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新たな食料・農業・農村基本計画について〜我が国の食と活力ある農業・農村を次の世代につなぐために〜

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最終更新日:2020年7月10日

新たな食料・農業・農村基本計画について〜我が国の食と活力ある農業・農村を次の世代につなぐために〜

2020年7月



農林水産省 大臣官房政策課 課長補佐 岡本 浩一 

〇はじめに

 令和2年3月31日、新たな食料・農業・農村基本計画(以下「基本計画」という)が閣議決定されました。基本計画は、食料・農業・農村基本法(平成11年7月制定)に基づき、おおむね5年ごとに見直す、中長期的な農政の指針で、今回で5回目の基本計画になります。

〇基本計画のポイント

 新たな基本計画のポイントは、以下の5点となります。

(1)農業の成長産業化に向けた農政改革を引き続き推進
(2)中小・家族経営など多様な経営体の生産基盤の強化を通じた農業経営の底上げ
(3)農林水産物・食品の輸出を令和12年までに5兆円とする目標を設定
(4)関係府省などと連携し、農村振興施策を総動員した「地域政策の総合化」
(5)食と農に関する新たな国民運動の展開を通じた国民的合意の形成

 これらに向けた取組の効果が高まるように、関係府省や地方公共団体などと連携し、生産基盤の強化と多面的機能の発揮を図っていきます。

〇基本計画の内容

第1 食料、農業及び農村に関する施策についての基本的な方針

 農業の成長産業化を促進する「産業政策」と、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を促進する「地域政策」を車の両輪として推進し、食料自給率の向上と食料安全保障の確立を図ります(図1)。
 

第2 食料自給率の目標

 令和12年度における食料自給率の目標を、食料安全保障上の基礎的な指標となる供給熱量ベースで45%、生産額ベースでは75%と設定しました。また、飼料が国産か輸入かにかかわらず、畜産業の活動を適切に反映し、国内生産の状況を評価する指標として、食料国産率の目標を新たに設定しました(図2)。

 我が国の食料の潜在生産能力を表す食料自給力指標については、農地面積に加え、農業労働力・農業技術も考慮した指標を提示し、令和12年度の見通しも提示しました(図3)。  

 なお、農地面積については、439万7000ヘクタール(令和元年)から414万ヘクタール(令和12年)に、農業労働力(農業就業者数)については、208万人(平成27年)から140万人(令和12年)になると見通しています。