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コロンビア砂糖産業の概要

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最終更新日:2012年2月10日

コロンビア砂糖産業の概要

2012年2月

調査情報部
 

【要約】

 コロンビアの砂糖は、コロンビア北部のカウカ川流域を中心に年間を通じて生産を行われており、ここ5年間の生産量は200万〜260万トンである。同国では、製糖業者経営安定制度によって国内外での砂糖価格差をなくすことで、さとうきび関連産業を保護している。また、小規模生産者の生産が中心のパネラと呼ばれる含みつ糖が多く生産され、白糖と同様に消費されている。

 それまで年間110万トンを超えていた砂糖輸出が、2005年にエタノール生産が開始され、さとうきびが砂糖だけでなくエタノールにも仕向けられた結果、100万トンを割り込む数量となっている。

 さとうきびの9割以上の生産が集中しているカウカ川流域での作付面積拡大は難しく、今後は単収の増加によって生産の向上が図られるとみられる。

1 コロンビア概況

 コロンビアは人口4634万人(コロンビア国家統計局2010年;中南米第3位)、面積1億1417万ヘクタール(我が国の約3倍)で、南米最北端の熱帯地域に位置する。さとうきびはコロンビア南西部のカウカ川流域で通年生産され、砂糖生産量は南米でブラジルに次ぐ規模である。近年の砂糖輸出量は、天候不順や政府のエタノール政策の影響から減少傾向にある。

 本稿では、砂糖の需給動向および砂糖産業の最近の情勢について、英国の調査会社LMC International Ltdなどの報告をもとに紹介する。
 
 
(1)農業概況 

 コロンビアは全人口の1割弱となる約438万人(2010年)が農村部に居住し、そのうち、約65%(283万人)が一次産業に従事しており、農畜産業就労人口は増加傾向にある。

 最近の経済状況をみると、コロンビアは2008年後半の金融危機から回復し、2010年の実質GDP(国内総生産)は前年比4.3%増の425兆コロンビアペソ(100コロンビアペソ≒3.99円;約16兆9575千万円)となった。エネルギー・工業部門と個人消費部門が経済をけん引した。一方、農畜産業部門の伸びは、金融危機前の2007年こそ3.9%の伸びを示したものの、2008年−0.4%、2009年−1.1%、2010年−0.4%となり3年連続のマイナス成長となった。経済は2010年に回復したものの、農畜産業は低迷した。2011年に入って、農畜産業も回復の兆しが見られ、プラス成長が期待されている。
 
 
 コロンビア国土面積は1億1417万ヘクタールであり、農地および牧草地は主に北部から西部に分布する。国家統計局によると農地は345万6000ヘクタールと全土の3%に過ぎず、永年性作物211万5000ヘクタール、単年作物134万1000ヘクタール、牧草地は3915万ヘクタールと全土の34%を占める。

 最近の農業農村開発省の報告では、耕作可能地の拡大の可能性について指摘している。これによると、今まで農牧地として利用されていなかった土地や牧草地を農地へ転用することで、最大で2150万ヘクタール確保できるという。牧草地に比べ農地として利用した方が、面積当たりの収益は12倍以上も見込めることから、農家など収益増につながり、農業生産の活性化につながるとしている。

 農地の利用状況は、永年作物と単年作物が6:4の比率となり、品目別の農地利用比率をみると、コーヒーが18%と最も高く、次いで、トウモロコシ13%、米11%、バナナ9%となり、さとうきびは5番目(9%)に位置する。
 
 
 2010年の輸出総額は、前年比21.2%高の398億2000万ドル(1ドル≒78円;約3兆1060億円)となった。石油製品・石炭などの鉱物産品や工業品が40%超のシェアに対し、農林水産品は21億4000万ドル(約1669億2000万円)と、わずか5.4%に過ぎない。輸出先国別では、米国、EU27で50%超を占めており、他には近隣の南米各国へ輸出を行っている。

