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野菜関係用語集

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最終更新日:2012年11月20日

IC(電子)タグ
ICチップとアンテナを内蔵したタグ。この中に個別の識別情報等を格納しておくことで、電波を利用し、接触することなく近接した距離において格納されたデータを読み書きすることが可能となる。


アンチエイジング
老化に抵抗、対抗するという意味。肌、顔、身体機能などの老化対策として、美顔、美容整形などをすることを指して、「アンチエイジング」という言い方をしている。加齢関連性の疾患を予防したり治療する医療は、アンチエイジング医療と呼ばれる。


アンテナショップ
企業や自治体などが自社(当該地方)の製品の紹介や消費者の反応を見ることを目的として開設する店舗のこと。


EPA(経済連携協定)/FTA(自由貿易協定)
Economic Partnership Agreement/Free Trade Agreementの略。2以上の国が関税の撤廃や制度の調整等による相互の貿易促進を目的として他の国を排除する形で締結されるもので、物やサービスの貿易を自由にする協定をFTAという。
FTAの内容を含みつつ、市場制度や経済活動等、幅広く経済的な関係を強化する協定をEPAという。
これらは本来、WTOの最恵国待遇に反するものとされている。しかしながら、その貿易自由化効果ゆえに、一定の要件(〔1〕「実質上のすべての貿易」について「関税その他の制限的通商規則を廃止」すること、〔2〕廃止は、妥当な期間内(原則10年以内)に行うこと、〔3〕域外国に対して関税その他の通商障壁を高めないこと等)のもとに認められている(貿易及び関税に関する一般協定(ガット)第24条他)。


イソフラボン
大豆胚芽に含まれる成分の一つで動物の体内でつくられる女性ホルモン(エストロゲン)と似た作用を持ち骨の溶解を抑える働きがある。
粗鬆症や更年期障害、乳がん等の女性疾患に対する有効素材として1991年に米国立がん研究所(NCI)が290万ドルの予算を計上して抗がん効果の研究を行った。


一元集荷多元販売
農産物を有利に販売するため、生産者が選別・出荷し代金決済等を共同で行うこと。


一般指定野菜
指定野菜のうち、重要野菜(キャベツ(周年)、秋冬だいこん、たまねぎ(周年)、秋冬はくさい及び調整野菜(だいこん(春・夏)、にんじん(周年)、はくさい(春・夏)及びレタス(周年))以外の野菜のこと。


ウイルスフリー
生物がウイルスに汚染されていない状態のことをいう。一般的にウイルスフリーの植物では個体の成育が旺盛になる。


FOB
貿易における取引条件のひとつで、本船甲板渡しをいう。


エコファーマー
「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律」に基づき、都道府県知事から、たい肥等による土づくりと化学肥料や化学合成農薬の使用の低減を一体的に行う農業生産方式を導入する計画について認定を受けた農業者の愛称。


永年作物
30年50年と生育が継続されていく作物のことであり、クワ、チャなどがある。


営農指導員
農協職員で、組合員のために農業の経営及び技術の向上に関する指導を専門に行う者である。具体的には、個別作物の技術・経営的な指導から、生産部会の組織化、さらに地域全体の行政と連携した地域農業の振興計画の策定及び実践、あるいは農業の担い手の育成確保、土地利用調整等、地域農業資源の有効利用まで極めて幅広い業務を行う。


OEM供給
Original Equipment Manufacturingの略。他社ブランドの製品を製造すること。または、Original Equipment Manufacturerの略。他社ブランドの製品を製造する企業のこと。

カレント・アクセス
基準期間における輸入実績をいう。


カロテノイド
赤、橙、黄色などの動植物の色素で、ポリフェノールと並ぶ植物の代表的な抗酸化物質のこと。自然界には600種類以上のカロテノイドが知られ、日常摂取している野菜や果物にも40〜50種類含まれている。このうち10種類以上が吸収され、血液中や細胞膜などで重要な生理機能を担う。
また、緑黄色野菜に多く含まれる各種のカロテノイドは抗酸化力が強くガンなどの生活習慣病の予防効果が期待できる。


価格低落タイプ
契約野菜安定供給事業の申込みのタイプの1つである。卸売市場価格に連動して取引価格が設定される契約取引について、平均取引価額が保証基準額を下回った場合に、保証基準額と平均取引価額との差額の9割が交付される。


改良普及員
都道府県が設置する地域農業改良普及センターを活動拠点として配置され、直接農業者に接して、技術・経営等の相談、情報の提供、展示ほの設置、研修・講習会の開催等の活動を総合的・体系的に実施する者である。


