米国における持続可能な酪農・肉用牛生産に向けた取り組みについて

　米国のバイデン大統領は持続可能性の実現に向けて投資を促し、産業競争力を高めるべく、エネルギーのグリーン化や炭素固定・再利用などの環境・エネルギー分野について目標を掲げるなど、気候変動対策を中心に据えている。その中で、農業分野では温室効果ガス（GHG）の排出が課題とされており、2021年11月にホワイトハウスによって策定・公表された米国メタン排出量削減行動計画では農業分野の取り組みが明記され、米国農務省（USDA）を通じて大規模な予算が措置されている。また、酪農・肉用牛業界においては、栄養分野やアニマルウェルフェア（AW）なども持続可能な酪農・肉用牛生産の方針に含めつつ、GHG、特にメタンの排出量削減に向けて大学・研究機関とも連携しながら活発な取り組みが行われている。
　本稿では、GHG排出量削減に向けた取り組みを中心に、米政府と酪農・肉用牛業界による持続可能性に係る取り組みについて報告する。
　なお、本稿中の為替レートは、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社「月末・月中平均為替相場」2023年1月末TTS相場の1米ドル=131.47円を使用した。

（1）GHG排出量の推移

　米国環境保護庁（EPA）によると、2020年の米国のGHG総排出量は59億8140万トンCO₂換算（以下「トン」と表記する）となり、1990年からは7.3%減、過去30年で最大となった07年からは19.9%減と減少傾向を示している（図1）^（注1）。EPAは、この減少傾向は化石燃料使用による二酸化炭素排出量の減少が主な要因であると分析している。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動縮小を要因として、19年から20年にかけても急激に減少している。
　なお、酪農・肉用牛生産が大きな排出源とされるメタンおよび亜酸化窒素は、それぞれ米国のGHG総排出量の10.9%および7.1%を占めている（図2）。

_{（注1）土地利用、土地利用変化および林業（LULUCF）によるGHG排出量および吸収量は含まない。}  
　一方で、農業分野のGHG排出量は5億9470万トンと全体の9.9%を占めており、減少傾向を示したGHG総排出量とは逆に、90年からやや増加傾向を示している（図3）。農業分野で排出されるGHGはメタンと亜酸化窒素が大半を占めるが、このうちメタンの排出源は主に家畜の消化管内発酵（1億7520万トン）と家畜排せつ物管理（5960万トン）、亜酸化窒素の排出源は主に農地管理（3億1620万トン）と家畜排せつ物管理（1970万トン）である（図4）。特に、家畜の消化管内発酵と家畜排せつ物管理によって生じるメタンはそれぞれ、米国のメタン総排出量の26.9%、9.2%を占める。 　さらに、20年の家畜の消化管内発酵由来のメタン排出量を畜種別に見ると、肉用牛が1億2530万トン、乳用牛が4360万トンと合わせて96%以上を占めている（図5）。また、家畜排せつ物由来のメタン排出量では、乳用牛が3170万トンと半分以上を占めた一方で、肉用牛は180万トンと3.0%を占めるにとどまった。これらのことから、米国のGHGのうちメタン排出量の削減のためには、酪農・肉用牛業界による取り組みが不可欠であると認識されている。

（2）酪農・肉用牛生産とメタン排出の動向の比較

　牛を排出源とするメタンの排出量は、基本的に牛の頭数に影響を受ける。このため、その動向を分析するには酪農・肉用牛生産の動向を確認する必要がある。
　乳用牛の総飼養頭数を見ると、1990年から2004年まで減少傾向、05年以降は増加傾向に転じるものの、直近ではほぼ横ばいに推移している（図6）。90年の1015万3000頭から22年の937万5000頭と7.7%減少しているように、長期的に見ると飼養頭数は減少傾向にある。しかしながら、農場の大規模化による効率性の向上、飼料管理や改良技術の改善による生乳生産性の向上が進んでおり、一頭当たり年間乳量と生乳生産量は増加傾向にある（図7、8）。 　一方で、乳用牛を排出源とするメタン排出量を見ると、消化管内発酵由来メタンは98年以降、増加傾向を示し、20年には4360万トンと90年からは12.7%増、過去30年で最小となった97年からは20.4%増と増加している（図9）。さらに、排せつ物由来メタンは過去30年間で一貫して増加傾向を示し、20年には3170万トンと90年から約2.2倍となっている（図10）。乳用牛の飼養頭数が減少する中でメタン排出量が増加している理由についてEPAは、高エネルギー飼料の給与の増加、酪農の大型化やカリフォルニア州などの酪農集中地帯における液体ふん尿管理システムの利用増加が要因であると分析している。 　一方で、肉用牛を排出源とするメタン排出量を見ると、消化管内発酵由来メタンは90年以降、増減を繰り返しながら推移しているが、20年には1億2530万トンと90年からは5.7%増、過去30年で最小となった14年からは8.4%増と増加している（図14）。これは、肉用牛の総飼養頭数の推移とおおむね一致している。また、排せつ物由来メタンは比較的低水準を推移している（図15）。

