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指定でん粉等の売買手続き

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最終更新日:2015年12月21日

制度の目的

でん粉は、各種食品の原材料として国民生活上必要不可欠な物資ですが、日本はこれらの原料作物であるでん粉原料用いもの生産条件が諸外国に比べ不利となっており、大幅な内外価格差があります。また、でん粉の原料となるばれいしょ及びかんしょは、それぞれの地域の農業における基幹的な作物であるとともに、収穫された原料をでん粉に加工する地元のでん粉工場は地域経済を支える重要な役割を担っています。

このような状況をふまえ、輸入でん粉等と国内産いもでん粉との価格調整(機構売買と生産者支援)を行うことで、生産者の農業所得の確保並びに国内産いもでん粉製造事業の経営安定の実現し、国内産いもでん粉の安定的な供給の確保を図ることが必要となってります。

機構売買とは・・・

指定でん粉等(糖化用でん粉、化工でん粉用でん粉及びコーンスターチ製造用とうもろこし)を輸入する際には、輸入申告前に(独)農畜産業振興機構と輸入申告者等との間で、書面による売買契約を行い、その売り・買いの差額を指定でん粉等売買差額(=調整金)として機構へ納付する義務があります。

なお、調整金は国内産でん粉製造事業者及び国内産でん粉原料用いも生産者へ交付される交付金の財源となります。

○根拠法令:砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律(昭和40年法律第109号)

1 機構売買の対象となる品目

でん粉

でん粉糖、デキストリン、デキストリングルー、可溶性でん粉、ばい焼でん粉又はスターチグルーの製造用でん粉として、関税割当てを受けて輸入されるでん粉。
(関税率表番号)
1108.12.010・・・とうもろこしでん粉(コーンスターチ)
1108.13.010・・・ばれいしょでん粉
1108.14.010・・・マニオカ(カッサバ)でん粉
1108.19.011・・・サゴでん粉
1108.19.091・・・その他のでん粉


コーンスターチ製造用とうもろこし

コーンスターチの製造に使用されるものとして、関税割当てを受けて輸入されるとうもろこし
(関税率表番号)
1005.90-091

2 機構売買の対象となる者

  • 輸入申告者
  • 輸入貨物の所有者(輸入申告者が輸入貨物の所有者でない場合)

3 機構売買と通関の流れ

担保提供 → 売買申込み → 機構売買 → 輸入申告 → 輸入許可 → 売買差額納付
(承諾書発行)

※輸入申告の際には、国が交付した関税割当証明書に機構が発行する売買承諾書を添えて、税関に提出する必要があります。

4 機構売買手続き

実際の手続きに当たっては、事前にご相談下さい。連絡先は最終項目にあります。

(1)事前手続き

売渡申込者の届出

機構売買の申込みをインターネット、ファクシミリ、郵送により行う場合は、あらかじめ「売渡申込者届出Wordファイル」を提出してください。

メールによる承諾書の写し(PDF)の送付を希望する場合は、あらかじめ「承諾書(写し)に係る送付先届出書(様式)Wordファイル ・(記入例)PDFファイル」を提出してください。

また、社の代表権を持たない方を売渡申込者とする場合、「委任状Wordファイル」にて内部委任の届出が必要となります。


担保の提供

機構売買では、予め売買差額(調整金)相当額の担保(現金、保証書Wordファイル法令保証証券Wordファイル、国債等)の提供が必要となります。その際「担保提供書Wordファイル」を併せて提出して下さい。担保金を預託する場合、こちらにお振り込み下さい。⇒担保金納付口座PDFファイル

(2)機構売買

売買申込み

機構売買の申込みには、以下の書類が必要となります。これらの書類をファクシミリで提出する場合、こちらの「送り状(様式)Wordファイル ・(記入例))PDFファイル」を添えて送付して下さい。承諾書の写し(PDF)の送付を希望する場合も、こちらの送り状で送付先をしてください。


(1) 指定でん粉等義務売渡し及び買戻し申込書 Wordファイル

(注)インターネット申込みの場合、本申込書(入力控え)はインターネット申込み画面から出力してください。

(2) 輸入申告入力控の写し《 PDFファイル

(注)貨物通関情報処理システム(NACCS)を利用した場合、入力後3日程度で入力データが消失するため、更新の手続きが必要となります。

(3) 関税割当証明書の写し(表面及び裏面) 《 PDFファイル


(4) 蔵置貨物に関する証明

以下のうち、機構売買申込数量及び当該貨物の蔵置場所が特定できるもの


■食品等輸入届出控及び同済証 《 PDFファイル
■計量証明書(CERTIFICATE OF WEIGHT) 《 PDFファイル
■蔵入承認通知書(ISの場合) 《 PDFファイル
■貨物情報照会の書面の写し(NACCSの場合) 《 PDFファイル
■関税法第34条の2に定められた帳簿の写し 《 PDFファイル
蔵置貨物に関する証明 Wordファイル(関税法第102条第1項の規定により税関長が発給)

(5) 委任状等 《 PDFファイル
機構売買の申込者が輸入申告者ではない場合等に必要となります。

承諾書の発行

申込み前に担保が提供され、申込み内容に不備がなければ、遅滞なく承諾書を交付します。

あらかじめ希望した場合は、税関提出用として承諾書の写し(PDF)を、「指定でん粉等売買申込み送り状」で指定した送付先にメールで送付します。

(3)輸入許可後の手続き

輸入許可通知書の提出

税関において輸入が許可されたら、速やかに「輸入許可通知書」の写しを機構に提出して下さい。《PDFファイル


売買差額(調整金)の納付
  • 担保提供時に担保金を売買差額に充当する旨の申し出があった場合は、機構にて担保金を売買差額として充当します。なお充当が完了しましたら、「領収済通知書」を送付します。
  • 上記の充当以外の場合は、「納付通知書」を発行いたします。納付期限までに売買差額を納付して下さい。(調整金納付口座一覧PDFファイル
(注) 輸入許可日から起算して7日以内に売買差額が納付されない場合には、売買差額延滞金が発生しますのでご注意
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 特産調整部 (担当:輸入調整課)
Tel:03-3583-8475



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