外食
食事をする空間とともに食事を提供する業態をいう。中食を含まない。


慣行栽培(農法)
各地域において、農薬、肥料の投入量や散布回数等において相当数の生産者が実施している一般的な農法のこと。


環境保全型農業
農業の持つ物質循環機能を活かし、生産性との調和などに留意しつつ、土づくり等を通じて化学肥料、農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業(「環境保全型農業推進の基本的な考え方」(平成6年4月農林水産省環境保全型農業推進本部)。


GAP(適正農業規範)
(Good agricultural Practice)の略。農産物は生産段階で、大腸菌等の病原微生物、カドミウム等の重金属汚染、残留農薬等の危害が生じる可能性があります。これらの危害要因を分析し、栽培から収穫まででなく、洗浄、選果、保管、出荷、輸送に至るまでの各段階での対策を講じ、管理する手法のこと。
EUREPGAP(EU)JGAP(日本)など地域によって定めている。


基準価格
契約野菜安定供給事業で使用する中央卸売市場の過去9ヶ月の卸売り価格を卸売物価指数で修正した価格を平均化したもの。


既資金造成額
前年度造成額から、価格差補給交付金等の交付額を差し引いた資金の残額をいい、本年度の資金の造成に充当する額。


共同出荷
農協の組合員の生産した農産物を共同で出荷(販売)することである。


共同出荷組織等
県法人(事業実施主体)と価格差補給交付金等の交付に関する契約を締結できる者は、共同出荷組織(県本部、農協等)及び一定規模以上の野菜を生産する相当規模生産者のこと。


教育ファーム
動植物とのふれあいや働く人々との交流等を通じて様々なことを学習するために、定期的に教育の場として解放されている農場や牧場のこと。


業務区分
事業実施上の基本的な単位であり、対象野菜、対象市場群(契約野菜事業にはなし)及び対象出荷期間との組み合わせにより定められ、この単位ごとに事業が行われる。


業務対象年間
価格差補給交付金等の交付の業務に関し機構が登録出荷団体等との間に締結する契約の対象期間として、業務区分ごとにその期間を定めている。


業務対象年間の短縮
価格差補給交付金等の交付に充てるための資金が著しく減少した場合、翌年度以降の事業の継続を図るため、業務対象年間を終了させ、新たな業務対象年間を設定する。


緊急需給調整
野菜の作柄変動などに伴う著しい価格の変動が起きたとき、「産地調整」、「加工用販売」又は「市場隔離」を行うこと。


契約指定野菜安定供給事業
生産者と実需者との野菜の契約取引を推進し実需者のニーズに応える供給を行うため、これまで、指定野菜価格安定対策事業の対象ではなかった実需者(食品加工メーカー、外食産業、量販店等)との契約取引を対象として平成14年の野菜法の改正により創設された事業 。


契約指定共通業務資金
資金造成額のうち国から機構へ交付される補助金で、2分の1について国庫債務負担行為による補助となっている。


契約指定業務資金
資金造成額のうち登録出荷団体等が造成する負担金。


契約指定助成業務資金
資金造成額のうち野菜価格安定法人が造成する納付金。


契約指定特別業務資金
契約指定業務資金又は契約指定助成業務資金若しくは契約指定共通業務資金に剰余を生じたとき別に管理する資金。


契約指定特別資金
交付金交付後の資金の欠けつに充てることを目的として、あらかじめ国から機構に交付される補助金。


契約特定野菜等安定供給促進事業
野菜生産出荷安定法第14条の規定に基づき、県法人が契約特定野菜等安定供給促進事業を実施する場合に特定野菜等供給産地育成価格差補給事業と同様に助成金を交付する事業のこと。


健康日本21
21世紀における国民健康づくり運動で、新世紀の道標となる健康施策である。具体的には、自らの健康観に基づく一人ひとりの取り組みを社会の様々な健康関連グループが支援し、健康を実現することを理念としており、疾病による死亡、罹患、生活習慣上の危険因子などの健康に関わる具体的な目標を設定し、十分な情報提供を行い、自己選択に基づいた生活習慣の改善および健康づくりに必要な環境整備を進めることにより、一人ひとりが稔り豊かで満足できる人生を全うできるようにし、併せて持続可能な社会の実現を図るものである。


減農薬・減化学肥料
農薬の散布回数を慣行栽培に比べ、半分以下、かつ化学肥料の使用量も慣行栽培に比べ半分以下で農産物を生産すること。


コーディネーター
物事の調整。まとめ役。


コーティング種子
ペレット種子ともいわれ、タルクなどからなるコート剤をコーティングして造粒した種子のこと。にんじんやレタスなど不整形種子に処理して播種作業の省力化、効率化を図る他、コート剤自体に様々な成分を調合することにより発芽率の向上といった品質面での効果も付加できるため、農業生産の現場では広く使われて いる。


