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沖縄県における令和2年産さとうきびの生産状況について

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最終更新日:2021年9月10日

沖縄県における令和2年産さとうきびの生産状況について

2021年9月

沖縄県 農林水産部 糖業農産課

【要約】

 沖縄県の令和2年産さとうきびは、生産量81万3853トン(前年比120.4%)と、前年産を上回るとともに4年ぶりに80万トンを超える豊作となった。収穫面積は1万2871ヘクタール(同99.8%)と前年同様であったが、台風などの大きな災害もほとんど無く気象条件などにも恵まれたことにより10アール当たりの単収が6323キログラム(同120.7%)と大幅に伸びて生産量を押し上げた。また、平均甘しゃ糖度は14.6度(前年14.7度、平年14.2度)と前年と同等の実績となり、品質的にも充実した年となった。

1.さとうきびの位置付け

 さとうきび栽培経営体は県農業経営体の約6割、さとうきび栽培面積は経営耕地総面積の約5割、農業産出額の約2割を占める基幹作物であり、特に多くの離島を抱える本県において製糖業とともに地域経済、社会を支える重要な作物となっている。また、さとうきびは他作物に比べて比較的台風や干ばつに強く、離島地域においては代替の利かない作物である。

 沖縄県では、国の「さとうきび増産プロジェクト基本方針」に基づき、平成18年に策定した各島別および県段階における生産目標や取り組み方向を示した「さとうきび増産プロジェクト計画」を27年に改定した。さらに、24年度から新たにスタートした「沖縄振興特別措置法」に基づき、「沖縄県21世紀ビジョン基本計画」を24年5月に策定し、この二つの計画によって生産基盤の整備、安定生産技術の開発および普及、機械化や地力増強、病害虫防除対策の推進、生産法人など担い手の育成、優良品種の開発・普及など総合的な施策展開による生産振興を推進している。

2.令和2年産さとうきびの生育概況

(1)沖縄地域(沖縄本島、伊平屋島、伊是名島、伊江島、粟国島、久米島、南大東島、北大東島)

 生育初期は、気温がやや高く、日照時間は平年並みであった。その後、生育旺盛期から生育後期にかけても適度な降雨により順調に生育した。しかし、5月は平年の約2倍の降雨があったことから、肥培管理作業が遅れ、春植え圃場(ほじょう)で芽が埋没するなどの影響があった。久米島は8月、9月の台風襲来による折損、葉片裂傷に加え11月の少雨によって単収が伸びなかった。大東地域では、生育初期は一部で小雨傾向であったが、生育旺盛期は適度な降雨により順調に生育した。しかし、9月の台風襲来により潮風被害が見られた。

(2)宮古地域(宮古島、伊良部島、多良間島)および八重山地域(石垣島、小浜島、西表島、波照間島、与那国島)

 4月の降水量は平年の51%と少なかったが、それ以降は降水量も多く、さらに生育旺盛期も適度な降雨により順調に生育した。その後11月は少雨、12月は逆に多雨と日照不足が見られ、例年よりも葉の黄化が進んだ。また、9月の台風襲来により葉片裂傷などの被害はあったが、全体的には気象条件に恵まれたことから前年産に比べ増産した。

3.令和2年産さとうきびの生産状況

 令和2年産さとうきびの収穫面積は1万2871ヘクタールとなり、令和元年産に比較して30ヘクタール減少した(前年比99.8%)。生産量は13万8027トン増加し81万3853トン(同120.4%)、10アール当たり収量は6323キログラムと、前年に比較して10アール当たり1085キログラム増加(同120.7%)した(図1、表1、2、3)。

 

 

 

 

 沖縄地域では収穫面積は156ヘクタール増加し、10アール当たり収量も前年に比較して328キログラム増加したことから、生産量は増加した。宮古地域では収穫面積は220ヘクタール減少したものの、10アール当たり収量が1906キログラム増加したため、生産量は増加した。八重山地域では収穫面積は33ヘクタール増加し、10アール当たり収量も前年に比較して1091キログラム増加したことから、生産量は増加した。

 なお、各地域別生産量では、沖縄地域(周辺離島を含む)が全体の42.1%、宮古地域が43.4%、八重山地域が14.5%となっている。

 作型別では、夏植え栽培が前年に比較して85ヘクタール減少し3415ヘクタール(全収穫面積に占める割合26.5%)、春植え栽培が218ヘクタール増加し1414ヘクタール(同11.0%)、株出し栽培が163ヘクタール減少し8042ヘクタール(同62.5%)となった(図2)。

 品種構成は、Ni27(農林27号)が全収穫面積の44.4%を占め、次いでRK97−14が7.2%、Ni21(農林21号)が5.8%、Ni22(農林22号)が5.5%、NiF8(農林8号)が3.8%、Ni15(農林15号)が1.5%となった(図3)。Ni27(農林27号)は茎の揃いや収量性がよく、株出し性や糖度についても安定しており、栽培性に大きな欠点がなくバランスの取れた品種であることから、近年生産が拡大している。しかしながら、早期の台風では被害が大きくなることや株出し栽培で黒穂病の発生が見られることから、一部産地ではNi27(農林27号)の品種割合を抑制して危険分散を図る動きがみられる。

