インドの砂糖産業の概要　 〜砂糖生産と政策〜

　2009年の砂糖国際価格は、インドが2008／09年度において穀物価格の高騰を背景に、さとうきびから穀物への作付転換が行われ、さとうきび作付面積が減少したことやモンスーン期の少雨による生産量の減少から自給国から輸入国に転換し、また、EUの砂糖制度改革による輸出量の大幅な減少などにより大幅に上昇した。

　砂糖の需給構造が大きく変化した中で、最大の砂糖消費国であり、ブラジルに次ぐさとうきび生産国であるインドの動向が注目されている。

　本稿では、英国の調査会社LMCからの直近の報告、これまでの現地調査などを基に、近年のインドの砂糖産業について取りまとめたので紹介する。

　さとうきび生産額は、農業生産額の3％〜5％を占めており、砂糖産業が生み出している直接雇用は100万人、貿易等の関連産業雇用も100万人ともいわれ、インド経済にとって重要な位置を占めている。

　また、さとうきびの収穫量は、ブラジルに次ぎ世界で2番目に多く、この5年間では、年間収穫量が2億4000万〜3億5500万トンであった。このうち、遠心分離装置により砂糖を生産する製糖工場に使われるさとうきびの割合は50％〜75％、残りのさとうきびは、グル（gur:solidified cane juice）およびカンサリ（khandsari:semi―white centrifugal sugar）（注）と呼ばれる砂糖を伝統的なオープンパン（open―pan）製法で製造する部門に供給されている。

　 製糖工場とグル・カンサリ製造業者の間には、製糖工場が、後述するように政府の価格政策（法定最低価格（SMP:Statutory Minimum Price）及び州勧告価格（SAP:State Advised Price）によるさとうきび買付価格、公共流通制度（Public Distribution System）よる販売数量等に基づき経営しなければならないのに対し、グル・カンサリ製造業者は、零細家内工業が多いものの自由な買付・販売、価格設定ができるという大きな違いがある。

注：グルは、遠心分離機を使わず、オープンパン（釜炊き）でさとうきびの搾汁を煮詰め、固形状もしくは板状にした砂糖。カンサリは、搾汁液を清浄化した後、オープンパンで煮詰め、分みつした砂糖。

　なお、ショ糖歩留まり（単位面積当たりのショ糖収量）は、さとうきびの品質向上のための助成制度などがないため、主な砂糖生産国と比べると改善が進んでいない。

　インドにおける砂糖政策は、1952年にIndustries（Development and Regulation）Act　1951の施行により、砂糖工場許可制度、さとうきび価格制度、徴収砂糖および自由販売砂糖の販売・流通制度が開始され、その後、自由化が進められる中で、砂糖工場許可制度が1998年9月に廃止された。砂糖工場許可制度下では、新規工場の許可を南部熱帯地域に優先的に与えることにより南部地域の砂糖産業が発展し、また、工場新増設許可の条件として、当初は1日当たりのさとうきび処理能力が2，500トン以内とされていたが、その後の改正で同2，500トン以上となったことにより工場の規模拡大が進んだ。

　その後、こうした許認可制度がなくなり、2，500トンをはるかに超える処理能力を持つ工場の新増設により平均処理能力も拡大してきた。現在では、大規模工場と比較的規模の小さな工場が混在している。

　最近の平均処理能力、平均処理量を見ると、2006／07年度をピークに減少しており、また、工場数は、さとうきびが2年連続の不作となり操業工場数が減った2003／04年度、2004／05年度を除き、2007／08年度まで概ね増加傾向で推移し516に達したが、2008／09年度になると、さとうきび不足の影響で再び多くの工場が操業を停止し、488に減少している。

　また、輸入粗糖を原料とする精製糖については、これまでごくわずかしか生産されてこなかった状況がここ数年で変わりつつあり、東海岸に精糖工場が2つ新設されたほか、西部に新たな精糖工場も建設中である。

（1）Shree Renuka社
　2008年10月、ハーディア（Haldia、西ベンガル州）に、1日当たり約2，000トンの処理能力を持つ精糖工場を開業

（2）Silkroad Sugar Pvt社
　Cargill社、EID　Parry社は、港に本拠を置く精糖工場として、合併企業Silkroad Sugar　Pvt社をカーキナーダ（Kakinada、アンドラプラデシュ州）に設立した。処理能力は現在、年間60万トンであるが、将来的に100万トンにまで増強する。製造した精製糖の再輸出先は、南アジアと東南アジアに絞るとしている。

