指定でん粉等の売買手続き

でん粉は、各種食品の原材料として国民生活上必要不可欠な物資ですが、日本はこれらの原料作物であるでん粉原料用いもの生産条件が諸外国に比べ不利となっており、大幅な内外価格差があります。また、でん粉の原料となるばれいしょ及びかんしょは、それぞれの地域の農業における基幹的な作物であるとともに、収穫された原料をでん粉に加工する地元のでん粉工場は地域経済を支える重要な役割を担っています。

このような状況をふまえ、輸入でん粉等と国内産いもでん粉との価格調整（機構売買と生産者支援）を行うことで、生産者の農業所得の確保並びに国内産いもでん粉製造事業の経営安定の実現し、国内産いもでん粉の安定的な供給の確保を図ることが必要となってります。

指定でん粉等（糖化用でん粉、化工でん粉用でん粉及びコーンスターチ製造用とうもろこし）を輸入する際には、輸入申告前に（独）農畜産業振興機構と輸入申告者等との間で、書面による売買契約を行い、その売り・買いの差額を指定でん粉等売買差額（=調整金）として機構へ納付する義務があります。

なお、調整金は国内産でん粉製造事業者及び国内産でん粉原料用いも生産者へ交付される交付金の財源となります。

○根拠法令：砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律（昭和40年法律第109号）

でん粉糖、デキストリン、デキストリングルー、可溶性でん粉、ばい焼でん粉又はスターチグルーの製造用でん粉として、関税割当てを受けて輸入されるでん粉。
（関税率表番号）
1108.12.010・・・とうもろこしでん粉(コーンスターチ)
1108.13.010・・・ばれいしょでん粉
1108.14.010・・・マニオカ(カッサバ)でん粉
1108.19.011・・・サゴでん粉
1108.19.091・・・その他のでん粉

コーンスターチの製造に使用されるものとして、関税割当てを受けて輸入されるとうもろこし
（関税率表番号）
1005.90-091

• 輸入申告者
• 輸入貨物の所有者（輸入申告者が輸入貨物の所有者でない場合）

※輸入申告の際には、国が交付した関税割当証明書に機構が発行する売買承諾書を添えて、税関に提出する必要があります。

実際の手続きに当たっては、事前にご相談下さい。連絡先は最終項目にあります。

機構売買の申込みをインターネット、ファクシミリ、郵送により行う場合、「売渡申込者届出」の提出が必要となります。なお、直接売買申込書を機構に持ち込まれる場合、本届出の提出は必要ありません。 また、社の代表権を持たない方を売渡申込者とする場合、「委任状」にて内部委任の届出が必要となります。

機構売買では、予め売買差額（調整金）相当額の担保（現金、保証書、法令保証証券、国債等）の提供が必要となり ます。その際「担保提供書」を併せて提出して下さい。 担保金を預託する場合、こちらにお振り込み下さい。⇒担保金納付口座

機構売買の申込みには、以下の書類が必要となります。これらの書類をファクシミリで提出する場合、こちらの「送り状」を添えて送付して下さい。

(1) 指定でん粉等義務売渡し及び買戻し申込書  │  （インターネット申込みの場合はこちら）

(2) 輸入申告入力控の写し《例 》

(3) 関税割当証明書の写し（表面及び裏面） 《例 》

以下のうち、機構売買申込数量及び当該貨物の蔵置場所が特定できるもの

■食品等輸入届出控及び同済証 《例 》
■計量証明書（CERTIFICATE OF WEIGHT） 《例 》
■蔵入承認通知書（ISの場合） 《例 》
■貨物情報照会の書面の写し（NACCSの場合） 《例 》
■関税法第34条の2に定められた帳簿の写し 《例 》
■蔵置貨物に関する証明 (関税法第102条第1項の規定により税関長が発給)

申込み前に担保が提供され、申込み内容に不備がなければ、遅滞なく承諾書（正本1通、税関提出用副本1通）を交付します。

税関において輸入が許可されたら、速やかに「輸入許可通知書」の写しを機構に提出して下さい。《例》

• 担保提供時に担保金を売買差額に充当する旨の申し出があった場合は、機構にて担保金を売買差額として充当します。なお充当が完了しましたら、「領収済通知書」を送付します。
• 上記の充当以外の場合は、「納付通知書」を発行いたします。納付期限までに売買差額を納付して下さい。（調整金納付口座一覧）