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BREXIT移行期間終了後の英EUの通商・協力について双方が合意

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 英国および欧州委員会は12月24日、英国のEU離脱(BREXIT)移行期間終了後の通商・協力について合意したとそれぞれ発表した。2016年に英国が実施したEU離脱に関する国民投票以降の長きに渡る両者間の交渉は、移行期間終了が12月31日と間近に迫る中でようやく決着した。
 合意内容のうち自由貿易協定(FTA)に関しては、原産地規則を満たすことを要件に、全品目で関税が撤廃され、関税割当も設けないこととなった。一方、英国がEU単一市場から外れるため、北アイルランドを除く英国とEU間の貿易において衛生植物検疫(SPS)措置が適用され、2021年7月にかけてシステムの変更や衛生証明書の導入が段階的に行われる。

 農業・食品業界も、今回の待ちに待った合意発表を受け、直ちに反応した。EU最大の生産者団体である欧州農業組織委員会・欧州農業協同組合委員会(COPA-COGECA)は、欧州食品飲料産業連盟(Food Drink Europe)、欧州農産品貿易連絡委員会(CELCAA)と連名で同日、EU農業・食品部門への大打撃を直前に回避できたことを歓迎すると声明を発表した。
 また、2021年1月1日からの移行を確実なものとするよう迅速な対応を要請するとともに、対応が不可能であれば、国境およびサプライチェーンの混乱は必至であり、特に多くの雇用と農産物の価格および安定供給を危機にさらすとして、50億ユーロ(6350億円:1ユーロ=127円)の予算が組まれているBREXIT準備金の活用を求めた。さらに、適用されるSPS措置への人的、技術的、財政的支援の要求の他、英EU間に、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)発生時に措置し、奏功した物流優先レーン(グリーンレーン)(注)の維持などを求めた。

(注)物流優先レーンとは、農産品を含む食品の優先的な流通のため、各加盟国との連携により「グリーンレーン(優先レーン)」を創設し、EU単一市場の機能を担保するもの。同レーンは、指定の主要国境検問所に設けられ、検査は15分以内に実施される。

 なお、欧州側では、今回の合意は欧州理事会の決定により暫定的に2021年1月から適用され、2021年2月中を目途に欧州議会による批准手続きを経て発効する見込みとなっている。

<参考:これまでの英国・EU交渉関連情報>
【調査情報部 令和2年12月28日発】
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 調査情報部 (担当:国際調査グループ)
Tel:03-3583-8527



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