コーデックス委員会
コーデックス委員会(CODEX ALIMENTARIUS COMMISSION)は、FAO/WHO合同食品規格計画の実施機関として、1962年に、FAO(国連食糧農業機関)とWHO(世界保健機関)が合同で設立した国際政府間組織で、その設置目的は、国際食品規格の策定を通じて、消費者の健康を保護するとともに、公正な食品の貿易を確保すること にある。


コールドチェーン
生鮮食料品等を、生産段階から消費段階まで所定の低温に保ちながら流通を図る低温流通機構のこと。


コンプライアンス
(要求・命令などに)従うこと、応じることを意味する英語。法令遵守を意味する語。特に企業活動におけるそれを意味する。


交付準備金
特定野菜等供給産地育成価格差補給事業において価格差補給交付金又は価格差補給金を交付するための財源として必要な資金(国費を除く)のこと。


交付予約数量
登録出荷団体等が業務区分ごとに定められている業務対象年間、保証基準額及び最低基準額等をもとに機構と契約した数量のこと。


構造改革特区制度
地方公共団体等の自発的な立案により、地域の特性に応じた規制の特例を導入する特定の区域を設けることで、経済社会の構造改革の推進及び地域の活性化を図る制度のことである。
農林水産省関係では、これまで[1]リース方式による一般の株式会社、NPO法人等の農業参入、[2]市民農園開設主体の拡大、[3]農業生産法人の要件における農業関連事業の拡大、[4]農地権利取得要件における下限面積の設定基準の緩和等の特例について全国展開がなされている。


洪積層
約2〜200万年前に形成された地層のこと。


耕畜連携
耕種農家と畜産農家の連携のこと。


購入限度価額
契約野菜安定供給事業の数量確保タイプにおいて、契約数量の不足分を充当するために要した経費等に対する補てんの上限価格である。旬ごとに契約価額の150% ですが、選択によって、200%、300%および400%とすることが可能である。

サプライヤー
物などの供給者のこと。


差引資金造成額
資金造成計画額より既資金造成額を引いた額で今回積み立てる額。


債務負担行為
国の場合、交付予約のある業務区分に係る国庫補助金を現金で全額補助して資金造成しなくとも、毎年度の予算編成の中で必要な財源を確保することが可能。このことを「債務負担行為」といい国から機構へ交付される補助金の1/2は「国庫債務負担行為」の形式により補助されており、また、県法人の機構に対する納付金についても1/4を限度として、選択により「道府県債務負担行為」により納付することができる。


再造成
新規造成以外の造成で、交付金等の交付より生じた資金の穴埋めをすること。


最低基準額
対象野菜の対象市場群における平均販売価額(契約事業では平均取引価格。以下同じ。)がその額を下回った場合にその額を平均販売価額として一般補給交付金等が交付されることとなる 価額。業務区分ごとに細則で定める額。


産地リレー
例えば、レタスの場合、秋から冬、春先まで平坦地で生産し、初夏から、夏、初秋にかけては高冷地で生産するように、年間を通じた生産。このことを産地リレーと呼んでいる。


残留農薬
農薬は農作物の病害虫の防除や雑草を取り除くために使用される。使用後の農薬は日光等により分解されるが、収穫後も残ることがある。これを残留農薬と呼んでいる。


CIF
貿易における取引条件のひとつで、運賃・保険料込みをいう。


CA貯蔵
CA(Controlled Atomosphere「調整された雰囲気」)の略。青果物の貯蔵技術で、空気中のガス組成を変えて、冷蔵と組み合わせた方法である。


GHP
Good Hygienic Practices(適正衛生規範)の略。スーパーや小売店舗などの流通段階や消費者ではなどによって食材、食品の品質保証や衛生的な取り扱いと管理を行う方法である。


GMO
(Genetically Modified Organism)の略。遺伝子組み換え技術を用いて、作物となる植物の遺伝的性質を改変する品種改良等が行われた作物のこと。ただし、GMOは一般的にはトランスジェニック動物なども含む遺伝子組換生物を指し、作物に限らない。


JAS(日本農林規格)
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく農・林・水・畜産物及びその加工品の品質保証の規格である。
英語名称がJapanese Agricultural Standardであるため、一般にJAS(ジャス)と略されたりする。また、その規格をJAS規格(ジャスきかく)と呼ぶことが多い。この規格に適合した食品にはJASマークと呼ばれる規格証票を付した出荷・販売が認められている。


