新年のごあいさつ　

独立行政法人農畜産業振興機構　理事長　佐藤　純二　

　新年のごあいさつを申し上げます。
　私、昨年10月、木下前理事長の後任として理事長に就任いたしました佐藤でございます。新年のごあいさつと併せて、就任のごあいさつを申し上げます。

　当機構は、わが国農業の大宗を占める畜産、野菜、砂糖及びでん粉の振興業務を担っておりますが、新年を迎え、理事長としてその重責に改めて、身の引き締まる思いであります。
　前理事長と同様、ご支援、ご鞭撻をいただきますようお願い申し上げます。

　さて、砂糖に関する海外の動きを振り返りますと、2010/11年度（10月〜9月）の世界の砂糖需給は、前年度の砂糖価格高騰による増産で、供給が需要を上回ると予測されておりましたが、世界の人口増加による需要量の増加、世界最大の生産国であるブラジルをはじめ、中国、ロシア、豪州など主要国の生産予測が異常気象の影響により相次いで下方修正されたことなどを受け、砂糖の国際価格は堅調に推移したしました。

　2011/12年度においても、ブラジルに次ぐ生産国であるインド、EU、ロシアなどにおける増産が予測され供給が需要を上回ると見込まれておりますが、一方ではブラジルが天候不順によるさとうきびの単収および糖度低下による産糖量の減少、中国が生産回復を上回る消費量の増加による大幅な輸入量の増加、タイの洪水による減産の懸念などが報じられ、国際砂糖価格は、生産国、消費国における需給の状況により変動しております。今後も、各国における砂糖及びバイオエタノール政策が、砂糖の需給にどのように影響するかが注目されるところです。

　国際関係に目を転じると、EPA/FTAによる自由貿易が促進される中、我が国は、昨年8月にインドとの経済連携協定（EPA）が発効し、ペルーとの間でも昨年5月にEPAの署名が行われるなど二国間での枠組み形成が進展しました。さらに、環太平洋経済連携協定（TPP）については、11月のAPEC（アジア太平洋経済協力会議）において、我が国は交渉参加に向けて関係国と協議に入ることを表明いたしました。

　この点につきましても、グローバルな視点で我が国の砂糖産業への影響を注視し、皆様に有益な情報を提供できるよう務めてまいる所存です。

　砂糖の生産者交付金と事業者交付金は、輸入指定糖等からの調整金と国からの交付金を財源としており、砂糖の国際価格高騰等を受け、平成21砂糖年度も調整金収支は大幅な赤字となっておりましたが、平成22砂糖年度からは関係者が一体となって、財政措置、指定糖および異性化糖調整率の引き上げ、生産者交付金および国内産糖交付金単価の適正化を行い、糖価調整制度の安定的な運営に向けた取り組みが図られているところです。

　また、昨年からの新たな取り組みとしまして、消費者やさとうきび生産者等の方々に対して、糖価調整制度の周知・浸透を図るため、制度説明のパンフレットの作成、交流行事への参加、消費者と生産者等の意見交換会の開催等を実施いたしました。特に11月に開催されました「実りのフェスティバル」において、秋篠宮ご夫妻両殿下が、当機構の展示コーナーをご視察なされ、砂糖のでき方等にご関心をいただくことができました。

　当機構としても業務の適正かつ効率的な運営がこれまでにも増して重要なものと認識しております。砂糖を取りまく情勢が内外ともに大きく変化する中にあって、当機構が業務を円滑に進めることができましたのは、ひとえに皆様方のご理解とご支援のたまものと感謝申し上げます。

　食料・農業を取り巻く情勢が大きく変化する中にあって、業務の一層の効率化や透明性の確保に努め、農畜産業及び関連産業の健全な発展と国民消費生活の安定に資するよう、国民の視点に立った業務運営に取り組んでまいります。

　本年が、皆様にとって希望に満ちた明るい年でありますことをご祈念申し上げ、新年のごあいさつといたします。