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養豚経営安定対策事業(豚マルキン)

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最終更新日:2015年4月16日

事業の概要

事業の目的

 養豚経営の収益性が悪化した場合に、粗収益と生産コストの差額の8割を補てんすることにより、養豚経営の安定を図ることを目的としています。

事業の仕組み

 四半期毎に粗収益と生産コストを計算(注)し、平均粗収益が平均生産コストを下回った場合に、生産者と機構の積立金(積立割合は、生産者:機構=1:1)から、その差額の8割を補てん金として交付します。

(図1)養豚経営安定対策事業
(図1)養豚経営安定対策事業
(参考)
○平均粗収益 ※ ⇒ 主産物価格と副産物価額の合計
 ・主産物価格
  28市場(10中央卸売市場+18指定市場)の並以上の平均枝肉価格(円/kg)に並以上の平均枝肉重量を乗じて得た額
 ・副産物価額
  農林水産省の「肥育豚生産費調査」の「副産物価額(販売されたきゅう肥、子豚、繁殖雌豚、種雄豚等)」の額
 ※ 内臓・原皮代は含みません。

○平均生産コスト ⇒ 物財費等、労働費、と畜経費の合計
 ・物財費等、労働費
  農林水産省の「肥育豚生産費調査」の「費用合計(物財費(飼料費、光熱水道費、獣医師料及び医薬品費等)※ 及び労働費)」、「支払利子」及び「支払地代」の額
 ※ 費用合計の費目のうち、農林水産省「農業物価指数」の調査対象となっている費目については、肥育期間(7ヶ月)の価格に物価修正
 ・と畜経費
  28市場のと畜経費(と畜検査手数料、と畜解体料、と畜場使用料、冷蔵庫保管料(1日分相当)及び格付料)を各市場における並以上に格付けされた豚枝肉の総取引頭数で加重平均して得た額

事業の対象者

 養豚事業者(耕畜連携、エコフィードの活用等の取組に努めようとする者)
  ただし、資本金3億円を超え、かつ従業員300人を超える大企業要件に該当する方は除きます。また、原則として、配合飼料価格安定基金への継続加入が必要です。

事業の実施期間

 平成27年度〜平成29年度(途中での参加は、原則として新たに養豚経営に参入した者に限ります。)

手続と方法

 (独)農畜産業振興機構に直接申し込みます。書類の送付や積立金(生産者負担金)の納付を、原則として※生産者のみなさんと機構が直接やりとりをします。
 ※ 書類の作成事務等を委託できる場合があります。
(図2)養豚経営安定対策手続
(図2)養豚経営安定対策手続

問い合わせ先

【担当課】畜産経営対策部 養豚経営課
【電 話】03-3583-1150
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 畜産経営対策部 (担当:養豚経営課)
Tel:03-3583-1150



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