シェアホルダー
会社を共有するという意味で株主をいう。


資金造成
価格差補給交付金等を交付するため資金を登録出荷団体等からの負担金と県法人の納付金及び国からの補助金を機構で造成し積み立てておくこと。


資金造成単価
業務対象年間における生産者補給交付金等の交付に充てるために必要な対象野菜1キログラム当たりの資金として、業務区分ごとに細則で定める額。


資源循環型農業
各家庭から出る生ゴミをリサイクル資源の堆肥として再利用する仕組みのこと。


指定共通業務資金
資金造成額のうち国から機構へ交付される補助金で、2分の1について国庫債務負担行為による補助となっている。


指定業務資金
資金造成額のうち登録出荷団体等が造成する負担金。


指定助成業務資金
資金造成額のうち野菜価格安定法人が造成する納付金。


指定特別業務資金
指定業務資金又は指定助成業務資金若しくは指定共通業務資金に剰余を生じたとき別に管理する資金。


指定特別資金
交付金交付後の資金の欠けつに充てることを目的として、あらかじめ国から機構に交付される補助金。


指定野菜
消費量が相対的に多く又は多くなることが見込まれる野菜であって、その種類、通常の出荷時期等により政令で定める種別に属する もの。現在、14種類の野菜が指定されている。


指定野菜供給産地育成価格差補給事業
野菜指定産地の補完的機能を有する都市近郊産地の整備及び野菜指定産地への計画的な育成を推進するとともに、中山間等地域の中規模の野菜指定産地を育成することにより指定野菜の需給及び価格の安定を図るための事業。


指標価額
当該旬が数量確保タイプの対象旬に該当するかどうかの基準となる価格で、基準価格の130%相当であり、実施細則の別表11に定められている。


事業実施主体 (特定野菜等供給産地育成価格差補給事業)
特定野菜等供給産地育成価格差補給事業において価格差補給交付金又は価格差補給金を交付できるのは、民法第34条 の規定により、野菜価格の安定を目的としての都道府県の区域を単位として設立された法人。


次亜塩素酸ナトリウム
次亜塩素酸ソーダとも呼ばれ、家庭用に販売されている液体の塩素系漂白剤、殺菌剤(洗濯用、キッチン用、ほ乳ビンの殺菌用など)などに使用されており、これらの製品のほとんどに次亜塩素酸ナトリウムの水溶液、またはそれに少量の界面活性剤(中性洗剤の主成分)などが加えられている。
また、水溶液はアンチホルミンという名称で食品添加物としても使われる。殺菌剤としては野菜、果実などの消毒にも用いられるが、ゴマに対する使用は禁じられている。これは黒ゴマを漂白し、より高価な白ゴマとして販売されることのないようにするためとされる。
医療機関などで消毒薬として使用されることも多く、各種細菌やウイルスに効果を示すため、医療器具やリネンの消毒に使用されている。


(農業)集落
市町村の区域の一部において、農作業や農業用水の利用を中心に、家と家とが地縁的、血縁的に結び付いた社会生活の基礎的な地域単位のことをいう。農業水利施設の維持管理や農機具等の利用、農産物の共同出荷等の農業生産面ばかりでなく、集落共同施設の利用、冠婚葬祭その他生活面にまで及ぶ密接な結び付きのもと、様々な慣習が形成されており、自治及び行政の単位としても機能している。


集落営農
集落など地縁的にまとまりのある一定の地域内の農家が農業生産を共同して行う営農活動のことをいう。


重要野菜
業務方法書で定める野菜で、指定野菜のうち、キャベツ(周年)、秋冬だいこん、たまねぎ(周年)及び秋冬はくさいのこと。


出荷実績数量
登録出荷団体が生産者の委託を受けて、又は登録生産者が直接に当該対象出荷期間に対象市場群に出荷した当該対象野菜の数量。


出荷調整タイプ
契約野菜安定供給事業の申込みのタイプの1つである。作柄不良等による供給量不足を避けるため、契約数量以上の作付けを行った野菜について、価格低落時に出荷調整(産地廃棄等)を行った場合に、基準価格又は契約価額のいずれか低い額の4割が交付される。平均取引価額が発動基準価額(基準価格の70%)を下回った場合に発動される。


硝酸塩
壌を含む自然界に広く分布してる。植物は、窒素を硝酸塩やアンモニウム塩の形で根から吸収し、これと炭水化物からアミノ酸やタンパク質を合成する。


食の外部化
女性の社会進出や単身世帯の増加、高齢化の進行、生活スタイルの多様化等を背景に、家庭内で行われていた調理や食事を家庭外に依存する状況がみられる。これに伴い、食品産業においても、食料消費形態の変化に対応した調理食品やそう菜、弁当といった「中食」の提供や市場の開拓等に進展がみられている。こういった動向を総称して「食の外部化」という。


食育
様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることである。生きるための基本的な知識であり、知識の木養育、道徳教育、体育教育の基礎なるべきもの、と位置づけられている。単なる料理教育ではなく、食に対する心構え、栄養学や伝統的な食文化についての総合的な教育である。