 一方、輸入は、旺盛な国内需要を反映し、輸入総額は前年より23.7%高の406億8000万ドル(約3兆1730億円)と、400億ドルを突破し、史上最高を記録した。

 コロンビアはアンデス共同体(Comunidad Andina)の加盟国、南米南部共同市場(メルコスール)の準加盟国である。近年では、米国やEUと自由貿易協定(FTA)交渉を積極的に行っている。
 
 

2 砂糖産業の現状

 年間を通じて生産可能なコロンビアの砂糖生産量は、200万〜260万トンで推移している。ただし、エタノールの製造が始まった2005年以降、それまで砂糖のみに仕向けられたさとうきびがエタノールにも仕向けられたため、砂糖生産量は減少傾向にある。


(1)さとうきび生産  〜2011年の生産は前年と比べ回復傾向〜  

 2008年は収穫作業を行う労働者のストライキが長引き、さとうきびがほ場に残されたまま次年の収穫とされたため、2009年は前年比22.8%増の2358万9000トンと、直近6年間(2005〜2011年)で最も多かった。

 2010年は、収穫面積が同10.4%減の17万3000ヘクタール、単収が同3.9%減の1ヘクタール当たり117.2トン、生産量が同14.1%減の2027万トンであった。さとうきびの主生産地で、ラニーニャによる激しい雨による洪水や地すべりが起こり、収穫ができなかった地域があったことや、前年が豊作であったことから、大幅な減少となった。

 2011年(推定値)のさとうきび生産は、前年大きく落ち込んださとうきび生産が回復した結果、収穫面積は同2.9%増の17万8000トン、単収は同2.4%増の1ヘクタール当たり120トン、生産量は5.4%増の2136万9000トンとされる。
 
 
 さとうきび総生産量のうち土地所有農家(約1600戸、平均ほ場面積120ヘクタール)が6割を生産する。製糖業者が労働者を雇用し生産を行うが(4割)、この内15%は借地である。赤道に近く、標高1000メートルに位置するカウカ川流域に肥沃な土壌が広がっており、天水とかんがいによる生産が行われる。さとうきびの平均単収は世界でも高水準の1ヘクタール当たり約120トンである。カウカ川流域には、さとうきび関連産業の95%が集中している。収穫面積に対してする機械化の割合は2002年5%、2007年15%、2010年20%と順調に増加してきた。しかし、砂糖産業に対し、雇用確保へ強い政治的な働きかけがあるため、今後も機械化割合が大きく伸びる可能性は低い。

 砂糖の価格が好調なことから、面積拡大の意思が強い生産者が多いものの、カウカ川流域のさとうきび生産に適する土地はほぼ全て作付けされており、栽培面積の拡大は限界に達している。そのため、今後の砂糖生産量拡大は、技術革新や土地利用の効率化で単収を増加させることが必須となる。

 またコロンビア東部では、利用可能な面積が500万〜600万ヘクタールあるともみられるが、インフラ整備が遅れていることや、港まで1000キロメートルと遠いことが課題となっていることから面積の拡大が進んでいない。


(2)砂糖の生産構造と需給バランス  〜2010年は生産量減、2011年は若干回復〜

 さとうきびのほ場の周辺には砂糖製造工場、エタノール製造工場、食品製造工場、さとうきびの搾りかす(バガス)を利用した発電所など、さとうきび関連産業が集約しており、効率的な生産が行われている。

 現在、さとうきびの主要生産地であるカウカ川流域で13業者が生産を行っている。精製糖生産能力は1日当たり約3850トンであるが、平均年間稼働日数は340日と安定しており、効率の良い生産を行っている。

 政策によりエタノール利用が導入されたのは2005年のこと(2(5)参照)で、それまで砂糖のみに利用されていたさとうきびがエタノール生産にも仕向けられ始めたため、砂糖生産量に大きな影響を及ぼしており、その結果、砂糖の輸出量が減少傾向となっている。
 
 
 2010年砂糖生産量は前年比20.0%減の207万8000トンと大幅に落ち込んだ。これは2008年のストライキによるさとうきびの刈り残しから2009年の生産量が大幅増となったことと、大雨によるさとうきびの減産が影響したことが要因である。

