新型コロナウイルス感染症による米国畜産業界への影響

　今春以降、米国においても新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）がまん延し、都市機能の封鎖や社会活動の制限などによって、米国の経済活動は大きな影響を受けている。今もなおCOVID‐19の影響は続いており、新たな生活様態への対応に苦慮している。
　畜産業界においては、COVID‐19発生以降、自宅待機令に伴う買いだめや外食需要の激減、食肉および食鳥処理場（以下「処理場」という）の一時閉鎖に伴う畜産物の生産量減少による卸売価格の乱高下、通常のスケジュールで出荷できなくなった家畜の殺処分、需要を失った生乳の廃棄といった需給の混乱が生じた。その後、米国農務省（USDA）などによる各種の支援策や経済活動が再開したことにより、需給ギャップは縮小し、生産、物流、消費それぞれの現場も一定の落ち着きを取り戻しつつある。
　本稿では、こうした米国の畜産業界におけるCOVID‐19の影響について報告する。
　なお、本稿中の為替レートは、1米ドル=107円（2020年9月末日TTS相場：106.80円）を使用した。

　2020年1月21日、米国内で初めてCOVID‐19の感染者が確認されたが、その後しばらくは感染者が散発的に確認される程度であった。しかし、3月以降、感染者数が急増し、3月13日にトランプ大統領が国家非常事態を宣言し、3月27日にはコロナウイルス支援・救済・経済安全保障法（Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security (CARES) Act）という、総額2兆2000億米ドル（235兆4000億円）規模の史上最大の救済措置を実施した。この措置によって個人への1人当たり1200米ドル（12万8400円）の現金給付や1週間当たり600米ドル（6万4200円）の失業保険の追加給付、中小企業への融資などのさまざまな対策が講じられた。
　また、3月7日にはニューヨーク州知事が非常事態宣言を発令するなど、各州もそれぞれ非常事態を宣言し、40州以上で自宅待機令が発令された。これにより、飲食店における店内飲食の禁止、集会の禁止、学校の閉鎖、食料品店や警察・消防など市民生活の維持に必要不可欠な業種以外は在宅勤務が命じられるなど、経済活動が大きく制限されるようになり、畜産物の需給に大きな影響を与えることになった。
　本年3月下旬から、処理場に勤務する従業員のCOVID‐19感染事例が増加するようになり、従業員の欠勤による労働力不足、作業場の消毒や感染防止対策の導入などの理由により、処理場の一時閉鎖、生産ライン縮小などの影響が見られ始めた。その影響により生産能力が低下する期間は個々の処理場によってさまざまであったが、4月から5月にかけては、牛肉や豚肉の処理能力は例年と比べて40％ほど低下し、畜産物の供給不足に対する懸念が強まっていた。
　同時に、処理場での家畜の受入頭数の減少がサプライチェーンにおける大きな妨げとなり、出荷したくても出荷できない家畜が農場に滞留する一方、消費者の食品買いだめによる需要の急増により、食料品店での食肉在庫不足および価格高騰を招いた。そして、当時消費者の食費支出の50%以上を占めていたとされる外食需要が消失したことも、この動きに拍車をかけた。生産者と小売業者は、通常は安定した供給体制を構築しているものの、予測が難しいCOVID‐19という困難に伴う急激な需要増加に完全に対処することは難しかった。
　当時の混乱を表すかのように、4月下旬には大手食肉生産企業であるタイソン社が主要な新聞に1面広告を掲載した。紙面では、同社が抱える10万人以上の従業員の安全を確保しながら食肉を生産することの難しさを強調し、一部の工場が閉鎖しているため、何百万ポンドもの食肉がサプライチェーンから姿を消すことになるなど、牛肉生産における先行きの不透明な状況が述べられていた。同時期、食料販売店のクローガーやコストコなどの大手チェーンにおいても、購買者1人当たりの食肉製品購入数に制限を行うなどの措置が見られた。
　畜産業界への影響が大きくなってきたことから、USDAは4月17日、COVID‐19の影響を受けている農家や牧場主、消費者を支援するため、190 億米ドル（2兆330億円）規模のコロナウイルス食料支援プログラム（CFAP）を公表した（表）。同プログラムはCARES Actや商品信用公社（CCC）憲章法などの財源に基づき、生産者への直接支払いや食品買い上げ配給プログラムを柱とする支援策となっている。 　4月28日、トランプ大統領は国防生産法^（注1）に基づき、米国民にたんぱく質を供給し続けるために、処理場の操業継続を命じる大統領令に署名した。USDAのパーデュー農務長官は、同大統領令により食肉処理場の操業維持に係る権限を大統領から委任されたため、5月5日、2通の書簡を全米各知事および大手食肉企業の首脳陣宛てに発出した。これは、処理場従業員にCOVID‐19への感染が確認された際の対応が州や地域によって異なり、いくつかの州では少人数の感染によっても処理場の完全な閉鎖を求める場合があり、保健福祉省の疾病対策予防センター（CDC）や労働省の労働安全衛生庁（OSHA）が定めた感染防止対策に関するガイドラインから逸脱している懸念があったため、ガイドラインに従った形での操業継続確保を図ったものである。同大統領令の効果や処理場が土曜日の稼働を増やしたこともあり、6月上旬には処理場の処理能力が前年同期比で95％以上まで回復し、食肉生産量の見通しは大きく改善された。その後、処理場従業員のCOVID‐19感染は断続的に確認されているものの、以前のような生産量の減少は見られておらず、例年並みの生産量が続いている。
　本年9月、USDAはCOVID‐19の影響を受けている米国農家などを救済するために、CFAPの第2弾となる支援策を公表している。