（1）米政権による気候変動対策の強化と国際的イニシアチブ

　気候変動対策の強化を公約に掲げていたバイデン大統領は、2021年1月20日の就任以来、優先政策課題の一つに気候変動対策を位置付け、加速度的に対応を進めている。具体的には、（1）トランプ前政権が19年11月4日に離脱を通告した気候変動対策の国際的な枠組みであるパリ協定への就任直後の復帰の表明（2）気候変動対策を米国の外交政策および国家安全保障の中心に据えることとする大統領令の発令−など、前政権の気候問題への消極的な対応とは打って変わって、国内外の気候問題における米政権の存在感を取り戻す強い意志が示された。新たなポストである気候担当大統領特使の創設・任命、農務長官を含む大多数の閣僚を構成員とする国家気候タスクフォースの設立など新たに体制を整備し、気候変動対策に注力している。
　21年4月に米国が主催した気候サミットでは、パリ協定に基づく「国が決定する貢献（NDC）」として、30年までにGHG排出量を05年比で50〜52%削減する目標を発表した。さらに、同年11月に開催された第26回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）でEUとともに立ち上げた「グローバル・メタン・プレッジ^（注2）」では、30年までにメタン排出量を20年比で30%削減することとした。米政権はこの他にも、35年までに電力部門の炭素排出量ゼロの達成、50年までにGHG排出量正味ゼロ経済の達成を目標に掲げている。

_{（注2）世界全体のメタン排出量を2030年までに20年比で30%削減することを目標とする米国とEUの共同イニシアチブ。COP26に先んじて21年9月に立ち上げが発表された。23年1月時点で日本を含む150カ国が参加。}

　米国は「気候変動に対応した農業イノベーションミッション（AIM4C:AIM for Climate）」や「酪農ネット・ゼロへの道（P2DNZ:Pathways to Dairy Net Zero）」といった農業関連気候変動対策の国際的イニシアチブも主導する。
　AIM4Cは、COP26でアラブ首長国連邦とともに立ち上げたイニシアチブであり、21年から25年までに農業イノベーションへの投資を大幅に拡大し、すべての国においてより迅速な気候変動対策を支援することを目的としている^（注3）。

_{（注3）2023年1月時点で日本を含む42カ国と271の組織が参加。詳細は海外情報「国連食料システムサミットを受けた米国政府の対応と米国畜産業界の動向」（https://www.alic.go.jp/joho-c/joho05_001914.html）を参照されたい。}

　P2DNZは、実践的な行動に移すための方法やツールを開発すること、世界的な優良事例の共有によってあらゆる酪農家に持続可能な生産が可能であることを認識してもらうことなどを目的とするイニシアチブである。生産効率の改善と炭素吸収源の保全などによるGHG排出量の削減のため、飼料給与、ふん尿管理、エネルギー管理などの改善を取り組みの原則として、21年9月に開始され、23年1月時点で日本の乳業メーカーを含む140以上の組織が参加している。

（2）国内気候変動対策の強化

　米政府は、これらの目標の達成やイニシアチブの推進のため、国内の気候変動対策も強化している。ホワイトハウスが2021年11月に公表した「米国メタン排出量削減行動計画」では、農業・畜産分野での取り組みを含む戦略が示された。農業・畜産分野ではメタン排出量削減に向けた自主的かつインセンティブベースのパートナーシップの推進をテーマとし、（1）ふん尿管理システムの代替策とその他のメタン排出量削減策の実践（2）気候変動に配慮したパートナーシップの確立（3）メタンからの再生可能エネルギー生産の促進（4）農場のメタン排出量・削減量・吸収量測定技術の確立と技術革新への投資拡大を図るとされた（表1）。
　また、バイデン政権の肝煎りの気候変動対策を軸としたインフレ削減法案が22年8月に成立し、農業気候変動対策にも大規模な予算が措置された。GHG排出量削減に焦点を当てた支援には84億5000万米ドル（1兆1109億2150万円）が充てられ、家畜の消化管内発酵によるメタン排出量削減に向けた飼料管理・給与方法の技術開発などが支援対象になる^（注4）。

