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新型コロナウイルス感染症関連の情報

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最終更新日:2021年7月9日

新型コロナウイルス感染症関連の情報

2021年7月

調査情報部
 調査情報部では世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各国政府の対応など需給に影響を与えるタイムリーな情報を、海外情報としてホームページの以下のURLに随時掲載しております。 (掲載URL:https://www.alic.go.jp/topics/index_abr_2021.html)  

 ここでは、6月17日までに掲載したものをまとめて紹介いたします。

【アジア】

(令和3年6月17日付)中国農業展望報告(2021−2030)を発表(トウモロコシ編)(中国)

 中国農業農村部は2021年4月20日および21日、中国農業展望大会を開催し、今後10年間の農業を展望する「中国農業展望報告(2021−2030)」を発表した。同大会は2014年から毎年開催されており、今回は2020年の総括と2030年までの農畜水産物の生産量や消費量の見通しが報告された。本稿ではこの中のトウモロコシについて紹介する。

2020年の動向
 2020年のトウモロコシ作付面積は、大豆への転作が進んだことで4126万ヘクタールと5年連続で減少した(注1)。主産地である東北部では8月末〜9月初旬にかけて台風が発生したものの被害は軽微であり、また、その他の生産地では天候が良好であったため、単収は1ヘクタール当たり6.3トン、生産量は2億6067万トンとともに前年並みとなった。  

 消費量は、生産量を上回る2億8799万トン(前年比4.1%増)となった。用途別に見ると、飼料向けは、アフリカ豚熱からの回復により豚飼養頭数が増加したことで1億8550万トン(同6.0%増)とかなりの程度増加し、トウモロコシ価格を上昇させる要因となった。工業向けは、新型コロナウイルス感染症(COVID–19)の感染拡大(注2)やトウモロコシ価格の上昇を受けてコーンスターチ生産が鈍化した一方、消毒用エタノールの需要が高まったことで、全体では8050万トン(同1.9%増)とわずかに増加した。食品向けは955万トン(同1.0%増)、種子向けは189万トン(前年並)とともに安定して推移した。  

 輸入量は、旺盛な国内需要を補完すべく1129万トン(同2.4倍)と過去最高を記録し、関税割当量(注3)を初めて上回った。主要輸入相手国はウクライナと米国であった。

(注1)これは、中国国務院が2016年に公表した「国務院による全国農業現代化計画(2016〜2020年)」において、過剰在庫の改善を目的にトウモロコシの作付面積の削減目標が示されたことによるもので、自給率が低い大豆などへの転作が推進された。
(注2)当該影響については、「新型コロナウイルス感染症の発生が、コーンスターチ生産に一時的な影響を与える(中国)」(海外情報〈令和2年4月16日〉) https://www.alic.go.jp/chosa-c/joho01_002675.htmlを参照されたい。
(注3)中国のトウモロコシ輸入は関税割当制度の下で行われており、関税率は割当量720万トンの枠内で1%、枠外で65%(種子用を除く)となっている。
2030年までの動向予測
 トウモロコシ価格の上昇による農家での生産意欲の高揚や、需給のひっ迫などを背景とした2021年からの政府の増産意向を受けて、作付面積は2021年には4267万ヘクタール(前年比3.4%増)、2030年には4383万ヘクタール(対2020年比6.2%増)まで増加すると予測されている。

 生産量は、作付面積の増加に加えて、生産基盤の向上が期待されることから(注4)、2021年には2億7200万トン(前年比4.3%増)、2030年には3億3171万トン(対2020年比27.3%増)まで増加すると予測されている。

 消費量は、2021年には2億9487万トン(前年比2.4%増)、2030年には3億3192万トン(対2020年比15.3%増)まで増加すると予測されている。用途別に見ると、飼料向けは短期的には豚飼養頭数の増加を受けて、中長期的には農村部の食肉消費量の増加に伴い、2030年までに2億1050万トン(対2020年比13.5%増)まで拡大すると見込まれている。工業向けは生産能力の拡大により9980万トン(同24.0%増)、食品向けは食の多様化を背景に1063万トン(同11.3%増)、種子向けは作付面積の増加により199万トン(同5.3%増)と、2030年までにそれぞれ増加することが予測されている。

 輸入量は、2021年には2000万トン(前年比77.1%増)と現況を受け前年に引き続き増加するものの、2030年には輸入枠内の650万トン(対2020年比42.4%減)まで減少すると予測されている。

(注4)干ばつに強く高収量で安定した生産を実現するために、中国共産党中央委員会および中国国務院は2020年の中央経済工作会議において、2021年および2022年の各年に高規格農地を1億ムー(667万ヘクタール)確保することや、節水かんがい施設を1500万ムー(100万ヘクタール)増設することを提案した。
 
(国際調査グループ 荒川 侑子)
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 調査情報部 (担当:企画情報グループ)
Tel:03-3583-9272



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