契約取引推進円滑化事業報告書

最終更新日：2008年12月2日

地場の食品産業と連携した取組事例について（産地別調査結果）平成17年度野菜情報総合把握システム構築事業

加工・業務用野菜の地産地消による取引事例について調査し、産地概況、地産地消の取り組みの動機、生産・出荷形態の実需者ニーズへの対応方法、代金決済方法、取引が継続しているポイント、今後の課題等を明らかにすることにより、加工・業務用野菜の取引推進に資する。

平成17年8月～18年1月にかけて、生産者、生産法人、農協等生産者団体、流通業者・加工業者等学校給食食材納入業者等からの聞き取りにより実施。　

（1）北海道富良野地域

食品加工業者を介した学校給食での地場野菜の使用

（2）岩手県矢巾町

農協子会社を介した学校給食での地場野菜の使用

（3）群馬県吉井町

直売所を介した学校給食での地場野菜の使用

（4）富山県砺波市

学校給食での地場野菜の使用

（5）石川県河北潟

ラーメン用キャベツの地産地消への取り組み

（6）愛知県知多地域

JA農畜産物加工センターを核とした地場野菜の供給

（7）兵庫県三田市

農協を介した学校給食での地場野菜の使用

（8）島根県出雲市

学校給食での地場野菜の使用

（9）福岡県久留米市

学校給食での地場野菜の使用

（10）沖縄県名護市

加工業者による農協を介した地場産原料の調達

このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構野菜振興部（担当：契約取引推進課）
Tel:03-3583-9818