 

 

 

(1)沖縄地域

 収穫面積は5799ヘクタールで令和元年産に対して156ヘクタール増加し、10アール当たり収量は5902キログラム(前年比105.9%)と前年に対して増加し、生産量は34万2264トン(同108.8%)で2万7758トン増加した。

 作型別では、夏植え栽培は692ヘクタールで前年から127ヘクタール増加し、春植え栽培は835ヘクタールで同67ヘクタール増加、収穫面積の約7割を占める株出し栽培は4273ヘクタールで同37ヘクタールの減少となった。株出し栽培の収穫面積はやや減少したものの、夏植えと春植えの収穫面積が増加したため全体的な収穫面積が増加した。さらに、株出し栽培で10アール当たり収量が増加したことにより、増収となった。

 品種構成は、Ni27(農林27号)が27.1%、RK97−14が9.3%、Ni28(農林28号)が8.0%、Ni21(農林21号)が7.0%を占めている。

(2)宮古地域

 収穫面積は5181ヘクタールで令和元年産に対して220ヘクタール減少し、10アール当たり収量は6823キログラム(前年比138.7%)、生産量は35万3515トン(同133.1%)と8万7922トン増加した。

 作型別では、近年、株出し栽培が増加傾向にあったが、令和元年産の不作と関係機関の新植推進によって2年産の株出し栽培は2849ヘクタールで元年産より135ヘクタール減少した。また、夏植え栽培の収穫面積も1980ヘクタールで元年産より162ヘクタール減少したものの、全作型で単収が向上したことにより、増収となった。

 品種構成は、Ni27(農林27号)63.3%と最も多く、次いでRK97−14が6.2%となっている。

(3)八重山地域

 収穫面積は1890ヘクタールで令和元年産に対して33ヘクタール増加し、10アール当たり収量は6246キログラム(前年比121.2%)、生産量は11万8074トン(同123.3%)で2万2347トン増加した。

 作型別では、春植え栽培で74ヘクタール増加、夏植え栽培で50ヘクタール減少、株出し栽培はほぼ横ばいで全作型合計の収穫面積はやや増加した。10アール当たり収量は全作型で前年を上回ったため、生産量は全作型で前年を上回った。

 品種構成は、Ni27(農林27号)が45.7%と最も多く、次いでNi22(農林22号)が17.1%、NiH25(農林25号)が16.3%となっている。

4.ハーベスタによる収穫状況

 さとうきびの労働時間の大半を占める収穫作業の省力化を図るため、これまで国庫補助事業などを活用したハーベスタの導入を推進してきた。さらに、県では既存のハーベスタの導入に加え、脱葉施設などの導入を進め、地域に応じた収穫体系を含む機械化一貫作業体系の確立を推進している。

 令和2年産では、県内全域において大型、中型、小型の各機種合計388台のハーベスタが稼働し、ハーベスタ、刈倒機および脱葉機を利用した機械収穫率は収穫面積の79.5%(前年収穫率78.9%)となっている。

5.製糖工場の操業状況

 沖縄県の製糖工場は、分みつ糖工場が8社9工場(8島)、含みつ糖工場が4社8工場(8島)操業している(表4)。

 分みつ糖工場の令和2年産原料処理量は、元年産より12万5092トン増加し74万2233トン(前年比120.3%)となり、買入糖度は、前年とほぼ同等の14.6度となった。

 含みつ糖工場の2年産原料処理量は、元年産より1万2935トン増加し7万1621トン(同122.0%)となった。

 

6.おわりに

 沖縄県では令和7年産を目標とする「さとうきび増産プロジェクト」および令和3年を目標とする「沖縄21世紀ビジョン基本計画」に基づき、各種の生産振興施策・事業を展開している。2年産さとうきびは、前年に対して収穫面積は若干の減少があったものの、気象条件などに恵まれたこともあり10アール当たり収量は大幅に増加し、生産量はこの10年で2番目に多い81万トンを超える結果となった。

 今回の増産は、気象条件に恵まれたことのほか、生産者や関係機関・団体の地道な取り組みが実を結んだ結果である。

 しかしながら、本県は台風常襲地域で、気象条件などは年変動も大きいことから、これまで同様の取り組みの継続と強化が必要である。

 今後も継続して目標を達成していくため、気象災害と病害虫被害などに対応したセーフティネット(さとうきび増産基金)などを活用することにより、関係機関・団体が一体となって増産への取り組みを強化し、本県さとうきび生産農家と製糖企業の経営の安定化に向けて取り組んでいるところである。
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 調査情報部 (担当:企画情報グループ)
Tel:03-3583-9272



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