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業務の解説・トピックス

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最終更新日:2009年3月24日

「バター」をめぐる情勢について

 (独)農畜産業振興機構(ALIC)は皆さんの食生活に関連した情報をお届けいたします。
 さて、皆さんの中には、最近、スーパーなどで家庭用バターの品薄を実感された方も多いと思 います。
今回はその「バター」をめぐる情勢について取り上げます。
バター

「バター」の生産・消費の状況は?

 日本では、毎年、約9万トンのバターが消費されていますが、その約9割が国産品であり、特に、普段食卓に上る家庭用バターなどの冷蔵バターはほとんどが国産品です。
 業務用の冷凍バターの一部は輸入されていますが、国内の消費量全体の約1割に過ぎません。
 バターを含む国産の牛乳乳製品は、酪農家が生産する「生乳」を原料として製造されています。 
 国内では、毎年、約800万トンの生乳が生産されており、これを原料として、バターのほか、飲用牛乳、ヨーグルト、チーズ、脱脂粉乳などの様々な牛乳乳製品が製造されています。
 従って、バターの生産量は、生乳生産量だけでなく、飲用牛乳などの他の牛乳乳製品の消費動向等によっても変動しているのです。

「バター」の品薄の原因は?

 それでは、どうしてバターは品薄になったのでしょうか。それは、生乳の生産過剰に悩んだ酪農生産者団体がやむなく減産の計画を実施したところに、折悪しく、次のような原因が重なり合って生じたためです。
 (1)飼料穀物輸入価格の高騰等により、酪農経営を巡る環境が著しく悪化したため、生乳生産量が減産の目標を更に下回ったこと。
 (2)平成19年度の生乳生産量が、猛暑の影響等により減少したこと。
 (3)チーズや生クリーム向けに使われる生乳が増加し、バターの原料として使われる生乳が減少したこと。
 (4)中国やロシアでの需要増加や、豪州の大干ばつによる供給減少によって乳製品の国際市況が高騰し、国産品の需要が増加したこと。
 また、家庭用バターについては、店頭の品薄が大きく報道されたため、購入量が増えたことも、これに拍車をかけたと考えられます。

「バター」の品不足の解消を目指して

バターの品不足については、これを解消しようという取組が関係各所によって行われています。

生産者の取組

 全国の酪農家(生産者団体)では、平成20年度において、対前年度実績比で102.4%(北海道103.5%)の生乳の増産に取り組んでいます。

乳業メーカーの取組

ホルスタイン
 乳業メーカー(バター製造業者)は、農林水産省による冷蔵バターの増産要請を踏まえ、特に店頭での品薄を解消するための当面の措置として、5月には、月間消費量の2割弱に相当する家庭用バター230トン(家庭用200gパック115万個分)を増産し、6月以降も3ヶ月で家庭用・業務用あわせて約950トンの増産に取り組んでいます。

農畜産業振興機構の取組

 牛乳乳製品は重要な食品・農産品であり国内生産の安定を図ることは日本の重要な政策のひとつです。
 もし、土地などの生産条件が異なる海外の安価な乳製品が無秩序に輸入されると、国内の酪農産業が壊滅的な打撃を受け、乳製品だけでなく飲用牛乳の安定供給にも支障を来すことが懸念されます。
 日本については、毎年度一定数量(生乳換算13万7千トン)の脱脂粉乳やバターなどの乳製品を輸入することを国際約束していますが、前述の事情を踏まえ、輸入する乳製品の種類や売渡時期を適切に調整し、国内需給への悪影響をできる限り避けるため、当機構が国家貿易機関として一元的に輸入を実施することとなっています。(「カレントアクセス輸入」)。
 平成20年においては、バターの品薄に対応するため、約8600トン年間バター消費量の約10%に相当)のバターを例年より時期を前倒しして輸入し、米国や豪州などから到着次第、順次国内市場へ放出しています。 
 さらに、これに加えて、約5000トン(年間バター消費量の約5.6%に相当)の追加輸入を行い、10月までに売り渡す予定です。
 当機構は、こうした取組を通じて、バターの需給及び供給の安定に貢献できると考えております。
牧場

夏野菜の消費拡大にご協力を!

きゅうり
 夏野菜の卸売価格が低迷しています。最近の好天により入荷量が多くなる一方で、気温が高く推移していることから、安くても売れないという状況になっています。生産者は、最近の農業資材や燃料の上昇で厳しい状況に直面しています。
 野菜には水分が多く、熱中症対策や脱水症状の予防にもなり、さらにビタミンやミネラル、食物繊維、機能性成分が豊富で野菜をたっぷりと食べることで体調を整えやすくなります。
 是非、価格の手ごろなこの時期に、家庭でもう一皿夏野菜を使った料理を加えていただき、家族の健康のため、そして野菜の安定した生産のため、消費の拡大にご協力お願いします。

(消費科学連合会「消費の道しるべ」(平成20年8月号)に掲載)
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 企画調整部 広報消費者課 (担当:藤原)
Tel:03-3583-9709



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