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平成22年産でん粉原料用いも要件審査申請状況について

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最終更新日:2010年11月4日

平成22年産でん粉原料用いも要件審査申請状況について

2010年11月

特産業務部 でん粉原料課

はじめに

 でん粉原料用いも生産者交付金については、品目別経営安定対策の一環として、平成19年産から新たに導入され、当機構が生産者の方々に直接交付を行ってきたところです。
 
 当機構では、平成22年産の対象でん粉原料用いも生産者要件審査申請書の受け付けを平成22年5月1日から7月31日まで行いました。
 
 本稿では、平成22年産でん粉原料用いも交付金の要件審査結果について、B-5の特例要件から本則要件への移行状況を中心に概要を報告します。
 

1.要件の見直し

 平成22年産からの対象要件については、平成21年産までの特例要件が終了することから農林水産省が見直しを行った。(参考:でん粉原料用いも交付金交付対象者の対象要件の見直し)
 
 具体的には共同利用組織の活用や基幹作業の受委託を促進していくため、
 (1)「防除」の基幹作業の追加
 (2)作業受委託についての作業面積の要件を収穫作業面積から基幹作業面積に変更
 (3)共同利用組織の要件の緩和
 等の見直しが行われた。
 
 平成22年産については、特例期間(B−5)の終了により、平成21産までのB−5生産者の本則要件への移行が課題となったところである。
 

2.要件審査申請状況

 平成22年産において、対象要件の認定を受けた者(以下「対象生産者」という。)は、全体で8,272人であった。平成21年産の実績に比べて11人(0.1%)減少している。平成19年産(10,536人)と比較すると2,264人(21.5%)の減少となっている。(表1、2)
 
 
 
 
 鹿児島県における対象生産者は合計7,953人で平成21年産の実績に比べて149人減少している。これを要件区分別に見ると、B−1が993人(構成比12.5%)、B−2が5,258人(同66.1%)、B−3が305人(同3.8%)、B−4が1,397人(同17.6%)となっている。
 
 作付面積を見ると50a以上の生産者が全体で62.8%を占めており、昨年に比べて8%増加している。またB−2の生産者が昨年に比べて約600人増加していることからも、作付地の規模拡大が着実に進んでいることが分かる。(表3)
 
 
 宮崎県における対象生産者は、合計319人で平成21年産の実績に比べて138人増加している。要件区分別に見ると、B−1が24人(構成比7.5%)、B−2が272人(同85.3%)、B−4が23人(同7.2%)となっており、B−3については申請がなかった。

3.B−5生産者(平成21年産)の本則要件への移行状況

 平成19年産から始まった品目別経営安定対策の制度において、平成21年産まで3年間の措置として、本則要件以外に「担い手育成組織」に参加している等の条件を満たせば交付金の交付対象者とする、いわゆるB−5の特例要件が設けられていた。
 
 この特例要件の取り扱いは、平成21年産で終了となったことから、本則要件への移行に向け各地域においてB−3の共同利用組織の設立やB−4の基幹作業受委託の推進など、積極的な取り組みが行われてきているところである。(表4)
 
 
 
 

(1)B−2への移行

 作付地の拡大などで収穫面積の合計を0.5ha以上とすることにより、B−2へ移行した生産者は361人であった。このなかには、要件見直しを機会に遊休地や廃作した生産者の作付地を借用することにより作付地を増やし、面積要件を満たした生産者が多くみられた。

(2)B−3への移行

 共同利用組織の構成員となることによりB−3へ移行した生産者は259人であり、これらはすべて薩摩半島地域となっている。
 
 薩摩半島地域では平成22年産に向けて、新たに5つの共同利用組織を立ち上げた。B−3へ移行した生産者259人は全てこれら共同利用組織の構成員である。また、この共同利用組織に所属する生産者のほとんどが防除作業を実施することで要件を満たしている。
 

(3)B−4への移行

 基幹作業の委託によりB−4へ移行した生産者は668人で、地域別に見ると薩摩半島地域が215人と最も多く、熊毛地域が208人、出水地域が167人となっている。
 
 薩摩半島地域および出水薩摩地域においては、国の「畑作等緊急構造改革支援事業」のうち、「さとうきび及びでん粉原料用かんしょ緊急担い手対策事業」を活用し、収穫作業の委託により、B−4要件を満たすこととしている。また熊毛地域では、認定農業者およびB−2の生産者への収穫作業の委託を地域で推進することにより、要件を満たす取り組みが進められた。
 

(4)申請を行わなかった生産者

 平成21年産でB−5であった生産者のうち、平成22年産に申請を行わなかった生産者は758人で、地域別では、薩摩半島地域が最も多く、次いで出水薩摩地域となっている。
 
 年齢別に見ると、70歳以上が500人程度で半数以上を占めている。(表5)高齢な生産者は、耕地面積の拡大、共同利用組織への参加や基幹作業委託などに関して消極的であると思われることから、平成22年産からは廃作、あるいは他の作物へ転作する生産者が多かったためと考えられる。
 
 申請を行わなかったB−5の生産者が758人であった一方、作付地の一部を焼酎用からでん粉原料用へ転換した生産者があったことから、新規申請者は900人程度見られた。
 
 
 

おわりに

 当機構では、関係者のご協力の下に、引き続き要件審査申請及び交付金交付手続きの円滑な業務実施に努力して参りたいと考えています。
 また、平成19年産から平成22年産までの要件別に集計した統計資料を、当機構HP(http://www.alic.go.jp/operation/starch/operation-producer.html)にて発表していますので、そちらもご覧ください。
 
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 調査情報部 (担当:情報課)
Tel:03-3583-8713



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