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沖縄県における平成30年産さとうきびの生産状況について

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最終更新日:2019年9月10日

沖縄県における平成30年産さとうきびの生産状況について

2019年9月

沖縄県農林水産部糖業農産課

【要約】

 沖縄県の平成30年産さとうきびは、台風や少雨などの影響により生産量は74万2584トン(前年比96.6%)、収穫面積は1万3145ヘクタール(同95.2%)と、前年産を下回った。一方、10アール当たりの収量は5649トン(同101.5%)と前年を上回る結果となった。また、平均甘しゃ糖度は、収穫開始初期に低く推移したものの、前年並みの14.0度(前年13.9度)となった。

1.さとうきびの位置付け

 さとうきびは、重要な食料の一つである砂糖を調達するための作物である。主要な産地である本県においては、県全体の農家数の約7割が栽培し、耕地面積の約4割を占める基幹作物であり、その産出額は県全体の農業産出額の約2割に達する。特に多くの離島を抱える本県において、製糖業と大きな経済波及効果を通じて、地域の経済と社会を支える重要な役割を担っている。また、台風の常襲や干ばつの頻発など、本県の厳しい自然条件下でも栽培可能であり、代替の利かない作物である。

 沖縄県では、国の「さとうきび増産プロジェクト基本方針」に基づき、平成27年を目標年とし、島別および県段階における生産目標や取り組み方向を示した「さとうきび増産プロジェクト計画」を18年に策定した。その後、27年に37年を目標年とし「さとうきび増産計画」として改定した。

 さらに、24年度から新たにスタートした「沖縄振興特別措置法」に基づき、「沖縄21世紀ビジョン基本計画」を24年5月に策定し、この二つの計画によって生産基盤の整備、安定生産技術の開発および普及、機械化や地力増強、病害虫防除対策の推進、生産法人など担い手の育成、優良品種の開発・普及など総合的な施策展開による生産振興を推進している。

 

2.平成30年産さとうきびの生育概況

(1)沖縄地域(沖縄本島、伊平屋島、伊是名島、伊江島、粟国島、久米島、南大東島、北大東島)

 春植えや株出しの開始時期から梅雨入り前までは降雨が少なく、一方、日照時間は長いことが多く、気温も高めに推移した。これら気象の影響により、生育初期から干ばつの状況となり、生育が緩慢であった。梅雨に入ってからは降雨があり、その後、台風や低気圧の影響による降雨もあって状況は改善したが、9月末から10月にかけ相次いで発生した台風24号、25号の影響を受け、葉の裂傷、(しょう)(とう)()

()()()()()()や茎の折損、吹き返し風による株の揺さぶりと乱倒伏、台風通過後の潮風害の発生など、各地によって状況は異なるが、生育に影響する被害をもたらした。本島地域および本島北部周辺の離島では同台風による影響が大きく、単収が低かったが、それ以外の地域において単収向上が見られたため、全体としては生産量が増加した。

(2)宮古地域(宮古島、伊良部島、多良間島)

 初期生育の時期となる3月から5月にかけての降水量が極端に少なく、梅雨時期の降水量も平年より少なかった。緩慢な生育が続く中、7月に台風8号が襲来し、梢頭部や茎の折損、潮風害に起因する生育の停滞などの被害が生じた。その後、生育状況が改善しつつあるところで、9月末から10月にかけ相次いで発生した台風24号、25号の影響を受け、葉の裂傷、梢頭部や茎の折損、吹き返し風による株の揺さぶりと乱倒伏、台風通過後の潮風害の発生などの被害が生じた。これらの影響から、単収は、宮古島においては同様に台風の影響があった前年産を若干上回る水準にとどまり、伊良部島と多良間島では前年を下回った。

(3)八重山地域(石垣島、小浜島、西表島、波照間島、与那国島)

 初期生育の時期となる3月から5月にかけての降水量が少なく、梅雨時期の降水量も平年より少なかった。緩慢な生育が続く中、7月に台風8号が襲来し、春植えと株出しを中心に梢頭部や茎の折損被害が生じた。台風8号の襲来以降は、適度な降雨に恵まれ、9月末から10月にかけ相次いで発生した台風24号、25号による影響も少なく、順調な生育で収穫期を迎えた。これらの影響により、豊作となった平成28年産には及ばないものの、他の地域に比べると比較的高い単収となった。

3.平成30年産さとうきびの生産状況

 平成30年産さとうきびの収穫面積は1万3145ヘクタール(前年比95.2%)となり、29年産に対して664ヘクタール縮小した。生産量は74万2584トン(同96.6%)と同2万6092トン減少し、10アール当たり収量は5649キログラム(同101.5%)と同83キログラム増産した(表1、2、3)。

 

 

 

 

