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平成21年度・野菜関係補助事業の実績の概要
最終更新日：2010年9月13日
| 事 業 名 | 事 業 内 容 | 事業実施主体 | 事業実施 期間 |
事業実施地域 | 補助額 (百万円） |
| ○緊急需給調整推進事業 | |||||
| ・産地情報調査員設置事業 | 登録出荷団体等が都道府県段階における野菜の生産出荷動向等の情報収集を行うための産地情報調査員の設置に要する経費を定額補助 | 財団法人静岡県特産野菜生産出荷安定資金協会他7 （明細） |
平成21年度 | 静岡県、新潟県、大阪府、徳島県、福岡県、長崎県、福井県及び香川県 | 1 |
| ・緊急出荷調整連絡協議会開催等事業 | 登録出荷団体等が野菜の供給過剰時における効果的な緊急需給調整又は緊急出荷調整の検討、実施体制の構築等を行うための緊急出荷調整連絡協議会の開催及び生産者に対する啓発活動の実施に要する経費を定額補助 | 登録出荷団体等 | 平成21年度 | 全国 | 0 |
| ・消費拡大推進事業 | 登録出荷団体等が野菜の供給過剰時に行う消費促進活動の実施に要する経費の2分の1に相当する額以内を補助 | 全農茨城県本部 全農長野県本部 愛知県経済連 （明細） |
平成21年度 | 茨城県、長野県、愛知県 | 2 |
| ・過剰野菜有効利用研究・実証事業 | 民間団体等が、供給過剰時における野菜の有効利用の促進を図るため、過剰野菜の肥料化、飼料化、原材料化、その他新たな用途に活用するための加工技術の開発・実証に要する経費の2分の1に相当する額以内を補助 | (株)メリーズ・ジャパン （明細） |
平成21年度 | 千葉県 | 2 |
| ○生産出荷団体緊急需給調整助成事業 | 重要野菜を対象とした価格低落時における出荷の後送り、加工用販売若しくは市場隔離又は価格高騰時における出荷の前倒しを実施した場合の交付金の交付等に対する補助 | 登録出荷団体等 | 平成21年度 | 全国 | 0 |
| ○指定野菜緊急出荷調整助成事業 | 調整野菜を対象とした価格低落時における市場隔離を実施した場合の交付金の交付に対する補助 | 全農長野県本部 （明細） |
平成21年度 | 長野県 | 20 |
| ○野菜構造改革促進特別対策事業 | 輸入の増加により影響を受ける国内野菜産地が国際競争力を強化できるよう生産体制・流通体制の改革又は需要拡大の取組等の産地改革計画を策定し、活動を行った事業実施主体に対して、当該活動に要した経費の2分の1に相当する額以内を補助 | JAいしのまきトマト部会他22 （明細） |
平成21年度 | 宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、三重県、滋賀県、高知県、福岡県、熊本県、大分県及び鹿児島県 | 41 |
| ○野菜契約取引等推進事業 | |||||
| ・中間事業者契約取引リスク分析事業 | 加工・業務用野菜の取引における生産者、中間事業者及び実需者の3者のリスク分担を明確化した標準的な取引モデルを確立するため、取引に係るリスクの詳細分析と類型化及び類型ごとのリスク分担のあり方の検討等を行い、これらを踏まえた契約取引モデルの検討を行う取組に対し定額助成。 | 民間団体 | 平成21年度 | 全国 | 0 |
| ・野菜原価提示型販売・取引手法導入実証事業 | 生産・流通コストの変動要因の調査・分析を行い、それを基に取引価格を設定できるような契約取引及び量販店における販売手法の実証とその普及のための理解醸成活動に対し定額助成。 | 中九州青果㈱ 農事組合法人百姓倶楽部 ㈱太郎 （明細） |
平成21年度 | 全国 | 14 |
| ・加工・業務用野菜需要対応産地育成事業 | 加工・業務用需要に対応した低コストで合理的な野菜の生産・流通体制を構築するため、集出荷施設の再配置やモーダルシフトの推進等に係る検討・実証等を行い、生産・流通システムの改革方策を策定する取組に対し定額助成。 | ㈱マルマサフード （明細） |
平成21年度 | 全国 | 7 |
