3　世界の砂糖需給に影響する各国の動向（2026年1月時点予測）

2025/26年度の砂糖生産量および輸出量はわずかな減少見込み
 2025/26年度（4月〜翌3月）のサトウキビ収穫面積は、905万ヘクタール（前年度比2.4％増）とわずかな増加が見込まれている（表）。しかし、サトウキビ生産量は、前年度の火災や年初からの干ばつ傾向に加え、25年6月と7月に中南部で局所的に発生した霜害などの影響により、6億6100万トン（同2.6％減）とわずかな減少が見込まれている。

　砂糖生産量は、世界の砂糖相場の下落やエタノール30％混合（E30）義務付けによるエタノール需要の増加などにより、サトウキビの砂糖への仕向け割合の低下が続くとの予測から、4655万トン（同1.4％減）とわずかな減少が見込まれている。砂糖輸出量は、3600万トン（同0.5％減）とわずかな減少が見込まれているが、引き続き国際市場でのブラジル産砂糖に対する堅調な需要が見込まれている。現地報道によると、同国の25年のエタノール輸出量は16億1000万リットル（前年比14.6％減）となり、過去5年平均より約20％減少し、17年以来最低の水準となった。一方、エタノール輸入量は、3億1900万リットル（同66.2％増）と大幅な増加となった。
 

2025/26年度の砂糖生産量は大幅な増加見込み
　2025/26年度（10月〜翌9月）のサトウキビ収穫面積は、526万ヘクタール（前年度比0.3％増）と前年度並みが見込まれている（表）。サトウキビ生産量は、1）25年のモンスーンが収量向上に寄与したこと、2）マハラシュトラ州など一部地域で発生した洪水の影響が長期的なものではない―との推測から、4億3481万トン（同11.5％増）とかなり大きな増加が見込まれている。

　砂糖生産量は、主要生産州であるマハラシュトラ州、ウッタル・プラデーシュ州およびカルナータカ州でのサトウキビの増産と歩留まり（糖回収率）の上昇により、3339万トン（同18.7％増）と大幅な増加が見込まれている。一方、砂糖輸出量は、世界の砂糖相場の下落により、353万トン（同13.3％減）とかなり大きな減少が見込まれている。

　また、現地報道では、インド砂糖・バイオエネルギー製造業者協会（ISMA）が砂糖の余剰状況、相場の下落、エタノール転用の制約に直面する中、第2世代バイオエタノールおよび持続可能な航空燃料（SAF）を含むバイオ燃料に対する予算支援やエタノール20％混合（E20）より高い混合率などの実現に向けたロードマップの作成を政府に求めているとしている。

2025/26年度の砂糖輸入量は大幅な減少見込み
　2025/26年度（10月〜翌9月）のサトウキビの収穫面積は、競合作物よりも収益性が高いことから生産者が作付けを増加させたことで、121万ヘクタール（前年度比2.1％増）とわずかな増加が見込まれている（表）。サトウキビ生産量は、主産地である広西チワン族自治区や雲南省での収穫開始が遅れているが、サトウキビの生育は良好であるため、8014万トン（同9.0％増）とかなりの程度増加が見込まれている。

　てん菜収穫面積は、競合作物の市場価格や需要の低下により、生産者が作付けを増加させたことで23万ヘクタール（同8.3％増）とかなりの程度増加が見込まれている。てん菜生産量は、1266万トン（同5.9％減）とやや減少が見込まれているが、収穫が順調であることから前月予測から上方修正された。

　砂糖生産量は、てん菜の減産をサトウキビの増産が補完することで1235万トン（同2.3％増）とわずかな増加が見込まれている。砂糖輸入量は、引き続き国内の需給ギャップを埋めるために一定の輸入が予想されるが、国内生産の改善見通しから、542万トン（同16.3％減）と大幅な減少が見込まれている。しかし、世界の砂糖相場が下落し、国内産と関税割当枠外で輸入される砂糖との価格差が縮小する中、同国では砂糖の備蓄拡大を図る可能性がある。

2025/26年度の砂糖輸入量は大幅な増加見込み
　2025/26年度（10月〜翌9月）のてん菜収穫面積は、生産量上位国であるフランス、ドイツ、ポーランドを中心に各国で減少が見込まれることから、140万ヘクタール（前年度比10.5％減）とかなりの程度減少が見込まれている（表）。てん菜生産量は、フランスでは単収の向上、ドイツでは糖度の改善をそれぞれ見込んでいるものの、作付面積の減少により、1億1416万トン（同2.0％減）とわずかな減少が見込まれている。

　砂糖生産量は、1728万トン（同0.2％減）と前年度並みが見込まれているが、フランスやオランダなどでの収量予測が上方修正されたことで、前月予測から約16万トン上方修正された。砂糖輸入量は、EU域内の砂糖価格が下落する中、依然として無税枠を利用した砂糖輸入が可能な状況にあり、精製糖企業による相当量の輸入契約がすでに締結されていることが明らかになったことから、183万トン（同21.6％増）と大幅な増加が見込まれている。

　また、欧州における直近の砂糖税（糖類を含む飲料に対する課税）の動向について、英国では28年1月からの課税対象範囲の拡大などが発表されたが、ポーランドでは課税対象範囲の拡大などを目的とした増税案に同国大統領が拒否権を行使し、イタリアでは繰り返し延期されている砂糖税に関する法案の施行を27年1月にさらに延期した。