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【巻頭言】新年のごあいさつ

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最終更新日:2020年1月8日

独立行政法人農畜産業振興機構 理事長 佐藤 一雄

 謹んで新年のごあいさつを申し上げます。
 alicの業務につきまして、旧年中は皆さまのご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。

 昨年の皇位継承に伴い、祝賀ムードの中で一連の式典が執り行われ、新たな令和の時代の幕開けを迎えました。また、日本で開催されたラグビーワールドカップにおける日本代表チームの目覚ましい活躍は、日本中を沸かせたところです。

 一方で、夏から秋にかけては、九州地方の集中豪雨、関東地方を縦断した台風による河川の氾濫・決壊など災害も続きました。これらにより、多数の方々が被災されたほか、農作物や家畜、農畜産業の関連施設にも多大な被害が発生しました。被害に遭われた皆さまに、心からお見舞い申し上げます。
 さて、わが国の農畜産業をめぐっては、平成30年12月の「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(TPP11協定)」の発効に続き、「日EU経済連携協定」が昨年2月1日に発効したほか、「日米貿易協定」が本年1月1日に発効することとなりました。
 
 こうした新たな国際環境の下で、alicは、法律に基づく加工原料乳生産者補給交付金制度や肉用牛肥育経営安定交付金(牛マルキン)・肉豚経営安定交付金(豚マルキン)などの経営安定対策の着実な執行や、輸入される加糖調製品からの新たな調整金の徴収など、さらにその業務の重要性が高まっております。
 また、野菜の価格安定と生産者の経営安定を図る野菜価格安定制度を適切に運営するとともに、昨年1月にスタートした収入保険制度と野菜価格安定制度との間で、生産者の自由な経営判断によりいずれかがセーフティネットとして選択されるよう、引き続き手続面の周知を図ってまいります。

 加えて、伝染力の強い家畜疾病であるCSF(豚コレラ)や度重なる自然災害の発生などにより、農畜産業の生産現場にも大きな影響がもたらされ、社会的にも重大な関心事となっています。
 こうした情勢に即応した緊急対策を迅速かつ的確に講じることもalicの重要な使命の一つであり、全力を挙げて遂行してまいる考えです。
 
 また、alicでは内外の農畜産物に関する情報の収集・提供を行っていますが、新たな国際環境の下で、その重要性は一層高まるものと考えています。特に海外情報の分野で、農畜産物の関係国における需給・価格や輸出余力、わが国の輸出可能性や輸出促進に関する先進事例などについて情報収集、整理・分析を行い、関係者にタイムリーに提供することを通じ、わが国の農畜産業を支援してまいります。
 その際、媒体として、ホームページや広報誌などの刊行物に加えてソーシャルネットワーキングサービス(SNS)も活用することにより、関連する情報を消費者の皆さまも含めて広く一般に発信し、農畜産物の生産・流通・消費についての理解の促進に寄与することとしております。
 
 alicはこれからも、生きていく上でなくてはならない大切な「食」を支えていくために、農畜産業・関連産業に携わる方々を応援し、消費者の皆さまに農畜産物が安定的に届けられるよう努めてまいりますので、引き続きのご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

 本年が皆さまにとって希望に満ちた明るい年となりますことをご祈念申し上げて、新年のごあいさつといたします。
 
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 企画調整部 (担当:広報消費者課)
Tel:03-3583-8196