食育基本法
平成17年6月10日成立された法である。食育によって国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むことを目的としている。


食生活指針
食の外部化や生活様式の多様化により、脂質の取りすぎ等の栄養バランスの偏りや、食料資源の浪費等の問題が顕在化しており、平成12年3月に農林水産省及び当時の厚生省、文部省と共同して10項目からなる指針を策定し、今後、全国的な普及・啓発活動の国民的運動を展開している。


食料・農業・農村基本法
国家社会における食料・農業・農村の位置付けを明確にするとともに、新たな基本理念の元に講ずべき施策の基本方向を明らかにする法律として、農業基本法に代わって、平成11年7月に制定された。
基本理念として〔1〕食料の安定供給の確保、〔2〕多面的機能の発揮、〔3〕農業の持続的な発展、〔4〕農村の振興を定めるとともに、この実現を図るため、食料・農業・農村基本計画を策定することや、食料・農業・農村のそれぞれの分野について講ずべき施策を定めている。


食料産業クラスター
クラスターとは、本来「ぶどう等の果実の房」を意味するが、現在では、「群、集団」を表す言葉として使用されている。食料産業クラスターとは、食品産業、農業、関連業種による連携構築を意味し、地域に密着した食品産業の振興を図る取組みとして期待されているもの。


食料自給率
その国で消費されている食料がどのくらい国内で生産されているかを示す指標のこと。


新規造成
当該年度新たに造成するもの、既資金造成額がない業務区分に対する造成。


真空予冷
野菜をバキュームクーラーの中で一定時間真空状態にすることで気化熱を奪い、野菜を芯から冷やす仕組みのことである。


ステークホルダー
企業・行政・NPO等の利害と行動に直接・間接的な利害関係を有する者をいう。また、日本語では利害関係者という。


水耕栽培
養液栽培のうち固形培地(土)を必要としない栽培方法。水耕(法)、水栽培などとも呼ばれる。ほうれんそう、モヤシ、ミズナ、ミツバなどの栽培に利用されている。


数量確保タイプ
契約指定野菜安定供給事業の申込みのタイプの1つである。定量・定価格供給を内容とする契約取引においては、あらかじめ余裕を持った生産・出荷になるよう計画を立てることと思うが、天候による作柄変動等生産者に責に帰することのできない事情により、自己の生産物によっては契約数量を充足できなくなった場合においては、市場等に出荷する予定のものを契約取引に仕向けること(仕向先変更)により契約数量の確保に努めることとする。この場合の補てん額は、平均取引価額と契約価額の差額の 7割となる。
また、供給不足を補うため、市場、他の農協等から購入して契約数量の供給を行ったときは、購入価格と契約価格との差額の9割が交付されます。


生活習慣病
糖尿病・高脂血症・高血圧・高尿酸血症など、生活習慣が主な発症原因であると考えられている疾患の総称である。


資金造成計画額
価格低落時に価格差補給交付金等の交付を受けるために必要となる資金の造成額。

WTO
World Trade Organization(世界貿易機関)の略。ウルグアイ・ラウンド合意を受け、関税及び貿易に関する一般協定(ガット)に代わり、1995年1月に発足した国際機関。本部はジュネーブにあり、貿易障壁の除去による自由貿易推進を目的とし、多角的貿易交渉の場を提供するとともに、国際貿易紛争を処理する。


対象産地
県知事は、特定野菜等の産地からの申請に基づき、一定の要件に適合している場合に、地方農政局長と協議の上、その産地をそれぞれの事業の対象産地として選定する。


対象市場群
中央卸売市場、地方卸売市場並びに卸売市場以外の野菜の販売施設で一の地方ごとに業務方法書実施細則で定めるもの。


対象出荷期間
生産者補給交付金等の交付の業務の対象となる対象野菜の出荷時期の区分として、対象野菜ごとに細則で定める出荷期間。


地産地消
地域の消費者ニーズに即応した農業生産と、生産された農産物を地域で消費しようとする活動を通じて、農業者と消費者を結びつける取組。


沖積層
約2万年前の最終氷期最盛期以降に堆積した地層のこと。


低コスト耐久性ハウス
設置コストが通常の鉄骨ハウスの7割以下で、風速50m/秒に耐えることができる強度をもつハウスのことをいう。


適地適作
その国の土地(土壌条件)の気象条件、インフラ等社会的条件に最も適した作物を栽培すること。


デザイナーフーズ計画
米国の国立ガン研究所がガンを食事により予防できるのではとの仮説をたて、1990年に開始したプロジェクトの名称である。


デトックス
体内に溜まった毒素を排出させるという健康法。この呼び名は、detoxfication、つまり「(体内から毒素や老廃物を)取り除く」、「解毒」の短縮形。


