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「指定野菜価格安定対策事業」について

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最終更新日:2017年12月28日

今回は、「指定野菜価格安定対策事業」について紹介します。

野菜の価格安定対策制度

 野菜は、穀物などとは異なり、保存性が低いことに加え、天候によって作柄が変動しやすく、供給量により価格が大幅に変動します。そのため、市場メカニズムのみに委ねた場合には、生産者の経営が不安定となり、消費者へ年間を通して安定的に供給することに支障が生じる恐れがあります。

 そこで、当機構では野菜生産出荷安定法(以下「野菜法」といいます。)に基づき、国民生活上重要な野菜について、生産者の方々を支援することで、消費者に野菜が安定して供給されるようにしています。野菜法において、「国民の生活上重要な野菜」は、指定野菜(消費量が相対的に多く又は多くなることが見込まれる野菜(野菜法第2条))の14品目と、特定野菜(指定野菜に準じる野菜(野菜法第14条))の35品目があります。なお、対象野菜は表のとおりです。
表 指定野菜及び特定野菜一覧
○指定野菜(14品目)
 キャベツ、きゅうり、さといも、だいこん、トマト、なす、
にんじん、ねぎ、はくさい、ピーマン、レタス、たまねぎ、
ばれいしょ、ほうれんそう

 
○特定野菜(35品目)
 
 アスパラガス、えだまめ、かぼちゃ、ごぼう、こまつな、
しょうが、すいか、スイートコーン、セロリ、そらまめ、
ちんげんさい、生しいたけ、にら、にんにく、ブロッコリーなど

指定野菜価格安定対策事業の概要

図
 野菜の価格安定対策制度の中心的な事業が、指定野菜を対象とした「指定野菜価格安定対策事業」です。本事業は、あらかじめ、生産者、県、国が積み立てた資金を財源として、生産者が販売した指定野菜の市場価格が、過去6年間の平均価格の90%を下回った場合に、その差額の一部を生産者に交付金として交付します。
 最近は、10月以降の曇雨天や相次いだ台風の上陸、日照不足の影響などにより、多くの野菜で価格が上昇しています。一方で、この夏は、春から夏にかけての天候に恵まれ、多くの野菜で豊作となり、平均価格の半値程度となったにんじんをはじめ、キャベツ、レタスなどの価格が平均価格を大きく下回りました(図ではにんじんを例示)。このような安値になった場合でも、生産者に生産出荷を続けてもらうために、機構では指定野菜価格安定対策事業を通して、生産者を支援しています。

指定野菜価格安定対策事業の役割 〜消費者の皆様へ〜

 豊作などにより野菜価格が安くなることは、消費者にとっては一義的には喜ばしいことではありますが、生産者にとってコスト割れになれば、作付けを縮小したり、やめてしまう恐れがあります。そうなると、逆に消費者への野菜の供給量が減少し、価格も上がることとなります。つまり、価格が極端に変動することにより、供給も不安定になるということです。
 本事業は、直接的には生産者に交付金を交付する事業ですが、同時に、消費者の皆様にとっても野菜を安定的に供給するという重要な役割を担っているとも言えます。
 

 最後に、消費者の皆様におかれましても、今年の夏のように野菜の価格が安い時には、いつも以上に野菜を購入して、生産者を応援していただければ幸いです。
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 企画調整部 (担当:広報消費者課)
Tel:03-3583-8196



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