（3）Shree Renuka社
　Cargill社とEID　Parry社が、ムンドラ（Mundra、グラジャート州）に2つ目の精糖工場を建設している。60万トンの生産能力を持つ見通しで、2011／12年度に操業を開始する予定である。

表4　新設・稼働予定精糖企業の生産能力

　インドでは、国際砂糖分析法統一委員会（ICUMSA）基準の色価が150から400の耕地白糖が、常に生産量全体の大部分を占める。白糖は、品質（29等級、30等級、31等級）と、粒子の大きさ（小、中、大）により分類される。品質が最も低いのは29等級で、色価が高く（ICUMSA値150を大幅に上回る）、再溶糖により品質を高めている工場が多い。インドでは、ICUMSA値が100から150の30等級が最も一般的である。31等級には、ICUMSA値が50前後の質の高い砂糖が含まれる。粒子の大きさでは、小さいものがほとんどである。

　また、精製糖については、既存の工場ではほとんど生産できない上、精製糖の生産量は、輸入粗糖を原料とするため、国内砂糖生産量が国内需要を満たさず政府が粗糖の輸入を許可する場合や、輸出を条件として輸入される粗糖に限定して生産されているのが現状である。

表5　種類別砂糖生産量の推移

（単位：1，000トン、粗糖換算）

　砂糖消費は増加傾向となっており、家庭用が30％、業務用が70％程度で推移している。業務用部門では、飲料部門の消費量が最も多く、全体の3分の1程度を占める。飲料向けは、当初の数量が少なかったとはいえ急増しており、家庭用の需要量に近くなっており、ライフスタイルの変化による消費形態変化がみてとれる。特に、清涼飲料の需要が拡大している。

　砂糖の一人当たりの年間消費量は、2002／03年度の17．7キログラムから、2009／10年度には21．3キログラム（推計）へと20％増加した。一方、グル・カンサリは、食用の消費量が徐々に低下しつつあるものの、最低が2006／07年度の6．7キロ、最高が2004／05年度の10．3キログラムとばらつきがみられる。これは、アルコール製造に使われることが多いためである。

　また、インドでは、砂糖が甘味料市場の97％近くを占め、人工甘味料ではサッカリンが最も多いが、甘味料全体に占める割合は2％にすぎない。でん粉を原料とする主な甘味料では、ブドウ糖がわずか0．6％ながら一番多く、これに約0．3％のソルビトールが続く。アスパルテームも、ごく少量ながら消費されているが、異性化糖（HFS）は現在も生産されていない。

　インドでは砂糖価格政策により、砂糖の生産量が周期的に変動（シュガーサイクル）を繰り返すため、短期的な輸入と輸出を繰り返す傾向が見られる。こうした傾向はここ数年特に目立ち、2003／04年度の大干ばつとその影響による翌年度の種苗不足により、さとうきびの生産が2年続けて不作になった。2005／06年度〜2007／08年度には一転して生産量が大幅に増加したものの、2008／09年度は国際価格が高騰した穀物への作付転換やモンスーン期の少雨により再び減少した。

　輸出入の状況もこれを反映して、2003／04年度と2004／05年度には国内生産量の不足を補うため輸入が行われた。2005／06年度には砂糖の国際価格が高騰し、国内在庫がひっ迫してきたことを受け、国内価格の上昇を防ぐためインド中央政府は2006年7月に、突如、輸出を禁止した。その後、2005／06年度と2006／07年度の生産がいずれも好調であったことから、2007年1月から輸出が再開され、2006／07年度には輸出量が500万トンに達したが、2008／09年度は上述のとおり生産量が大幅に減少したため、再び輸入国に転じた。2009／10年度も主産地であるマハーラーシュトラ州およびウッタル・プラデーシュ州における降雨により生産量が前年度より増加する見込みであるものの、依然として供給不足は解消されず、600万トンの輸入が見込まれている。

表8　砂糖の需給動向

（単位：1，000トン、粗糖換算）

　インドにおける砂糖政策のうち工場許可制度については、自由化が進められ、工場新設に対する規制（既存の工場から15キロ以上離して建設することを義務付け）を除き全て撤廃された。

