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欧州委員会、コロナ禍における生産者への支援措置延長を採択(EU)

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 欧州委員会は5月4日、コロナ禍の規制下における共通農業政策(CAP)の補助金支払いに対応するため、関係当局および生産者の行政手続負担の軽減を目的とした支援措置(注1)を2021年末まで延長することを採択した。欧州委員会は、新型コロナウイルス感染症(COVID−19)の発生以来、既存の民間在庫補助(注2)の活用に加え、生産者および中小事業者向けの補助(注3)など、さまざまな対策を講じている。2020年末で終了とされていた同支援措置は、今回の採択により2021年1月に遡って適用されることとなった。

 同支援措置では、CAPに基づく農地への立ち入り検査に際し、衛星写真や経度・緯度の位置情報が埋め込まれた写真などを新たに証拠書類として利用できることで、立ち入り検査時の生産者と検査官の物理的な接触を最小限に抑えることとしている。また、同支援措置には、加盟各国においてCOVID−19による移動制限が解除されるまで立ち入り検査の延期が可能となる柔軟な対応も盛り込まれている。さらに、直接支払い、農村開発、果物・野菜・ワイン・オリーブオイル・養蜂分野の市場支援事業に関する物理的な立ち入り検査についても回数が削減される。

(注1)海外情報「欧州委員会、追加支援措置を採択。新型コロナウイルスの影響下にある生産者のキャッシュフローの改善など」
(注2)海外情報「欧州委員会、新型コロナウイルスの追加対策を採択。乳製品、牛肉などの民間在庫補助(PSA)を5月7日から。チーズは最大10万トン市場隔離へ」
(注3)海外情報「EU理事会、生産者および中小事業者向け新型コロナウイルス感染症追加支援措置を採択」
【小林 智也 令和3年5月17日発】
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 調査情報部 (担当:国際調査グループ)
Tel:03-3583-8527



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