 2011年の砂糖生産量は、同2.3%増の225万トンと回復傾向であるとみられるが、過去5年間の平均を下回る見込みである。これは、さとうきびの砂糖仕向けが、競合するエタノール生産量の増加によって抑えられていることが要因である。今後もエタノール生産施設が増えるにつれて、砂糖仕向け割合が減少する可能性がある。

 砂糖の年間消費量は160万トン前後で推移しており、2011年は同1.6%増の164万9000トンであった。一人当たりの年間消費量は35キログラムと世界的にも高い水準にある。
 
 
(3)砂糖の貿易動向  〜減少傾向にある輸出量〜

 2010年はエタノール生産量の増加と天候不順により砂糖生産量が大幅に減少したことに伴って、輸出量は前年比34.2%減の69万4000トン(以下、全て粗糖換算)となった。

 2010年の主要輸出先は、チリ、ペルーおよび米国であった。チリは同27.4%増の20万トン、ペルーは同7.7%増の9万3000トン、米国は同52.1%減の5万9000トンとなった。

 2010年の砂糖輸入は、国内の砂糖生産量の減少の影響で同33.2%増の18万4313トンと大幅に増加した。輸入先はボリビア(同31.0%減の8万5449トン)とブラジル(同419.1%増の6万9504トン)で約85%を占めている。これは、経済連携協定による恩恵がある。ボリビアはアンデス共同体加盟国で無税、ブラジルは2国間合意により、基本税より低い13.2%となっている。

 2011年は天候が安定、砂糖生産量も前年より増加するとみられることから、輸出量が76万2000トンと若干回復するとされる。

(注)メルコスール各国の税率については3(4)を参照。
 
 
(4)砂糖価格  〜国際価格より高い国内価格〜

 2008〜2009年に、コロンビアの国内価格は国際価格よりも高い1トン当たり500〜650米ドルで取引された。国際価格から数カ月のタイムラグをもって、国内価格は変動する傾向にある。

 2010年に入って、国際価格が大幅に下落したものの、国内価格は上昇を続け、同年7月には同900米ドルまで高騰した後に下落した。2011年5月の国際価格の下落時にも同様の動きとなった(図9)。
 
 
(5)エタノール生産  〜増加するエタノール生産量〜

 2001年に政府は、2006年までにガソリンにエタノールを10%混合(E-10)することと、2015年までにその混合率を25%(E-25)とすることを法制化した(Law693)。2001年当時、コロンビアにはエタノールの生産設備がなく、2005年に初めてエタノール生産が開始された。生産開始当初は2カ所のみであった製造業者は、2006年にさらに3カ所が稼動し始めた。コロンビアではさとうきびの他、一部、糖みつやキャッサバからもエタノールを製造している。

 2005年当初、人口50万人以上の南部主要都市でのみE-10の使用義務が適用された。国内のE-10の利用率は、2008年に70%となった。2009年のエタノールの生産量は世界第7位の規模であり、消費量は2005年より徐々に増加しつつある。

 現在、13カ所の製糖業者のうち5カ所で砂糖とエタノールの製造を行っている。生産にかかるエネルギーはさとうきびの絞りかす(バガス)による電力でまかなわれている。この5カ所で1日当たり115万リットルの製造能力を有している。2010年におけるエタノール生産能力(さとうきび以外の原料も含む)は1日当たり約148万リットル、年間6億600万リットルとされる。

 2010年はさとうきびの生産量が落ち込み、政府がエタノール使用義務を緩和することを認めたため、エタノール生産量は前年比11.6%減の2億8706万リットルになった。

 エタノール生産能力が向上するにつれて、砂糖生産に仕向けられていたさとうきびがエタノール用に仕向けられる傾向にある。現在、エタノールはわずかに輸入されているが、今後、純輸出国となるとみられる。
 
 