ドリフト
目標作物以外の作物等に農薬が飛散する現象のこと。


トレーサビリティ・システム(流通経路情報把握システム)
食品の流通経路情報(食品の流通した経路及び所在等を記録した情報)を活用して食品の追跡と遡及を可能とする仕組み。これにより、事故発生時の原因究明や食品回収、品質管理の向上や効率化、消費者に伝える各種情報の充実等に資することが期待される。


トレードオフ
(trade-off)とは、一方を追求すれば他方を犠牲にせざるを得ないという二律背反の状態・関係のことである。トレードオフのある状況では具体的な選択肢の長所と短所をすべて考慮したうえで決定を行うことが求められる。


登録出荷団体
価格差補給交付金の交付の業務の対象となるために、機構の登録を受けた一定の資格を有する出荷団体。


登録生産者
価格差補給金の交付の業務の対象となるために、機構の登録を受けた一定の資格を有する生産者。


特定造成
標準申込み以外で、調整野菜及び、一般指定野菜は特例申込み50、55、重要野菜は特例申込み50部分の造成のこと。


特定野菜
指定野菜に準ずる野菜として野菜生産出荷安定法 施行規則第8条に規定されている野菜で28品目、この他特認野菜として5品目の33品目。


特定野菜供給産地育成価格差補給事業
野菜生産出荷安定法 施行規則第8条に定める指定野菜に準ずる野菜の需給及び価格の安定を図るための事業。


特定野菜等供給産地育成価格差補給事業
野菜価格の安定を目的として県の区域を単位として設立された民法法人が野菜生産出荷安定法施行規則第9条に定める価格差補給交付金等交付事業を実施する場合に、機構が国から補助を受けて造成した資金を財源として、当該価格差補給交付金等交付事業に係る価格差補給助成金を交付する事業。


特別栽培
生産された地域の慣行レベル(各地域の慣行的に行われている化学合成農薬及び化学肥料の使用状況のこと)に比べて、化学合成農薬の使用回数が50%以下、かつ化学肥料の窒素成分量が50%以下で栽培する農法のこと。


特別栽培農産物
生産された地域の慣行レベル(各地域の慣行的に行われている化学合成農薬及び化学肥料の使用状況のこと)に比べて、化学合成農薬の使用回数が50%以下、かつ化学肥料の窒素成分量が50%以下で栽培された農産物。特別栽培農産物に係る表示ガイドラインに生産の原則等が定められている。


特別造成
普通造成を除いた資金造成。

中食(なかしょく)
外食と内食の中間にあって、市販の弁当やそう菜、家庭外で調理・加工された食品を家庭や職場・学校・屋外等へ持って帰り、そのまま(調理加熱することなく)食事をすること。また、その食品(日持ちをしない食品)の総称。


通い容器
青果物流通には段ボールが主に使用されているが、組立て及び利用後の処理に要する労力等の課題が挙げられている。そこで繰り返し使用が可能で予冷効果が高く、環境負荷が少ない等のメリットがあるポリプロピレン(PP)等でできた容器のこと。


担い手
農業に対して、更に望ましい農業構造を確立するため、効率的かつ安定的な農業経営及びこれを目指して経営改善に取り組む農業経営者


ナショナルブランド(NB)
モノを作っているメーカーが使用品につけたブランドのこと。全国どこでも入手でき、固有名詞としての商品名を持ち、広く国民(消費者)に知られていることが多いため、国民的な(ナショナル)ブランドと呼ばれる。


認定農業者
農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営改善計画の市町村の認定を受けた農業経営者・農業生産法人のことである。 認定を受けると、金融措置や税制措置などの支援を受けることができる。


認定農業者(制度)
農業経営基盤強化促進法に基づく制度。経営改善を図ろうとする農業者が自ら農業経営改善計画を作成・申請し、〔1〕市町村の基本構想に照らして適切であり、〔2〕その計画の達成される見込みが確実で、〔3〕農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切である、との基準に適合する農業者として、市町村から認定を受けた者。
認定農業者には、スーパーL・S資金等の低利融資制度、農地流動化対策、担い手を支援するための基盤整備事業、農業者年金の保険料助成等の各種施策が重点的に実施されている。


non−GMO
(non-Genetically Modified Organism)の略。遺伝子組み換えされていない作物をいう。


農業生産法人
農地法の権利を取得できる法人のこと。
農地法では、農地等の権利を取得できる法人は、原則として、農業生産法人の要件を満たすものに限られている。


農産物直売所
その直売所が立地する周辺の農家が運営して、地元の農産物を販売する施設である。

HACCP(危害分析重要管理点)(ハシップ)
Hazard Analysis Critical Control Pointの略。食品安全上重要な危害要因(有害な微生物や化学物質等)を同定し、評価し、制御するシステム。HA(危害分析)とは、食品安全上重要な危害要因・条件について情報を収集・評価する過程を指し、CCP(重要管理点)とは、危害要因を除去または許容レベルまで低減するのに管理可能かつ不可欠なポイントを指す。
HACCPは、最終製品検査を主に頼るよりはむしろ危害要因の混入を防ぐことに重点を置いている。


