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鹿児島県における担い手育成の取組状況

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最終更新日:2011年2月2日

鹿児島県における担い手育成の取組状況

2011年2月

鹿児島県農政部農産園芸課

はじめに

 平成19年度にスタートした品目別経営安定対策については、交付金の交付対象者として、一定の要件を満たすことが必要になるとともに、3年間に限って特例期間が設けられました。22年度以降は、特例要件が廃止されることとなりましたが、防除及び中耕・培土が基幹作業に追加されるなど、要件の見直しが行われました。
 
 県では平成22年1月に要件見直しに関する説明会を開催し、各島においては特例農家を対象に作業委託の推進や、共同防除の普及を行ってきました。今回は、要件見直しによる本県の申請状況や、地域での取組などについて紹介します。
 

1 平成20、21年度の要件区  分別対象者数

 本県のさとうきびに係る品目別経営安定対策対象者数は、平成20年度が9,141名で、平成21年度は9,085名となりました。
 
 平成20年度の対象者の内訳を見ると、A−4(基幹作業を委託する者)が約55%と最も多く、次いでA−5(特例農家)が約25%を占めています(表1)。平成21年度の特例農家の割合は平成20年度と比べて10ポイント減少している一方、A−4が約10ポイント増加しており、基幹作業の受委託が進んでいると考えられます。
 
 
 
 

2 平成22年度の申請状況

 平成22年度の本県の品目別経営安定対策申請者数は、前年実績よりも26名少ない9,059名となっています。
 
 県全体では21年度と比べるとA−3(共同利用組織の構成員)の割合が約17%と大幅に増加しましたが、島別に見ると、種子島ではA−3及びA−4が増加し、奄美大島、喜界島、沖永良部島、与論島ではA−4が増加しています。徳之島はA−4が減り、A−3での申請が増加しています。
 
 
 
 

3 地域における取組み

 平成22年1月の説明会を受けて、各地域では関係機関などが、地域の取組方針を検討するとともに、集落座談会や県糖業振興協会が各島に1名ずつ配置する「さとうきび経営安定対策・増産推進員」による戸別訪問等で農家に対して要件見直しの説明を行いました。ここでは、地域での取組について紹介します。
 
 
【事例1】共同防除を中心とした本則要件への移行(種子島)
 
 種子島は平成21年度実績では特例農家数が497名と県内でも最も多く、本則要件への移行は大きな課題でした。説明会を受けて種子島では関係機関等による検討を進めました。
 
○1/13 関係機関担当者による検討会の開催
 
○1/20 関係機関代表者及び担当者等による検討会を開催し、平成21年度までの特例農家に対しては、基本方針としてA−4への誘導を進め、ただし、基幹作業委託することが困難な農家に対しては、新たに基幹作業に追加された「防除」を共同利用組織として行うA−3としていく方向で話を進めることを確認。
 
 このような検討の結果、種子島では21年度の特例農家のうち、ほ場が狭小であることやほ場までの農道の条件等から機械作業が困難である理由から、基幹作業委託することが困難である農家については、各市町単位で防除の共同利用組織を立ち上げ、共同利用組織の構成員(防除)として本則要件への移行を推進することとし、集落座談会などでの説明を行いました。
 
○1/下〜2/下 各市町ごとにさとうきび栽培全農家を対象に集落座談会を開催し、要件見直しや関係機関の取組方針について説明。
 
○2〜3月 21年度特例農家を中心とした戸別訪問による要件見直しなどの説明や今後のさとうきび栽培に対しての意向確認。
 
 
 
 
【事例2】防除、中耕・培土の作業委託を中心とした本則要件への移行(与論島)
 
 与論島は平成21年度実績では特例農家数の占める割合が約44%と県内でも最も高く、本則要件への移行は大きな課題でした。説明会を受けて与論島では関係機関などによる検討を進めました。
 
○1/13 関係機関担当者による検討会を開催し、共同利用組織の構成員の特例を活用せず、新たに基幹作業に追加された「防除」「中耕・培土」の作業受委託へ誘導することで確認。また、町糖業振興会がサービス事業体として作業受託の中核的な役割を担い、島全域をカバーすることで確認。
 
○1/22 JAあまみ与論地区さとうきび部会支部長(各集落生産者代表)会を開催し、(1)制度見直しの内容、(2)与論地区における誘導策(案)を説明。 協議の結果、「防除」「中耕・培土」などの基幹作業の受委託で進めることで合意が得られ、さとうきび栽培全農家を対象とした説明会の開催を決定。
 
 このような検討の結果、与論島では、狭小なほ場が多いこと、ハーベスタの台数も不足していることなどから、これ以上収穫作業の受委託を進めることが困難と判断し、21年度の特例要件活用農家については「防除」「中耕・培土」の作業委託を中心に、本則要件への移行を推進することとなりました。
 
○1/28 さとうきび栽培全農家説明会
 
○2〜3月 説明会に不参加の農家を個別訪問し、制度見直しの内容、「防除」などの作業受委託に関する説明。
 
○4/5〜4/9 集落ごとの説明会及び基幹作業の受委託に係る聞き取り調査(委託作業内容の確認及び作業受委託の受付)。
 
 
 
 

4 今後の取組

 県としては今後とも関係機関・団体と連携し、それぞれの地域にあった農作業受委託体制の確立や、共同利用組織の育成、認定農業者や一定規模以上の生産農家の育成など、地域の実情に応じた取組を支援することとしています。
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 調査情報部 (担当:情報課)
Tel:03-3583-8713



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