%、加工用ばれいしょ27%、露地野菜・茶17%である(表11)。さつまいも作業受託面積は、前年に比べやや減少しているが、これは小規模栽培農家数の減少に伴う廃作地を、借地として大規模経営体などが利用していることが一要因と考えられる。また、廃作地の一部は飼料作物栽培での借地利用も見られ耕作放棄地は少ない状況にある。


表11 A農作業委託組織における品目別作業受託量

 受託作業の内訳は、収穫に関するつる切り・掘取りが全体の約50%を占めており、重労働や高額機械を必要とする作業受託が多いことが伺える(表12)。受託作業料金は表13のとおりである。


表12 A農作業委託組織におけるさつまいも作業受託面積(ha、%)

表13 A農作業委託組織におけるさつまいも栽培などに係る受託作業料金(円/10a)

 農作業受託組織の経営面での課題としては、①受託作業面積の減少②所有機械類の保有年数の長期化(特に受託の多いポテトハーベスタが7年の耐用年数を大幅に経過(平成5年導入))に伴う修理費の増嵩。なお、収穫機の故障などが、受託作業面積減少の一因ともなっている。③ポテトハーベスタの更新用資金の不足の3点が挙げられる。

 このような課題を解決するためには、更新に当たっての事業支援は現状ではないことから、高額機械の新規導入にあっては、耐用年数経過後の再導入資金を蓄えるための経営方策として、修理費削減や使用年数拡大のためのメンテナンスの実施、経営収支改善のための受託作業面積の拡大(稼働日数・作業効率向上対策)などが重要となり、資金運用に当たっては農業関連の低利長期資金の活用が望ましいとされている。

 農作業受託組織の今後の方向性として、地域の畑作営農振興計画に基づき、原料用さつまいもを基幹作物として加工用ばれいしょや粗飼料生産のための飼料作物栽培や新たな取り組みとしてさつまいも茎葉を利用した飼料生産なども計画されている。

 耕畜連携に係わる受託作業の増加にも期待が持たれている。

 また、一方では、「品目別経営安定対策の推進」を図るに当たり、受託作業組織は必要不可欠になるが、高齢化・担い手不足などからさつまいも生産者が減少し、でん粉原料用さつまいもが不足する状況下においては、受託作業組織の存続も含め借地利用による生産体制の計画もされている。


(5) オペレ−タ養成の取り組み

 鹿児島県においては、農業機械士養成研修を中心としてトラクタの効率利用・安全運転・免許取得の研修を行い、年間約200名以上のオペレータ養成と農業機械士の認定を行っている。農業機械士は、農業機械の利用組織などにおけるオペレータまたは受託者として活動するために必要な知識・技能を有しており、地域における農業機械の効率利用や安全確保について推進的役割を担う者である。このため、鹿児島県農業開発総合センター農業大学校において、農業者および農業後継者などを対象に、農業機械・施設の利用に関する知識および技能を習得させるための農業機械士養成研修を行い、修了者を対象に技能検定試験を実施し、大型特殊自動車運転免許(農耕用作業車限定)を取得させ、県知事が鹿児島県農業機械利用技能者技能認定要綱により合格者を農業機械士として認定している(表14)。また、各種補助事業・融資などで農業機械が導入される場合は、農業機械士が適正に配置されるよう、事業審査段階において農業機械士などの有無を確認し、農業機械の効率利用および農作業安全が確保されるようにしている。


表14 鹿児島県における主な農業機械化研修の概要
注)鹿児島県農業開発総合センター農業大学校資料

このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 調査情報部 (担当:情報課)
Tel:03-3583-8713



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