　一方、砂糖の価格政策は、さとうきび生産に対して非常に大きな影響を与えている。

　さとうきび作付面積を時系列に見ると、シュガーサイクルを繰り返しながら増加傾向となっている。ISMAによれば、この主な要因は中央および州政府の砂糖価格政策にある。

　製糖工場は、契約農家から中央政府が決定した価格またはSAP以上の価格で全量買い付けなければならない。さとうきびの作柄が良好となり砂糖生産量が増加して需給が緩和基調・砂糖市場価格下落となった場合には、製糖工場は砂糖市場価格に対して相対的に高いさとうきびを買い付けることになる。製糖工場は、採算ラインを越えた価格でさとうきびを農家から買い付けざるを得なくなることから、工場から農家への支払い遅延を発生させることとなり、その結果として農家は翌年の作付けを減少させる。その後、この減産により砂糖市場価格は再び上昇に転じ、製糖工場は農家へさとうきび買付金額を支払うことができるため農家は再び作付面積を増加させる。

　このような、中央および州政府によるさとうきび価格制度と砂糖市場価格との不均衡が、さとうきび作付面積の基本的な変動を形成している。

　近年の動向を見ると、2004／05年度は、シュガーサイクルによる作付面積の減少に加え大干ばつにより前年度に続いて不作、2005／06年度〜2007／08年度には価格回復により一転して大幅な増産、2008／09年度は、シュガーサイクルによる作付面積の減少（国際価格が高騰した穀物への作付転換など）に加えモンスーン期の少雨により大幅な減産となった。

（1）中央政府による法定最低価格

　インド中央政府は1966年から2009年まで、製糖工場が農家から買い付けるさとうきび価格SMPを設け、農家保護政策を実施していた。

　SMPは、以下の事項を勘案して算定され、農家がさとうきびを植え付ける前に各州政府、砂糖産業関係者に意見を求めたうえで、農業コスト・価格委員会（CACP:Commission For Agricultural Costs And Prices）が決定し公示される。

・さとうきびの生産コスト
・代替作物栽培者および農産物価格の一般的な傾向への影響
・砂糖（価格）の消費者に対する公正性
・砂糖生産者の販売価格
・工場の砂糖回収率

　インド中央政府は、2009／10年度のSMPを100キログラム当たり107．76ルピー（約2米ドル、1ルピー＝0．02米ドルで換算）と決定し、さらに、工場の基準回収率が9．5％を超えると、0．1％毎に同1．13ルピーのプレミアを上乗せした価格を実質の農家買付価格としている。各製糖工場によって払うべきSMPは異なるのである。

　以上のように中央政府は、さとうきびの最低価格であるSMPを定めてきたが、1955年生活必需品法（Essential Commodities Act of 1955）の改正（2009年12月）により、SMPに代わって、新たに「適正価格（F&RP:Fair and Remunerative Price）」制度が導入された。この水準を下回る価格で農家からさとうきびを仕入れることは違法となる。

　F&RP制度の目的は、さとうきびの価格を全国で統一することである。2009年10月21日に公布された通知では、さとうきびのF&RPを、以下の事項を勘案し、中央政府が決定すると定めている。

・砂糖の生産コスト
・適用されるすべての租税
・製造工程で使われる資本に対する妥当な収益

　すべての州に適用される2009／10年度のF&RPは、1トン当たり1，298．40ルピー（約26米ドル）に設定された（砂糖回収率9．5％を基準として、0．1％上回るごとに、1トン当たり13．7ルピーのプレミアムが支払われる）。この新制度が導入されることで、農家は、これまでのような遅延なく、代金を速やかに受け取ることができるようになるとされている。

　この改正案には当初、州政府にF&RPよりも高い価格を設定することを認める一方で、工場が現在負担している差額原価を州政府に負担させる条項が新たに盛り込まれていた。これには、（ウッタル・ブラデーシュ州のように）SMPよりも高いSMPをたびたび公示する州と、そうでない州の間でみられる支払いの不平等を排除する意図があったが、強い反発を受けて、この条項案は最終的に削除された。
この結果、さとうきびの価格を設定する行政機関が2つ存在するという二重構造は残る形となった。

表9　中央政府さとうきび法定最低価格・適正価格

　さらに、いくつかの州政府は、影響力のある農業圧力団体対策など主として政治的要因により、SMPよりも20％から30％ほど高くSAPを設定している。SAPを公示している州政府は5州で、4州が北部の産地（ウッタル・プラデーシュ州、ハリヤナ州、ウッタラーンチャル州、パンジャブ州）、残りの1州が南部の産地（タミル　ナードゥ州）である。

　ウッタル・プラデーシュ州のSAPは、2008／09年度では100キログラム当たり140ルピー〜145ルピーは、ハリヤナ、パンジャブ州では同140ルピー〜150ルピーである。なお、ウッタル・プラデーシュ州は、自由市場価格の上昇を背景に2009／10年度のSAPを同165ルピーと発表した。