発動基準価額
ある旬が出荷調整タイプの対象旬に該当するかどうかの基準となる価格で、基準価格の70%相当とし、実施細則の別表10に定められている。


バルク形態
塊としての物体を意味する。


PFCバランス
食事の三大栄養素であるたんぱく質(Protein)、脂質(Fat)、炭水化物(Carbonhydrate)のエネルギーバランスのこと。三大栄養素のそれぞれのエネルギー量が、食品及び食事全体のエネルギー量に対する割合を示したものがPFCバランスである。


ビオトープ
(Biotop、ドイツ語)は、バイオトープ(biotope、英語)とも表記し、生物群集の生息空間を表す言葉である。日本語では生物空間とも略される。語源はラテン語とギリシア語からの造語で「bio(いのち)+topos(場所)である。


品目横断的政策
「品目横断」とは、「non-product-specific」(産品を特定しない)の意であり、毎年の支払額が作付内容と切り離されているなどの産品非特定的な直接支払を「品目横断的政策」と称している。
諸外国の品目横断的政策にもいくつかの累計があり、現行の米国とEUの直接支払は、品目ごとの単価と過去の作付面積を掛け合わせた金額を経営全体で合計した額としている。
一方、2005年から実施されるEUの単一直接支払制度は、過去の各種直接支払制度のもとでの受給実績に基づいた単一単価によるものとなっている。


標準造成
特定造成を除いた資金造成。


普通造成
新規に造成する場合で、指定特別業務資金を使用しないで納付金のみの造成。


負担割合
資金造成の国、県法人及び登録出荷団体等ごとに負担する割合。


ファイブ・ア・デー
アメリカにおいて1991年に農産物健康増進基金と米国立がん研究所が協力し始めた、がん予防のための国民健康増進運動。発がん原因の35%を占める食習慣の改善が求められ、健康増進のため、1日5〜9サービングの野菜と果物を食べようというスローガンを掲げた運動のこと。
現在30カ国以上で推進されているグローバルな健康増進運動である。各国によって栄養における課題が異なることから、目標する数値は異なる。


フェロモントラップ
昆虫の雌が雄を呼び集めるために放出する匂い物質(フェロモン)を化学物質で合成し、雄を粘着版等で捕獲するための罠をいう。


プライベートブランド(PB)
小売店(グループ)独自のブランド(商標)で販売される。その小売店の専用商品である。


ブランチング処理
冷凍する前に行う熱処理のことで、通常調理の70〜80%程度で行う。


平均価格
中央卸売市場の過去9ヶ月年の卸売価格を卸売物価指数で修正した価格を平均化したもの。


平均取引価額
全国10カ所の中央卸売市場の加重平均価額で全国一律に日別又は旬別(月旬)に機構が算定し、ホームページで公表している。


平均販売価額
登録出荷団体が生産者の委託を受けて、又は登録生産者が直接に当該対象出荷期間に当該対象市場群に出荷した当該対象野菜の旬別の加重平均販売価額。(ただし、さといも、たまねぎ及びばれいしょは月別)


ベジフルセブン
野菜、果物の摂取量が目標値を大きく下回り、一方では、糖尿病をはじめ生活習慣病の発生が低年齢化している。この状況を改善するため、野菜と果物を1日7皿(スコア)を摂取し、健康を維持・管理するためのシステムのこと。


ヘルシーピープル計画2000
健康意識の高かったアメリカにおいて、政府が公に国民の健康の増進対策で、医療の発達に伴い、高齢化社会に突入している今(少子化も伴い)、高齢者介護問題も深刻化していることから、『病気を未然に防ぐことができれば、高齢者になっても、自立して元気に日常を楽しく過ごせる人々が増える』という考えのもとに立案された。


POSデータ
Point of Salesの頭文字を取った言葉で、物品販売の売上実績を単品単位で集計することである。


ポジティブリスト
食品衛生法により食品の残留農薬には残留基準が定められている。ポジティブリストとは、残留基準の設定されていない農薬が残留する食品の販売を禁止すること。


保証基準額
対象野菜の対象市場群における平均販売価額がこの額を下回った場合に登録出荷団体等に対して生産者補給交付金等が交付されることとなる価額として、業務区分ごとに細則で定める額。


