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地域だより

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最終更新日:2015年7月17日

士別市で砂糖・てん菜をPR−「士別ビートまつり」−

2014年7月

札幌事務所 坂上大樹

1 士別ビートまつり

 平成27年6月28日(日)、「士別ビートまつり」(主催:士別ビートまつり実行委員会)が日本甜菜製糖株式会社士別製糖所(以下「士別製糖所」という)の敷地内の特設会場で開催され、当事務所は、一般社団法人北海道てん菜協会(以下「てん菜協会」という)や士別製糖所の職員の方々の協力のもと、来場者に対し砂糖の価格調整制度の役割や必要性、砂糖の特性などに関する啓蒙・普及を行った。

 士別ビートまつりは、士別市の歴史、産業、雇用などの面で深い関わりをもつてん菜や砂糖関連産業に対する理解促進を図ることを目的に開催されている。開催3回目となる今年は、士別製糖所操業80年と士別市・朝日町合併10年を迎える節目の年となり、約3500人の来場者でにぎわった。

 市内の高校の生徒たちが士別製糖所で作られた砂糖と天塩川の水を使って開発した炭酸飲料「天(てん)サイダー」がお披露目され、先着3000人に無料配布された。また、人も入ることができるお菓子の家づくりや21メートルのロールケーキづくり体験など「砂糖」にまつわる多数のイベントが行われ、会場はたくさんの子どもたちの笑顔と笑い声に包まれた。
 
 当ブースは、午前10時の開場からわずか10分程度で当事務所が用意した200部のパンフレットが無くなり、また、てん菜協会が来場者に振る舞ったドン菓子(ポン菓子)も正午過ぎには在庫がなくなるなど大盛況だった。

 ブース内には、士別製糖所の職員の方々が1月からビニールハウス内で育てていた本物のてん菜が展示され、多数の来場者の目を引いていた。士別市は、「砂糖のまち士別」とも呼ばれているため、てん菜を初めて見るという方は少なかったものの、当事務所の所員から、わが国で流通する砂糖のうち北海道のてん菜から作られる砂糖が約3割を占めること、てん菜は北海道の農業において基幹作物であることなどの説明を受けた来場者は、「北海道や士別においててん菜は重要な作物であることを学ぶことができた」「食事の中にうまく砂糖を取り入れていきたい」などと、てん菜および砂糖についての認識を深めた様子だった。

 当事務所は、引き続き関係団体との連携に努め、このような消費者との交流活動を通じて、砂糖の価格調整制度や砂糖の正しい知識の普及を積極的に図っていくこととしたい。
 

2 てん菜振興シンポジウム

 士別製糖所操業80年と士別市・朝日町合併10年を迎えることを記念し、士別ビートまつりの開催に合わせ、前日の6月27日(土)に、「てん菜振興シンポジウム」が士別市民文化センターにて開催されたので、その内容の概略を紹介する。

 本シンポジウムでは、「てん菜振興と地域に与える経済効果」と題して、地方独立行政法人北海道立総合研究機構北見農業試験場研究部長の中津氏をコーディネーターに据え、士別市内で農業を営む松本氏、士別市農業応援アドバイザーの三分一(さんぶいち)氏、日本甜菜製糖株式会社取締役社長の中村氏、美幌町長の土谷氏の4名のパネリストによるパネルディスカッションが行われた。

 最初に、松本氏からは、第3回高品質てん菜生産出荷共励会(てん菜協会、北海道農政部主催)で最優秀賞を受賞した喜びを述べるとともに、高い生産性を維持する秘訣、農作業の共同化の取り組みなどについて紹介があった(注)。また、北海道の気候が年々変化していることに触れ、これに対応した品種開発の必要性について言及した。

 続いて、三分一(さんぶいち)氏からは、てん菜生産に必要な窒素分は堆肥などと組み合わせて土壌に供給することが望ましいとの見解を示し、この理念に基づく指導の活動内容や取り組みの成果などについて紹介があった。

 続いて、中村氏からは、てん菜生産から砂糖の製造までを地域で一貫して行うことで、経済の循環や雇用が生まれ、地域には数十億円規模の経済効果があることに言及した。また、少子高齢化によりてん菜生産の担い手が減少していること、健康志向や砂糖に対する誤解などで砂糖の消費量が低迷していることなどの現状に触れ、これら直面する難局の打開に向け、会社を挙げて全力で取り組むとともに、てん菜生産の振興、地域との連携を通じて地域の活性化・発展に貢献する決意などを述べつつ、作付面積確保への理解と協力を求めた。

 最後に、土谷氏からは、てん菜生産は、てん菜の生産から砂糖の製造、流通に至るまで産業としてのすそ野が広く、地域経済に対する波及効果が高いことを挙げ、昨今のてん菜の作付面積の減少は地域経済に大きな影響を及ぼす懸念があることから、地元の農協、製糖工場と連携して作付面積の維持・拡大を図る取り組みに力を入れていることなどについて紹介があった。

 その他、てん菜の生産振興に必要な支援策、地域・行政がそれにどのように関わっていくのかなどについて、パネリストによる活発な議論が交わされた。
 
(注)松本氏の取り組み内容の詳細は、「砂糖類・でん粉情報2015年4月号」に掲載。
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 調査情報部 (担当:企画情報グループ)
Tel:03-3583-8713



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