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4. 日本の主要輸入先国の動向(2020年5月時点予測)

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最終更新日:2020年6月10日

4. 日本の主要輸入先国の動向(2020年5月時点予測)

2020年6月

 近年、日本の粗糖(甘しゃ糖・分みつ糖〈HSコード1701.14−110〉および甘しゃ糖・その他〈同1701.14−200〉の合計)の主要輸入先国は、豪州、タイ、南アフリカ、フィリピンで、2019年の主要輸入先国ごとの割合を見ると、豪州が81.4%(前年比10.2ポイント増)、タイが18.6%(同9.5ポイント減)となっており、2カ国でほとんどを占めている(財務省「貿易統計」)。

 以上により、この2カ国の動向については毎月報告し、南アフリカおよびフィリピンの動向についてはそれぞれ半年に1回の頻度で報告する(南アフリカは3月号および10月号、フィリピンは4月号および9月号を予定)。

 本稿中の為替レートは2020年4月末日TTS相場の値であり、1インドネシア・ルピア=0.0082円である。

豪州

2020/21年度、砂糖生産量はやや増加する見込み
 2020/21年度(4月〜翌3月)のサトウキビの収穫面積は、36万ヘクタール(前年度比1.0%減)とわずかに減少すると見込まれる(表6)。サトウキビ生産量は、記録的な干ばつに見舞われた2019年ほど極端な天候にはならないとの前提の下、3200万トン(同6.5%増)とかなりの程度増加すると見込まれる。

 砂糖生産量は、前年度の減産からの反動が押し上げ要因となり、449万トン(同4.7%増)とやや増加すると見込まれる。砂糖の国際価格が低迷していることを受けて、輸出量は328万トン(同1.4%減)とわずかに減少すると見込まれる。

インドネシアとの包括的経済連携協定、7月に発効
 豪州貿易観光投資省は5月7日、インドネシア商業省は翌日の5月8日、豪州とインドネシア間の包括的経済連携協定(IA-CEPA)が2020年7月5日から正式に発効することを発表した。同協定の発効に伴い、豪州からインドネシアへの輸出については99%以上の品目で関税撤廃か大幅削減となるほか、豪州産砂糖の輸入関税は最大約12%(従価税換算)(注)から5%に引き下げられる。両国の担当大臣は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)終息後の経済回復に同協定が役立つことを期待しているという。

 インドネシアの主な粗糖輸入先国はタイと豪州で、Global Trade Atlasによると、2019年にインドネシアが輸入した粗糖のうち86%がタイ産で、残りの14%は豪州産であった。同協定の発効によって豪州産粗糖の関税率はタイ産に並ぶため、両国の競合は今後さらに激しくなるとみられる。

(注)同協定発効前の粗糖の関税率は1キログラム当たり550ルピア(4.5円)、精製糖の関税率は同790ルピア(6.5円)。

ツマジロクサヨトウ、豪州内で生息地域を拡大
 サトウキビやトウモロコシなど多くの種類の作物を食害するツマジロクサヨトウは、2020年2月に豪州本土への侵入が初めて確認されて以降、生息地域が拡大しつつある。現地報道によると、ツマジロクサヨトウは2020年1月、豪州の北端であるヨーク岬とパプアニューギニアとの間に位置するトレス海峡諸島で初めて確認されて間もなく、2月にヨーク岬付近のバマガで発見されるに至った(図3)。その後は徐々にクイーンズランド(QLD)州の生息地域を南に拡大させ、4月には同州で最もサトウキビ生産量が多いバーデキン地方で、直近ではマッカイなどの中央部でも発見された。豪州砂糖研究センター(SRA)によると、サトウキビの圃場での被害はまだ報告されていない。

 豪州農薬・動物医薬品局(APVMA)は2020年3月18日から2023年3月末の間、ツマジロクサヨトウの防除に効果的な殺虫剤とされるペルメトリンの緊急使用を同州とニューサウスウェールズ州で許可した。また、QLD州農業水産省(DAF)は主要な農業地域の調査を継続しており、圃場でツマジロクサヨトウを見つけた場合はDAFに連絡するよう農家に呼び掛けている。

(注)台湾におけるツマジロクサヨトウ防除については、本誌海外情報「台湾におけるツマジロクサヨトウ防除の現況」を参照されたい。


 

表6 豪州の砂糖需給の推移

タイ

2019/20年度、輸出量はかなり大きく減少する見込み
 2019/20年度(10月〜翌9月)のサトウキビ収穫面積は、砂糖の国際価格の低迷により他作物への転作が活発化したことで、156万ヘクタール(前年度比15.0%減)とかなり大きく減少すると見込まれる(表7)。加えて、2019年初頭の降雨量が少なく、サトウキビの生育が停滞していることから、サトウキビ生産量は7500万トン(同42.7%減)と大幅に減少すると見込まれる。

 サトウキビ生産の落ち込みにより、砂糖生産量は878万トン(同43.2%減)と大幅に減少すると見込まれる。砂糖の減産に伴い、輸出量は860万トン(同14.9%減)とかなり大きく減少すると見込まれる。

パラコートおよびクロルピリホス、6月1日から使用禁止へ
 現地報道によると、タイ政府の国家有害物質委員会(NHSC)は4月30日、パラコートおよびクロルピリホスは2020年6月1日から使用禁止、グリホサートは5月23日から使用を大幅に制限することを決定した。これらの農薬は当初、2019年12月1日から使用が禁止または制限される予定であったが、生産者や農業団体などから「これらに代わる安価な代替品が存在しない」「農薬が使用できなければ農産物の生産や輸出に影響が出る」と反発する声が高まり、禁止・制限の時期の変更を余儀なくされた経緯がある。

 農業団体は、規制の開始時期を2021年初まで再延長するよう訴えていたが、要請が退けられる結果となり、政府の決定に対して不満がくすぶっている。

(注)経緯の詳細は、2019年12月4日付海外情報「タイ政府、グリホサートの禁止決定をわずか1カ月で撤回」(https://www.alic.go.jp/chosa-c/joho01_002562.html)を参照されたい。

表7 タイの砂糖需給の推移

(参考) タイの砂糖(粗糖・精製糖別)の輸出量および輸出単価の推移

このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 調査情報部 (担当:企画情報グループ)
Tel:03-3583-9272



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