 なお、各地域別生産量では、沖縄地域(周辺離島を含む)が全体の43.8%、宮古地域が39.5%、八重山地域が16.7%となっている。

 30年産の作型別収穫面積は、夏植え栽培が3123ヘクタール(29年産から899ヘクタール減)、春植え栽培が1527ヘクタール(同309ヘクタール増)、株出し栽培が8495ヘクタール(同75ヘクタール減)となった(図2)。全収穫面積に占める割合は、それぞれ23.8%、11.6%、64.6%となった。

 

 品種構成は、農林27号が全収穫面積の36.8%を占め、次いで農林25号が9.0%、農林21号が7.9%、農林8号が5.2%、農林28号が5.0%となった(図3)。

 

 

(1)沖縄地域

 収穫面積は5882ヘクタールで平成29年産に対して71ヘクタール減少し、10アール当たり収量は5531キログラム(前年比105.5%)と前年に対して増加し、生産量は32万5329トン(同104.2%)と1万3222トン増加した。

 作型別では、夏植え栽培が607ヘクタール(同135ヘクタール減少)、春植え栽培が878ヘクタール(同91ヘクタール増加)、株出し栽培は4398ヘクタール(同28ヘクタール減少)となった。沖縄本島地域の収穫面積が大幅に減少したものの、周辺離島地域の生産量が増加したことにより、前年に比べ増産となった。

 品種構成は、農林27号が16.8%、農林28号が10.1%、農林21号が10.0%を占めており、次いで農林8号、RK97-14も普及している。

(2)宮古地域

 収穫面積は5335ヘクタールで29年産に対して532ヘクタール減少し、10アール当たり収量は5497キログラム(前年比100.2%)、生産量は29万3249トン(同91.1%)と2万8644トン減少した。

 作型別では、近年、株出し栽培が増加傾向にあり、30年産は3138ヘクタールで、全作型のうち58.8%となった。

 品種構成は、農林27号が61.0%と最も多く、次いで農林21号7.7%、農林25号6.5%となっている。

(3)八重山地域

 収穫面積は1928ヘクタールで29年産に対して60ヘクタール減少し、10アール当たり収量は6433キログラム(前年比95.0%)、生産量は12万4006トン(同92.1%)と1万670トン減少した。

 作型別では、春植え栽培で27ヘクタール、株出し栽培で192ヘクタール増加したものの、夏植え栽培で279ヘクタール減少したことにより、全体で60ヘクタールの減少となった。10アール当たり収量は夏植え栽培のみ前年を上回った。生産量は夏植え栽培で1万9448トン減少の6万2507トン、春植え栽培で454トン増加の1万429トン、株出し栽培で8324トン増加の5万1070トンであった。

 品種構成は、農林25号が31.2%と最も多く、次いで農林27号30.6%、農林22号15.2%、農林15号6.2%となっている。

4.ハーベスタによる収穫状況

 さとうきびの労働時間の大半を占める収穫作業の省力化を図るため、これまで国庫補助事業などを活用したハーベスタの導入を推進してきた。さらに、県では既存のハーベスタの導入に加え、株出し管理機や脱葉施設などの導入を進め、地域に応じた収穫体系を含む機械化一貫作業体系の確立を推進している。

 平成30年産では、県内全域において大型、中型、小型の各機種合計455台のハーベスタが稼働し、機械収穫率は収穫面積の78.8%と増加傾向にある。

5.製糖工場の操業状況

 沖縄県の製糖工場は、分みつ糖工場が8社9工場(8島)、含みつ糖工場が4社8工場(8島)が操業している。

 分みつ糖工場の平成30年産原料処理量は、29年産より2万7519トン減少し67万1016トン(前年比96.1%)となり、買入糖度(以下「糖度」という)は、前年と並び14.0度となった。

 含みつ糖工場の30年産原料処理量は、29年産より621トン増加し、7万762トン(同100.9%)となり、糖度は前年より0.6度高い14.6度となった。

 

おわりに

 沖縄県では、平成37年産を目標とする「さとうきび増産計画」および33年を目標とする「沖縄21世紀ビジョン基本計画」に基づき、関係する団体や機関が一丸となって、収穫面積の確保、適期の肥培管理や土づくりなどによる単収向上対策などを推進しており、収穫機をはじめとした農業機械導入の支援も強く推し進めているところである。

 30年産のさとうきび生産量は、沖縄県全体としてはおおむね平年並みとなっており、今後も安定したさとうきび生産を実現し、上記の計画目標を達成していくためにも、引き続き、各島々の状況に合わせた増産への取り組みを進めていく。また、各種施策に併せ、気象災害と病害虫被害などに対応したセーフティネット基金も活用しながら、栽培における機械化一貫体系の推進、農業用水源確保などの生産基盤整備、優良な品種の育成や普及、堆肥や緑肥による地力増進などに取り組むこととしている。一方、各島々の製糖工場については、操業の安定化を図るため、経営安定対策とともに、働き方改革へ対応していけるよう、新たな政策として、人材の確保や省力化設備の整備などに取り組むこととしている。
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 調査情報部 (担当:企画情報グループ)
Tel:03-3583-9272



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