<sub>（注1）　国家非常事態宣言下において、軍事、エネルギー、宇宙、国土安全保障プログラムを支援するために、米国の産業基盤からの資源の供給を迅速化し、拡大するための権限を大統領に与えるもの。これにより、国家に必要なものを民間企業に製造させることが可能となる。

（参考）
海外情報「米国農務省、新型コロナウイルス感染症に対する農業支援策を発表（米国）」
（https://www.alic.go.jp/chosa-c/joho01_002685.html）
海外情報「米国農務省は新型コロナウイルス感染症の影響を受けている生産者への支援策の詳細を発表（米国）」
（https://www.alic.go.jp/chosa-c/joho01_002709.html）
海外情報「農務省はコロナウイルス食料支援プログラムの対象農作物を追加（米国）」
（https://www.alic.go.jp/chosa-c/joho01_002762.html）
海外情報「トランプ大統領、食肉・食鳥処理場の操業継続を命じる大統領令を発出（米国）」
（https://www.alic.go.jp/chosa-c/joho01_002691.html）
海外情報「農務省がコロナウイルス食料支援プログラムの第2弾を公表（米国）」
（https://www.alic.go.jp/chosa-c/joho01_002787.html）</sub>

【牛肉】

　前述のような影響により、本年4月から5月にかけて、牛のと畜頭数はかなり減少し、それに伴い牛肉生産量も大幅に減少した（図1、2）。そして、と畜処理場の生産能力が低下した時期には、物流の混乱や自宅待機令により外食需要がほぼ消失した反面、小売需要が大きく増加するという急激な需要のシフトが発生し、5月の牛肉の卸売価格（カットアウトバリュー^（注2））は記録的な高騰を示した（図3）。  
 　卸売価格の劇的な高騰により、農家受取価格と卸売価格および小売店価格の差は歴史的な水準まで広がり、牛肉のサプライチェーンが混乱した様子がうかがえる（図4）。  
　米国内の生産量が減少したことに加えて、COVID‐19の影響による世界的な経済活動の制限を受けて、牛肉需要が減少したために輸出量にも影響が見られたが、直近の7月のデータでは回復傾向が見られており、COVID‐19による大きな経済活動制限などの要因がなければ、今後は緩やかに回復していくものと考えられる（図5）。冷凍牛肉の在庫量に関しては生産量の減少と連動して減少したものの、7月までは昨年の在庫量を上回っている（図6）。

_{（注2） 各部分肉の卸売価格を1頭分の枝肉に再構成した指標価格。}

【豚肉】

　豚のと畜頭数は、牛肉と同様にCOVID‐19によると畜処理場の一時閉鎖などの影響により本年4月から5月にかけてかなり減少し、それに伴い豚肉生産量も大幅に減少した（図7、8）。また、と畜処理場が閉鎖した時期には物流の混乱や自宅待機による需要の大きなシフトなどが起こり、5月の豚肉卸売価格（カットアウトバリュー）は大きく上昇することとなった（図9）。牛肉と同程度ではないものの、卸売価格の高騰により、農家受取価格と卸売価格および小売店価格の差は記録的な水準まで広がった（図10）。
　輸出量に関しては、牛肉ほどのV字回復には至らず、本年3月のピーク時と6月の差が約8万4000トンと大きく減少しているが、欧州やアジアで影響を及ぼし続けているASF（アフリカ豚熱）の影響もあり、米国産豚肉需要は堅調に推移すると思われることから、今後は緩やかに回復していくものと考えられる（図11）。豚肉の在庫量に関しては6月の急減後も減少傾向にあるものの、生産量が回復傾向にあることから、今後は例年並みに近づいていくと思われる（図12）。  
　本年5月、全国豚肉生産者協議会（NPPC）は、と畜処理場の生産能力が最も低下した時期の水準が今後も続くようであれば、前年同期比で1日当たり17万頭もの豚を処理できなくなり、非常に多くの豚を殺処分せざるを得ない、と養豚業界の危機を訴えていた。同協議会によれば、米国の養豚は、厳密に管理されたスケジュールに基づいて主に分業体制で行われているため、肥育農家で出荷可能な体重に達した豚が出荷できなくとも、次の肥育もと豚が農場に入ってきてしまい、先行する集団を飼養し続ける場所が不足し、殺処分せざるを得なくなるとされる。殺処分される豚を「人道的に」取り扱うため、全米豚肉ボード（NPB：National Pork Board）は豚の殺処分を実施するに当たっての手順やマニュアルを公表するなど、生産者への情報提供を行っていた。
　一方、養豚の盛んなアイオワ州では、豚の殺処分を少しでも回避し豚を無駄にしないよう、養豚農家が寄付した豚を、特別に受け入れを表明したと畜処理場に出荷し、豚肉をフードバンクなどへ寄付するという取り組みが行われていた。なお、この取り組みにおいては、と畜処理場への豚の出荷費用や処理手数料および受け入れを拡大するために時間外で働く処理場従業員などの人件費に、一般人から募った寄付金が充てられた。
 