3 砂糖関連制度・政策

(1)さとうきびの価格決定プロセス

 さとうきびの価格は、政府の関与はなく、毎年、生産者と各製糖業者が交渉を行い決定する。標準的なさとうきび取引では、さとうきび受け渡し時に、当該年を通じた粗糖・白糖の国内および輸出価格のさとうきび1トン当たりの予想平均販売価格が算出され、さとうきびの重量に応じて支払われる。これは年末に価格の実績からその年の平均販売価格が算出された後、さとうきび生産者と各製糖業者の間で価格に関する交渉が行われ、最終平均販売価格が決定、その年の予想価格と最終価格との差額の精算が行われる。なお、副産物の糖みつの収入は全て製糖業者のものとなる。

 現在は、このように重量による支払方法を採用している製糖業者が多い。このため、生産者は糖度(ショ糖量)を上げるよりも単収を上げることを重視するため、糖度の低いさとうきびや葉や梢頭部などのトラッシュによる製糖歩留まりの低下は工場にとって大きな問題となっている。重量よりも糖度に注目し、回収糖分の値(TRS)が算出され、これを買い取りの指標とする方法に変更する業者も存在する。
 
 
(2)製糖業者経営安定制度

 砂糖の国際価格が暴落した場合に対処するためコロンビア農務省は、2001年に製糖業者経営安定基金(PSF)を創設した。この基金は、コロンビア砂糖生産者協会(Asocaña)が運用している。このPSF制度では、国内外の年間の販売実績から平均販売価格(PSF価格)を算出し、それと製糖業者の販売価格との差額を調整することで収入を公平にすることを目的としたシステムである。すなわち、販売価格が平均販売価格を超えた場合、製糖業者はPSFに超過分を拠出金として納め、逆に、生産者販売価格を下回った場合、製糖業者に対し補助金が支払われる仕組みである。PSF導入により、製糖業者は安定した生産を行うことが可能になった。
 
 
(3)輸入関税

 粗糖や精製糖に関する貿易協定に関して、コロンビアはアンデス共同体、メルコスール、米国およびEUとの間で優遇措置がとられている。

 アンデス共同体は1993年にコロンビア、エクアドル、ペルー、ボリビアおよびベネズエラ(2006年脱退)で発足した。アンデス共同体の条項では、加盟国間での砂糖輸入に関して無税となる。

 アンデス共同体以外の国の場合、基本税は15%となる。さらにこの基本税に加え、変動税を課すことを目的として、最高価格と最低価格を定めた価格帯(表8)を毎年4月に設定している。直近2週間の輸入価格の平均を輸入参考価格とし、これが価格帯内ならば、基本税のみ輸入価格に課せられる。輸入参考価格が価格帯を下回った場合、最低価格と輸入参考価格の差の120%の価格が、課徴金として基本税(15%)に加えて必要となる。反対に、価格帯を上回った場合、その差額の120%の価格と基本税を合わせた価格から減額される。

 2011年4月から翌年3月まで適用される価格帯は以下の表8のとおりで、2009/10年度から3年連続で最高価格および最低価格は上昇している。
 
 
(4)貿易協定

 2005年2月に発効したアンデス共同体とメルコスールとの自由貿易協定からは、砂糖は除外されている。ただし、2カ国間の合意の下、アルゼンチン、ブラジル、パラグアイおよびウルグアイに関しては以下(表9)の税率となっている。

 コロンビアは、米国との間に2006年11月に自由貿易協定に調印、批准し、コロンビアは年間5万トンの割当に対する米国向け砂糖輸出が可能となった。2015年まで毎年700トン、2015年以降は毎年750トンずつ増加させる予定である。一方、米国からの輸入に関して、グルコース(異性化糖含む)1万500トンの無税割当数量を10年間で毎年5%ずつ増加させることが規定されている。同時に割当を上回るものに対する基本的な関税は、今後10年間をかけて20%(2006年当時)から毎年2ポイントずつ低減させることとなった。

 EUとの貿易協定は2010年5月にEU-中南米・カリブ諸国サミットで合意に至り、現在、欧州委員会の承認待ちとなっている。2012年にも発効するとみられ、無税枠は6万2000トンとされる。これは2027年まで継続される予定である。
 