　インド中央政府は、徴収砂糖（levy sugar）と自由販売砂糖の価格と自由販売砂糖の販売量を管理することにより、さとうきび栽培農家、砂糖生産者（製糖業者）および消費者の利益の保護と国内市場価格の安定を図っている。

（1）徴収砂糖と自由販売砂糖
　
その政策の一つは、徴収砂糖と呼ばれているものである。
　
政府は、当該年度内に国内の製糖工場で生産された砂糖のうち一定の割合について、政府が決めた価格（市場価格を下回る水準に設定された価格）で強制的に徴収する。この徴収砂糖は、製糖工場からインド食料公社（FCI:Food Corporation of India）に販売され、消費者を保護することを目的とした公共流通制度（PDS:Public Distribution System）の下で政府所有の配給店を通じて消費者に販売される。

　徴収砂糖の徴収割合は、2010年になって10％から20％に引き上げられ、残りの80％は自由販売砂糖として、民間の製糖工場の場合には直接、協同組合工場の場合には全国協同組合砂糖工場連盟（NFCSF:National Federation of Co―operative Sugar Factories）を通じて、市場価格で販売される。しかし、その販売数量も政府により管理されている。

　自由販売砂糖は市場価格で販売されるが、販売数量については、インド消費者問題・食料・公共配給省（Ministry of Consumer Affairs，Food & Public Distribution）が毎月決めている。各地域の自由販売砂糖の価格水準を調査し、価格の低い地域は販売量を減らし、相当分を価格の高い地域へ配分することにより価格を調整している。主に州単位で調整されるが、現在、毎月の割当は、4半期に一回、事前に発表されている。

　伝統的な含蜜糖であるグルとカンサリについては、比較的自由に販売される。この背景には、グル・カンサリを製造する数千の業者が伝統的に、非常に小規模にしか製造を行ってこなかったことがあり、中央政府による生産および価格政策は実施されていない。また、新設する製糖工場は既存の工場から15キロ以上離れていなければならない上、1998年9月に廃止されるまでは生産能力に対する規制も存在したのに対し、グルとカンサリの業者は既存の工場から5キロ以上離れてさえいれば、新たな工場を自由に操業できる。

　砂糖の国内平均卸売価格は、概して国際価格よりも高く、輸出に対するインセンティブが小さい。唯一例外となるのは、特恵協定を結んでいるEU向けと米国向けの輸出である。この対象として輸出される砂糖は年間2万トンであるが、高水準の特恵価格の適用を受けている。

　政府は、四半期ごとの販売管理制度で砂糖の価格調整を図ろうとしているが、砂糖価格は国内の生産量の過不足によって大きく変動する。インドでは国内価格がほぼ毎年国際価格を上回っているが、その価格差は輸出入の状況によって変わってくる。砂糖の国内生産量が過剰な年には、国内価格と国際価格の差が縮まり、これが不足する年には、砂糖を輸入する必要があるため、国内価格が上昇して、価格差が広がる傾向にある。

　政府による国内価格の支持策としては、販売管理制度のほかに輸入の制限措置が挙げられる。インドは最近まで輸入粗糖と輸入白糖に60％の関税を課していたが、砂糖不足を緩和するために、2009年4月から2010年3月31日までの時限措置としてこれを免除し、2010年に入りその期限を2010年12月末まで延長した。

　なお、精製後の輸出を条件に輸入される粗糖は、事前許認可制度（ALS:Advanced Licensing Scheme）により関税免除となるが、輸入粗糖1．05トンにつき、1トンの精製糖を所定の期間内に再輸出しなければならない。

　また、国内価格を調整する取り組みの一環として、政府は2009年初旬、需要の増加に鑑み、業者による買いだめを防ぐため、業者の保有在庫水準と在庫の回転を制限する時限措置を設けた。在庫の具体的な数量を定めるのは州政府であるが、中央政府は、仕入れてから1カ月以内に販売し、在庫量を常に200トン未満とするよう業者を指導した。この措置の延長が、現在検討されている。

　一方、輸出においては、中央政府の国内価格を管理する取り組みの一環として、輸出数量を適宜、規制している。例えば、2006年には砂糖の国際価格が高騰し、在庫がひっ迫してきたことを受けて、国内価格の上昇を防ぐため7月に輸出禁止措置が取られた。この措置は、2005／06年度と2006／07年度のさとうきび生産が豊作となったことから、2007年1月に解除されている。

　このように、砂糖の貿易においては、国内需給の安定を最優先させた規制措置が取られている。