_{（注4）海外情報「インフレ抑制法案が成立、農業気候変動対策に大規模予算措置（米国）」（https://www.alic.go.jp/chosa-c/joho01_003347.html）を参照されたい。}
　
　そして、畜産業界から最も注目を浴びているのが「気候変動に配慮した商品のためのパートナーシップ・プログラム」である。本プログラムは「米国メタン排出量削減行動計画」に基づくバイデン政権による農業関連気候変動対策の目玉とされている。22年11月にエジプトで開催されたCOP27では、ヴィルサック農務長官が「自主的・インセンティブベース・市場主導型・協調的アプローチによる気候変動対策を主導するものであり、革新的で前例のない予算措置を行ったプログラムである」と紹介した（4（3）で詳述）。

（1）酪農・乳業業界

ア 酪農イノベーションセンター
　　（Innovation Center For U.S. Dairy）
　酪農・乳業業界における持続可能性の取り組みは、酪農チェックオフを通じて2008年に設立された「酪農イノベーションセンター」がけん引する。同センターは、デイリー・マネージメント・インク（DMI）、全米生乳生産者連盟（NMPF）、国際乳食品協会（IDFA）など35の組織で構成される理事会に加え、550以上の企業・団体が会員として活動に携わる。同センターが18年11月から始めたイニシアチブである「米国酪農スチュワードシップ・コミットメント^（注5）」には、22年11月時点で米国生乳生産量の約75%を占める生産者および乳業メーカーが参加している。

_{（注5）米国酪農業界全体で持続可能性のリーダーシップを推進する業界関係者と連携したイニシアチブ。環境やAWといった重要な分野における業界の取り組みの整合性を取り、成果を数値化して発信することとしている。}

　酪農イノベーションセンターは、重点項目に「環境スチュワードシップ」を含む5項目を位置付け（図16）、生産者を含む業界関係者向けプログラムの策定・発信やイニシアチブの主導に取り組んでいる。「環境スチュワードシップ」の分野では「2050環境スチュワードシップ目標」として、（1）GHGニュートラルの達成（2）水の利用の最適化と再利用率の最大化（3）ふん尿と栄養塩^（注6）の適切利用による水質改善−を50年までの目標として掲げている。この目標に対する進捗は25年から5年ごとに報告することとしており、同センターに設置されている酪農持続可能性協会（The Dairy Sustainability Alliance）が開催する会合やウェビナーなどを通じて、必要な技術的改善点や新たな開発技術などの先端情報も発信される（写真1）。

_{（注6）植物が生育するために必要な無機塩類。} 　2050環境スチュワードシップ目標に向けて、生産者の自主的な取り組みを推進すべく酪農イノベーションセンターによって2020年に発足した農場における行動戦略が、ネット・ゼロ・イニシアチブである。生乳生産過程のGHG排出源として「飼養管理」「飼料生産」「ふん尿管理」「エネルギー使用」の4点に重点を置き、炭素隔離、ふん尿の肥料化や再生可能エネルギー化など、生産者も利益を得られる形でカーボン・オフセットを目指している（図17）。また、同イニシアチブでは「研究・分析・モデル化」「農場での実証」「各農場への普及」という三段階に分けた取り組みを進めている。 ウ FARM環境スチュワードシップ・プログラム
　これらの取り組みの成果の測定・評価を行い、改善に向けた知見や情報を提供するプログラムが「生産者保証責任管理（FARM）環境スチュワードシップ・プログラム」である。本プログラムはDMIが2017年に開始し、酪農イノベーションセンターが普及を行っているが、ポイントは酪農家へのフィードバックのみならず乳業メーカーにも情報提供を行うことで、サプライチェーン全体として改善に取り組む方針としている点にある。22年11月までに小規模酪農家からメガファームまで42州・2600農場が測定・評価・分析を受け、改善を要する点についてフィードバックを受けている。また、これらの結果はデータベースに蓄積し、乳業メーカーなどのアクセスが可能となっている。
　なお、測定・評価方法には気候変動に関する政府間パネル（IPCC）ガイドライン^（注7）とライフサイクル・アセスメント（LCA）^（注8）に基づくモデルを活用しており、生乳生産、牛群管理、飼料管理、ふん尿管理、エネルギー使用量などに関するデータから、農場レベルにおける脂肪・タンパク質調整乳（FPCM）1ポンド当たりのGHG排出量とエネルギー消費量を推計しているという。