補てん率
対象野菜の平均販売価額が保証基準額を下回って低落した場合、その差額に乗ずる補てんの割合。

マーチャンダイザー
顧客が望む商品を仕入れる者のこと。


マクロビオテック
玄米を中心とした食事療法のこと。


ミニマム・アクセス
1986年から1995年にかけて行われた通商交渉(ウルグアイ・ラウンド)において、日本が米の輸入を部分自由化した際、定められた米の最低輸入量のこと。1995年から段階的に国内消費量の4〜8%とあげることが義務づけられた。


メタボリックシンドローム
肥満に加えて糖尿病・高脂血症・高血圧・高尿酸血症などの生活習慣病を複合する状態を医学的に総称。


モーダルシフト
(Modal shift)とは、貨物の輸送手段の転換を図ること。具体的には、トラックや航空機による輸送を鉄道や船舶による輸送で代替することが考えられる。日本では、国土交通省が1991年4月から推進しているほか、海外でも同様の取り組みを行っている国がある。


モチベーション
人が心を決めたり、行動を起こしたりする直接の原因、または目的。行動・意欲を規定する根拠となるもの。倫理学で、対象または目的の観念に導かれた衝動や欲望。心理学で、行動を引き起こす意識的・無意識的原因。


申込期限
対象野菜の播種時期等を考慮し、春野菜、夏秋野菜、秋冬野菜ごとに業務方法書実施細則の別表に定められている交付予約を申込むことができる期限のことで、 指定野菜価格安定対策事業では年4回。(2月20日、5月20日、6月20日、8月31日)。また、契約指定野菜安定供給事業では年10回(1月と7月を除く)。

野菜の機能性
野菜には抗酸化作用や発がん予防機能等の様々な生体調節機能がある。


野菜指定産地
農林水産大臣が指定野菜の種別ごとに、その区域から当該指定野菜の出荷が行われる一定の生産地域であって、その出荷の安定を図るため当該指定野菜の集団産地として形成することが必要と認められ た産地。


野菜生産出荷安定法
主要な野菜について、一定の生産地域におけるその生産及び出荷の近代化を計画的に推進するための措置を定めるとともに、その価格の著しい低落があった場合における生産者補給金の交付、あらかじめ締結した契約に基づきその確保を要する場合における交付金の交付等の措置を定めることにより、主要な野菜についての当該生産地域における生産及び出荷の安定等を図り、もつて野菜農業の健全な発展と国民消費生活の安定を資することを目的とした法律。(昭和41年制定)


有機農業
自然環境や生態系と調和した形で実践されることを目指した農業の一形態。有機農法、有機栽培、オーガニック農法などとも呼ばれる。


有機野菜
化学肥料・化学農薬を一切使用しないで生産された野菜のこと。


予冷
青果物の鮮度を保持するため、収穫後直ちに冷却し、呼吸作用を抑制すること。予冷の方式は、(1)強制通風方式、(2)差圧通風方式、(3)真空方式、(4)水冷方式等がある。


養液栽培
植物の生長に必要な養水分を、液肥として与える栽培方法である。培地を用いない水耕栽培、噴霧耕と、培地を用いた固形培地耕とがある。現在、トマトやナスなどのナス科の野菜、ホウレンソウやレタスなどの軟弱野菜、メロンやイチゴなどの果物的果菜類、バラなどの花卉に多く用いられている 方法である。

緑肥作物
植物体を腐らせずに、そのまま土壌中にすき込んで分解させ、直接または間接的に作物に養分を供給することを目的に作付ける作物のことで、北海道では、えん麦、アブラナ科のキカラシ、ひまわり、青刈りとうもろこし等が緑肥作物として作付けされている。


輪作
一定年の期間、同じほ場において種類の違う作物を一定の順序で栽培することをいう。労働配分の均衡化、土地利用率の向上、危険の分散といった効果があるほか、土壌伝染性病害虫や雑草の発生抑制、肥料の利用効率の向上、土壌養分のバランス維持による地力の維持増進等を図る効果とされている。


連作障害
同じ作物を同じ場所で連作すると、多くの場合作物に病気や栄養障害などの障害が発生することをいいます。新たに開墾して作物を作る場合には、その作物に対する病害虫がほとんどいないので、作物はその土地の能力に対応して生長するが、同じ場所で連作を続けると、やがてその作物をターゲットとする病害虫が侵入し、増殖してくる。特定の栄養素を要求する作物であれば、連作によってその栄養素は欠乏するであろうし、不要物質は蓄積することになる。このような連作障害は、人間の側から見れば、困ったことであるが、その作物をターゲットにする生き物の側から見れば、食料が毎年大量に栽培される、またとない立地であるのだから、定着し大量発生するのは当然のことである。


(参考文献)
・農林水産省ホームページ
・フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

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農畜産業振興機構 企画調整部 (担当:広報消費者課)
Tel:03-3583-8196

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