国産牛肉や豚肉の安定供給をめざした経営支援について

　突然ですが、皆さんは「秋」と聞いて何を思い浮かべますか。
　実りの秋、芸術の秋、読書の秋など様々ありますが、「食欲の秋」にちなみ、私たちの食生活を豊かにする国産の牛肉や豚肉を生産するため家畜を出荷する生産者に対する当機構の支援をご紹介します。
　肉用牛の生産者向けには、「肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）」があり、肉豚の生産者向けには、「肉豚経営安定交付金制度（豚マルキン）」があります。どちらも牛や豚を食肉用として出荷した際の収入（標準的販売価格）が、出荷までにかかった生産コスト（標準的生産費）を下回った場合、つまり赤字となった場合、その差額の9割を交付する制度です。

　これらは、補助事業として実施されていましたが、平成30年12月、TPP11協定の発効を受けて法律に基づく制度として位置付けられました。この新たな国際環境のもと、生産者の皆様が生産意欲を持続し、国産の牛肉や豚肉を安定的に供給できるよう、恒久的なセーフティネットとしてスタートしました。
　法制化されたことで、いくつか変わった点があります。

（1）8割交付から9割へ変更
（2）交付金単価が100円未満切捨てから、小数点第一位まで算出
 
　差額の9割を交付することで、生産者はより安定した経営を継続することができます。また、法制化前は、補てん金の原資となる生産者積立金の残額により補てん金を減額して交付することがありましたが、法制化後は、交付金を満額交付することとなっており、交付金を必ず受け取れるようになりました。

（1）交付金の負担割合が、生産者：国＝1：1から1：3に変更
（2）8割交付から9割へ変更
（3）交付金単価が10円未満切捨てから、小数点第一位まで算出
 
　交付金のうち国費の負担割合は、これまでの1／2から3／4に引き上げられ、生産者の負担を軽減させました。また、牛マルキンと同様に、交付金を必ず受け取れるようになりました。
 

　これらの制度は、生産者の生産意欲の持続だけでなく、消費者の皆様へ国産牛肉や豚肉を安定的に供給することにつながります。
　食欲の秋から寒い冬に移り、お鍋が美味しい時期となります。��国産�≠ﾌ牛肉や豚肉、そして国産の季節の野菜で彩ったお鍋を楽しんでみませんか。