_{（注7）国連気候変動枠組条約に基づきGHG排出量を把握するために各国が作成する「温室効果ガスインベントリ」において用いられるGHG排出・吸収量の算定のためにIPCCが作成したガイドライン。
（注8）ある製品・サービスのライフサイクル全体（資源採取―原料生産―製品生産―流通・消費―廃棄・リサイクル）またはその特定段階における環境負荷を定量的に評価する手法。}

（2）肉用牛・牛肉業界

ア 持続可能な牛肉のための米国円卓会議（USRSB）
　肉用牛・牛肉業界における持続可能性の取り組みは、2015年に発足した「持続可能な牛肉のための米国円卓会議」がけん引する。米国で最も主要な肉用牛生産者団体である全米肉用牛生産者・牛肉協会（NCBA）がUSRSBの事務局を務め、肉用牛繁殖、子牛市場、肉用牛肥育、食肉処理・加工、小売・外食といったサプライチェーンの各セクター企業・団体に加え、研究機関、非政府組織・市民団体、関連業界団体・企業など、132に及ぶ会員から構成される（表2）。
　USRSBは、GHG排出量削減といった気候変動対策や水・土地資源保全といった環境保全対策の他、消費者や投資家が注視する労働安全やAWも含めた6項目を持続可能な牛肉生産に向けた重点項目に設定した（図18）。そして、22年4月には重点項目ごとに項目目標と、サプライチェーンのセクター別の目標・指標を設定するに至った^（注9）。

_{（注9）海外情報「持続可能な牛肉のための米国円卓会議、持続可能に向けた目標を設定（米国）」（https://www.alic.go.jp/chosa-c/joho01_003251.html）を参照されたい。}

（3）気候変動に配慮した商品のためのパートナーシップ・プログラム

　例えば、酪農分野では、カリフォルニア酪農研究財団（CDRF）がカリフォルニア州政府、NMPF、カリフォルニア・ファーム・ビューロー、カリフォルニア大学、ネスレ社などとパートナーシップを組み、生産者にインセンティブを付与するふん尿管理システムの開発・実証と、関係事業者のマッチングを行う。肉用牛分野では、タイソン・フーズ社がグリフィス・フーズ社やマクドナルド社などとパートナーシップを組み、気候変動に配慮した牛肉製品市場の拡大、肉用牛・飼料生産における炭素固定の増加とGHG排出量削減に向けた小規模生産者を対象とした技術的・財政的支援を行う。本プログラムの開始によって、酪農・肉用牛業界でも目標達成に向けた機運が高まっている。

　米国では、GHG排出量の削減が取り組まれている中で、乳用牛と肉用牛がメタンの特に大きな排出源となっており、酪農・肉用牛業界に対する風当たりも強い。これら業界は、消費者と投資家からの信頼を勝ち取るためにもメタン排出量削減に取り組む必要があるが、近年の世界的なタンパク質需要の増加を背景に生産量の維持・増加にも取り組まなければならないとしている。また、米政府は気候変動対策に直接的な規制を設けるのではなく、生産者が自主的に取り組むためのインセンティブを付与することを選択し、業界の取り組みを後押ししている。
　気候変動に配慮した牛乳・乳製品や牛肉の市場を拡大する方針で米政府と業界の意向は一致しており、生産者に過度な負担をかけないためにも、生産者の収益多様化や経費削減を前提とした取り組みが今後数年間をかけて進められる見通しである。また、生産者にインセンティブを付与するためには、農場におけるメタン排出削減などの取り組みの定量的評価が必要であり、業界が連邦・州政府や学術機関と農場の橋渡し役となって手法の開発が進められている。
　サプライチェーンや業界関係者、連邦政府や州政府などが一体となって推進するこれらの取り組みの動向には、今後も注視が必要である。