[本文へジャンプ]

文字サイズ
  • 標準
  • 大きく
お問い合わせ
alic 独立行政法人農畜産業振興機構
砂糖 砂糖分野の各種業務の情報、情報誌「砂糖類情報」の記事、統計資料など

ホーム > 砂糖 > 行政情報 砂糖の需給関連情報 > 砂糖の国内需給

砂糖の国内需給

印刷ページ

最終更新日:2013年4月10日

砂糖の国内需給

2013年4月

調査情報部

1.需給見通し

平成24年
  農林水産省は、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」(昭和40年法律第109号)により、砂糖等に関して適切な価格調整を図るため、四半期毎に砂糖及び異性化糖の需給見通しを公表することとしており、3月に平成24砂糖年度における砂糖及び異性化糖の需給見通し(第3回)を公表した。
 
(1)砂糖の消費
 
〜平成24砂糖年度は、対前年4万9000トン増加の205万3000トンの見通し〜
 
 平成24砂糖年度の総消費量は205万3000トンと見通している。内訳を見てみると、分蜜糖202万トン、含蜜糖3万3000トンとなっている。
 
 分蜜糖については、近年の消費動向を基に、上半期の消費実績と下半期に経済・金融対策の効果などを背景とした消費者マインドの改善傾向、国際糖価の安定等が見込まれることを踏まえ、対前年4万8000トン増加の202万トンと見通している。
 
 含蜜糖については、近年の消費動向を勘案し、対前年1000トン増加の3万3000トンと見通している。
 
(2)砂糖の供給
 
〜平成24砂糖年度は、対前年2万9000トン減少の202万4000トンの見通し〜
 
 平成24砂糖年度の総供給量は202万4000トンと見通している。内訳を見てみると、国内産糖68万5000トン、輸入糖133万9000トンとなっている。
 
 てん菜については、野菜、麦類等への転換等により、作付面積が前年産に比べて約1200ヘクタール減少したことに加えて、8月以降の高温・多雨や褐斑病の影響により、糖度が平年を大幅に下回ったことから、産糖量は対前年9000トン減少の55万6000トンと見通している。また、供給量は対前年9000トン減少の55万5000トンと見通している。
 
 さとうきびについては、株出面積の増加により収穫面積は前年産に比べて約420ヘクタール増加したものの、昨年の不作による影響や、今夏の度重なる台風の襲来により被害を受けたことから、産糖量は12万8000トンと見通している。また、供給量は対前年1万8000トン増加の12万2000トンと見通している。
 
 国内産含蜜糖供給量については、沖縄県及び鹿児島県の南西諸島での製造状況を勘案し、対前年2000トン増加の8000トンと見通している。
 
 分蜜糖の輸入量は、消費量の見通し、国内産糖供給量及び在庫変動を勘案して対前年4万トン減少の132万8000トンと見通している。また、含蜜糖の輸入量は、最近の輸入動向等を踏まえ対前年同の1万1000トンと見通している。
 
(3)異性化糖の需給
 
〜平成24砂糖年度は、対前年8000トン減少の80万4000トンの見通し〜
 
 平成24砂糖年度の消費量は、近年の消費動向等を踏まえ、80万4000トンと見通している。なお、供給量は消費量に見合った量が供給されるものとして見通している。

平成24年

2.輸入動向

  財務省「貿易統計」によると、2013年1月の甘しゃ糖・分蜜糖の輸入量は、6万4738トン(前年同月比31.6%減、前月比47.1%減)であった。また、同月の平均輸入価格は、4万3822円(前年同月比13.3%安、前月比3.8%安)であった。
 
 同月の国別輸入量を見てみると、タイが4万1752トン(前年同月比4.5%増、前月比77.5%増)、豪州が1万997トン(前年同月比69.4%減、前月比87.8%減)、フィリピンが1万1982トン(前年同月比35.9%減、前月比34.4%減)であった。

 

月別輸入量の推移

  一方、同月の国別輸入価格は、タイが4万3262円(前年同月比11.5%安、前月比6.4%安)、豪州が4万7635円(前年同月比8.9%安、前月比5.1%高)、フィリピンが4万2192円(前年同月比16.7%安、前月比8.9%安)であった。
月別輸入価格の推移

3.市場の動き

 〜荷動きは低調〜
 
 2月の砂糖の荷動きは、大小袋とも低調であった。同月の精糖出荷量は、個人消費の低迷が続く中、末端商品の価格競争が厳しさを増しており、加糖調製品や高甘味度甘味料にシフトするなどの影響により、昨年10月以来4カ月ぶりに前年水準を下回った。
 
 2月の砂糖の日経相場(東京)上白大袋価格は、粗糖の国際価格下落を受けて、精糖各社が7月中旬に建値(出荷価格)をキログラム当たり3円引き下げて以来、同182〜183円の水準で推移した。
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 調査情報部 (担当:企画情報グループ)
Tel:03-3683-8713



このページのトップへ

Copyright 2016 Agriculture & Livestock Industries Corporation All rights Reserved.