【鶏肉】

　鶏肉については、牛肉および豚肉と同様にCOVID‐19による食鳥処理場の一時閉鎖が見られ、本年4月から5月にかけては処理羽数および鶏肉生産量が減少した（図13、14）。2020年初めの米国における鶏肉生産量は記録的な水準であったため、その水準からは後退したものの、2014〜18年の5カ年平均を一時的にやや下回る程度であり、大幅な生産量の減少は見られなかった。そのため、牛肉および豚肉とは異なり、鶏肉卸売価格は本年4月に大きく下降した（図15）。これは、鶏肉の在庫量が十分にあり、生産量も大きく減少していないという状況で、外食産業の需要減少に伴う供給過剰感により、鶏肉価格の低下が発生したためと考えられる（図16）。  
　本年5月にはUSDAによる食品買い上げ配給プログラムにより、USDAが3000万米ドル（32億1000万円）相当の鶏肉を買い上げるなど、需給ギャップの解消に努めているが、現在も外食産業による需要減少の影響が続いており、価格は低迷している。
　なお、輸出量に関しては、例年並みの水準となっている（図17）。  

【牛乳・乳製品】

　COVID‐19により外食産業の需要が激減した影響を受けて、本年4月以降は生産量を抑制するために搾乳牛の早期更新が行われ、乳用経産牛総飼養頭数は減少傾向にあった（図18、19）。この頃には、酪農場で行き場を失った生乳が廃棄される映像などがニュースで散見されるようになり、需要の減少に即座に対応して生産量を大きく減少させることの困難さが報道されていた。自宅待機による小売店からの需要増加も全体の需要減少を補うには至らず、需給ギャップが拡大したことから全米平均総合乳価は大きく下降した（図20）。2015年から2019年中頃にかけて乳価の低迷に苦しんでいた酪農家は、2019年後半からようやく乳価が改善する兆しが見られていたさなか、COVID‐19により再び価格の暴落に直面した。USDAによる食品買い上げ配給プログラムにおける牛乳・乳製品の買い上げや経済再開による外食需要への期待感などにより、本年7月には全米平均総合乳価は20米ドルを超えるようになったが、今後の先行きはまだ不透明であると思われる。

　生き物を取り扱うことから、畜産業界には急激な需給変化に対応することが難しい一面があり、疾病の流行や自然災害などの環境要因の急激な変化に弱い点が、COVID‐19の大流行によって顕在化したように思われる。
　米国の畜産業界では、牛肉や豚肉などは一時的に生産量が激減しただけでなく、外食産業から小売産業へ急激に需要がシフトしたことによる需給ギャップなどを受けて、価格変動や在庫不足などの多くの混乱が生じた。しかし、このような困難に直面しながらも、関係者が一丸となって需給ギャップの解消に努めたほか、USDAなどの政府や各団体が各種の支援策を打ち出して生産量の平準化や需給の安定を図ったことにより、本年夏場以降は例年並みの落ち着きを取り戻す方向に向かいつつある。そして、USDAによる9月時点の予測によれば、2020年の畜産物の年間生産量は牛肉が昨年をわずかに下回るものの、豚肉、鶏肉、生乳などは昨年を上回ると予測されている。
　一方で、COVID‐19による影響は畜産物が消費されるさまざまな場面にも影響を及ぼしている。JETROニューヨークが所在するニューヨーク市では、9月30日から約半年ぶりに店内飲食が再開されたが、店内の収容人数は25％までに制限され、各テーブルは社会的距離が保たれ、入店時の検温やグループの代表者は連絡先を店側に提供することなど、消費者は多くの規制に従うことが義務付けられている。店内飲食の需要がCOVID‐19発生前の水準に戻るまでにはかなりの時間がかかるという予測が大多数を占めており、従来の外食需要に頼るのではなく、持ち帰り販売やオンライン販売を強化する流れが加速している。この流れは畜産物生産者がCOVID‐19流行下においても、これまでと変わらず畜産物の安定供給に努めてくれている日々の努力を無駄にしないために、畜産物の販路を確保し、サプライチェーンを強化するものであり歓迎すべきことである。
　今後のCOVID‐19の発生状況を予測することは困難であり、畜産物の需給における見通しは経済活動の変化にも大きく左右されることが想定されるため、今後もCOVID‐19の影響は注視する必要がある。