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独立行政法人農畜産業振興機構 理事長 佐藤 一雄

【新年のごあいさつ】
独立行政法人農畜産業振興機構 理事長 佐藤 一雄

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最終更新日:2022年1月5日

独立行政法人農畜産業振興機構 理事長 佐藤 一雄

 謹んで新年のごあいさつを申し上げます。
 alicの業務につきまして、旧年中は皆さまのご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。

 昨年は、東京オリンピック・パラリンピックが開催され、多くの国民が日本選手の活躍に沸くという明るい話題もありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、国民生活に多大な影響をもたらしました。これまで罹患された方およびその関係者の皆さまには心よりお見舞い申し上げます。
 新型コロナウイルス感染症の拡大は、わが国の農畜産物の需給にも影響を及ぼしています。alicは、新型コロナウイルスの感染拡大に係る支援対策として、畜産関係では、生乳の需給改善対策、肥育牛経営体の経営体質強化や和牛肉在庫の保管支援などの緊急対策、そして肉用牛肥育経営安定交付金(いわゆる牛マルキン)の生産者負担金の納付猶予などを的確に実施してまいりました。また、野菜については、外食・インバウンドなどの業務用需要が減少する中で生産者と実需者のオンライン商談会を開催し、契約取引を推進しました。砂糖・でん粉関係では、多くの担当職員が新型コロナウイルス感染症の影響により出勤困難になった場合でも、調整金の徴収業務について、通関手続きが停滞することがないよう、関係機関と連携の上、業務の見直しや体制整備などを行い、業務の継続性の確保を図ってまいりました。
 こうした諸情勢の変化に対応した緊急対策などを迅速かつ的確に講じることは、alicの重要な業務の一つであり、alicの使命である畜産物、野菜、砂糖・でん粉に係る生産者などの経営安定を図るための交付金の交付や農畜産物の安定供給を図るための需給調整・価格安定対策と同様、引き続き全力を挙げて業務を遂行してまいる考えです。

 また、農畜産物をめぐる国内外の情勢が変化する中、需給動向の判断や経営の安定に資する情報を収集し、生産者・消費者を含め広く提供する業務の重要性も一段と高まっています。海外を含めた農畜産物の需給・価格の動向、わが国の輸出拡大に向けた情報を収集・分析した上で、情報誌などの刊行物やホームページ、SNSで幅広く発信することにより、農畜産物の生産・流通・消費についての理解の促進に寄与することができているものと認識しております。現下の情勢では、取材・調査が思うに任せない面もありますが、これまで蓄積したさまざまなツールやパイプを活用して、引き続き内外の情報収集・提供に努めたいと考えております。

 これまで、alicでは職員の生命と健康を守りつつ業務を継続して実施できるよう感染リスク低減のための衛生対策の徹底とテレワークなどの推進に積極的に取り組んでまいりました。ワクチン接種が進み、経済社会活動が徐々に動きを取り戻していくことが期待されますが、引き続き新型コロナウイルス感染防止に取り組みつつ、デジタル・トランスフォーメーションの流れに後れをとらないよう、オンライン化などの対応を着実に進め、効率的かつ円滑な業務運営に努めてまいりますので、引き続きのご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

 本年が皆さまにとって希望に満ちた明るい年となりますよう、皆さまのご健康をご祈念申し上げて、新年のごあいさつといたします。

正月かざり

このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 企画調整部 (担当:広報消費者課)
Tel:03-3583-8196