4. 日本の主要輸入先国の動向（2016年2月時点予測）

　近年、日本の甘しゃ糖・分みつ糖（HSコード1701. 14−110）の主要輸入先国は、タイ、豪州、南アフリカ、フィリピン、グアテマラである。2015年の主要輸入先国の割合は、タイが71.8％（前年度比13.9ポイント増）、豪州が21.8％（同8.5ポイント減）、グアテマラが6.3％（同4.6ポイント増）と、この3カ国でほぼ全量を占めている（財務省「貿易統計」）。

　タイおよび豪州は毎月、南アフリカ、フィリピン、グアテマラについては、原則として3カ月に1回の報告とし、今回はフィリピンを報告する。

2015/16年度の砂糖生産量はわずかに減少、輸出量は大幅増の見込み
　2015/16砂糖年度（10月〜翌9月）は、前年度に引き続きコメからの転換が推進されており、サトウキビの収穫面積は151万ヘクタール（前年度比1.1％増）とわずかに増加するものの、生産量は1億600万トン（同0.04％増）と、前年度並みと見込まれている（表6）。

　一方、砂糖の生産量は、サトウキビ生育時期の降雨不足および成熟時期の過度な降雨によって産糖量の低下が見られることから、1171万トン（同2.8％減）とわずかに減少が見込まれている。

　他方、サトウキビ砂糖委員会事務局（OCSB）は、2015/16年度の砂糖の1月時点生産予測を、前回予測の1160万トンから1000万トンに下方修正した。これは、2015年から続いている干ばつの影響により、産糖量の低下が懸念されるためとしている。

　OCSBは、今後数年のうちに12の製糖工場の新設を認可する可能性があるとしている。さらに、OCSBは、生産者に対してコメなどからの転換を奨励していることから、サトウキビ栽培面積は、今後10年の間に最大6割の増加、砂糖の生産量は、今後5年の間にさらに500万トンの増加が見込めるとしている。この増産が実現すれば、主にアジア向けの輸出強化やエタノール増産へつながるとしている。

　なお、砂糖の輸出量は、インドネシアへの粗糖の輸出に加え、カンボジア、ミャンマーおよび中国への精製糖の輸出が好調なことから、1045万トン（同27.7％増）と大幅な増加が見込まれている。

2015/16年度の砂糖生産量はかなり増加、輸出量は大幅増の見込み
　2015/16砂糖年度（4月〜翌3月）のサトウキビの収穫面積は、41万ヘクタール（前年度比9.1％増）とかなり増加と見込まれ、主産地であるクイーンズランド（QLD）州の特に北部が生育時期の天候に恵まれたことから、生産量は3480万トン（同7.5％増）とかなりの増加が見込まれている（表7）。これにより、砂糖の生産量は508万トン（同11.1％増）とかなり増加し、インドネシアや韓国への粗糖の輸出が好調なことから、輸出量は416万トン（同22.0％増）と大幅な増加が見込まれている。

　一方、豪州農業資源経済科学局（ABARES）が発表した2015年12月時点の2015/16年度の生産予測によると、砂糖の生産量は480万トン（前年度比5.0％増）、輸出量は348万トン（同7.0％増）と、ともに増加が予測されている。

　現地報道によると、中国資本であるキンバリー農業投資会社（KAI）が2012年より開発しているオードバレーの砂糖産業用地開発において、西オーストラリア州と北部準州にまたがる一区画の土地所有権についての交渉が難航している。KAIは、オードバレーの砂糖産業の再興を目的としているこの開発では、競争力を再び高めるために、年間300万〜400万トンのサトウキビ生産が可能となる4万ヘクタールの土地が必要であるとしている。しかし、現時点で所有できている土地は、1万7400ヘクタールにとどまっている。

　連邦裁判所は2月1日、外資系製糖企業とQLD砂糖公社（QSL）^（注1）との間の訴訟について、企業側の主張を認める判決を下した。

　QSLは2015年12月、役員選出に関する規程^（注2）を改正し、会員企業が将来的にQSLを介さず直接粗糖を輸出することを決定している場合は、役員選出委員会の代表指名投票権を認めないこととした。これに対し、2017年以降QSLを介さず独自に粗糖輸出を行うことを発表していた外資系製糖企業3社のうち1社は、QSLの会員から役員選出委員会の代表指名投票権を?奪するのは不当であるとして、規程の改正の撤回を求めて連邦裁判所に提訴していた。

（注1）製糖業界が運営している組織。粗糖輸出および国内販売を行っており、豪州の粗糖輸出の9割を担っている。
（注2）QSLでは役員を決定する際、役員選出委員会を設置する。この委員会は、QSLの会員である製糖企業のオーナーより選出される2名と生産者団体の代表より選出される2名の計4名で組織される。

2015/16年度の砂糖生産量はわずかに減少、輸出は行われない見込み
　2015/16砂糖年度（10月〜翌9月）のサトウキビの収穫面積は、41万ヘクタール（前年度比1.2％減）、生産量は2236万トン（同4.4％減）と、ともに減少が見込まれている（表8）。これは、前年から続いている干ばつの影響により、サトウキビが生育不良になっていることに加え、他作物へ転換を図る生産者も見られるためと考えられる。

　また、サトウキビの減産に伴い、砂糖の生産量は227万トン（同2.3％減）とわずかに減少が見込まれている。

　なお、2015/16年度は、生産量が消費量を下回り、国内供給のひっ迫が懸念されることから、砂糖統制委員会（SRA）^（注）は、すでに同年度に生産される砂糖は全て国内供給に充てると発表している。

　これにより、砂糖の輸出は行われないものとみられ、同国は純輸入国へと転じる見通しである。

（注）砂糖統制委員会（SRA）は、砂糖の供給管理政策など国内砂糖産業の管理・監督などを実施する政府機関。