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地域だより

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最終更新日:2015年6月26日

国内産いもでん粉交付金に係る実務担当者会議の開催

2015年6月

札幌事務所

 当事務所は、平成27年6月22日(月)に札幌市の北農ビルにて、国内産いもでん粉交付金に係る交付業務を適切かつ円滑に実施するため、農協やでん粉製造事業者の実務担当者など23名を参集し、でん粉の価格調整制度の目的、事務手続きなどの周知に係る説明会を開催した。国内産いもでん粉交付金に係る実務担当者を一堂に会しての説明会は、でん粉の価格調整制度を開始した平成19年以来、当事務所では初めての開催となった。

 はじめに、当機構特産製品課から、でん粉の価格調整制度の目的や仕組みなどについて解説し、当事務所からは、国内産いもでん粉交付金の交付を受けるための要件、事務手続きの流れ、申請方法および申請書類の作成上の留意点などについて説明した。なお、当機構が取得した個人情報については、適切に管理、管理する体制を確立し、必要な措置を講じている旨を補足した。
 その後、交付要件や申請内容と現地の書類などと照合し相違がないことを確認する現地調査の目的、方法、調査項目などについて説明し、平成27年度に実施する現地調査に対する理解と協力を求めた。

  質疑応答では、実務担当者から事務手続きに関する質問、疑問、相談をはじめ、様々な意見が寄せられた。特に多く寄せられた質問は、生産者が離農、経営を移譲したときなどに発生する手続き(委任状の変更手続き)に関するものであった。

 最後に、当事務所の石井所長から、実務担当者の日頃の業務の中において生じた細かな疑問点を着実に解消していくため、今後もこのような会議を定期的に開催することとし、こうした会議を通して、当機構と農協およびでん粉製造事業者との間で一層の情報共有、共通理解を図り、互いの信頼関係の構築につなげていきたいと結び、閉会した。
 
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 調査情報部 (担当:企画情報グループ)
Tel:03-3583-8713



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