 

4 まとめ

 コロンビアでは、製糖業者経営安定制度や輸入関税などの構造によって、安定的な砂糖生産を行っている。ただし、2005年より開始された政府主導のエタノール生産促進により、さとうきびが砂糖からエタノールに仕向けられる傾向にある。作付面積の拡大が難しいなか、技術的な単収の増加などによってさとうきびの生産拡大が求められている。

【コラム】パネラ(panela)産業

(1)パネラとは

 コロンビアは、インドに次ぐ世界第2位の含みつ糖の生産国である。コロンビアでは、さとうきびの絞り汁を加熱し、蒸すことでできる含みつ糖をパネラ(panela)と呼ぶ。パネラは、精製されていないため、熱量に加え、ミネラルやビタミンを含むとされる。パネラは、湯に溶かしたアグアパネラ(aguapanela;温かい飲料では、コーヒー、ホットチョコレートについで第3番目の消費量を誇る)に加え、砂糖と同様に料理などにも使用される。

 生産者連盟(FEDEPANELA)によると、家庭の消費量は1カ月当たり2.72キログラムとされる。白糖と競合・代替の関係にあるため、パネラ価格が白糖よりも低い場合、消費者はパネラを選択する傾向にある。しかし最近は、消費者がパネラは溶けにくいなどの不便さに加え、白糖に比べて品質が劣るとする傾向があり、白糖よりパネラの価格が低い場合であっても、白糖が選択されることも多い。

 一方で、伝統的な固形状とは異なった顆粒状や液状などの利便性の高いものや、パネラの加工食品への利用に加えて傷病治療の研究が行われるなど、消費促進の新しい動きもある。

 コロンビアで生産されるパネラの多くは国内で消費され、全体のわずか0.4%しか輸出されていない。
 
 
(2)パネラの産業構造

 砂糖用のさとうきびの生産とは異なり、パネラ用のさとうきびの多くはカウカ川流域の以外で生産されている。 

 2010年はパネラ用さとうきびの収穫面積が減少したため、生産量は前年比10万トン減の130万トンと落ち込んだ。

 年間を通じた生産が行われるパネラであるが、天候の悪化やコーヒー収穫期による労働力の流出など季節による生産量の変動が起こる。全国で7万戸、地方労働者人口の約12%がパネラ生産に従事しており、これは農業生産に関するGDPの6.7%を占めるとされる。
 
 
(3)パネラに関する政策

 パネラ産業関連の政策としては、生産量の制限、融資に関する支援、技術指導、パネラ用さとうきびを原料とするエタノール生産に関する計画が実行されている。

 政府による生産調整は、小規模農家を保護する狙いがある。パネラ生産を担うのは主に小規模農家で、パネラから得た収入は貴重な収入源となっている。

 政府は、各生産者の生産量を1カ月当たり100トンに制限することで、大量の生産が可能な大企業の参入を防ぎ小規模農家主体のパネラ生産構造の維持を図っている。

 また政府は、経営安定を図るため、農家に対する融資の支援も実施している。具体的には、融資における無利子または利子の凍結など行っている。

 1985年にコロンビア政府とオランダ政府はパネラ産業の振興を行うことを合意した。オランダ政府の支援により生産手法の改善など小農であるパネラ生産者に適した手法で技術向上を図ることで、生活改善が計画された。また、コロンビア協同組合(CORPOICA)のパネラ研究センターが設立された。1985〜1998年の指導の結果、生産者によっては、生産コストが37%下がった上、収入が110%増となった者もいる。

 さらにCOPROICAの調査によって、最近は顆粒状やタブレット、液状のパネラが発売され、お菓子や炭酸飲料などにパネラを利用する研究や、病院との共同研究により人間や動物の傷の治療にパネラを利用することも進められている。

 砂糖の生産と競合するエタノールに関して、パネラ用のさとうきびを多く利用し、不足するエタノールを生産するパイロット計画も実施されている。
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 調査情報部 (担当:企画情報グループ)
Tel:03-3583-8713



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