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さとうきび、てん菜など地域の基幹作物を支える砂糖の価格調整制度

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最終更新日:2018年4月17日

はじめに

 私たちが日頃何気なく口にしている砂糖は、甘みをもたらすだけでなく、食品の腐敗を防ぐなど、さまざまな機能を持っており、私たちの食生活に欠くことのできない食品です。
 わが国の砂糖の消費量は、年間約190万トンであり、このうち約3分の1は国内産糖で、さとうきび、てん菜(砂糖大根)から作られます。残りの約3分の2は、オーストラリアやタイなどから輸入された原料糖など(輸入糖)から作られます。
 国内産糖の価格と、海外の広大な土地で生産された輸入糖の価格には大きな差があり、輸入糖がそのまま国内に流通すると価格の高い国内産糖の生産が立ち行かなくなってしまいます。そこで、国内外の砂糖の価格差を調整して国内の砂糖産業を支える砂糖の価格調整制度が国の政策として実施されています。
 今回は、さとうきびやてん菜の地域作物としての重要性と、これらを支える制度について紹介します。

さとうきびやてん菜が地域で果たしている役割

 さとうきびは、暖かい気候に適しているため、国内では沖縄県や鹿児島県南西諸島で栽培されています。
 これらの地域は、台風の常襲地帯であるとともに、ダムなどの水資源が乏しく干ばつになりやすいため、自然災害に強いさとうきびは、他に代えることができない作物となっています。
 そのため、これらの地域の畑作面積の約半分でさとうきびが栽培されています。
 一方、てん菜は、寒冷な気候に適しているため、国内では北海道のみで栽培されています。
 一般的に、同じ畑で同じ作物を作り続けると、土の状態が悪化してしまう「連作障害」が発生します。これを防ぐために、違った種類の作物を一定の順序で栽培する「輪作」が行われますが、てん菜は、麦や大豆などとともに、北海道の輪作体系を支える重要な作物とされています。なお、北海道の畑作面積の14%でてん菜が栽培されています。
 この他、さとうきびやてん菜は、生産者だけでなく、製糖工場や輸送の現場で働く方々など、地域産業と密接に関連し、経済や雇用確保に大きな役割を果たしています。  

砂糖の価格調整制度

 alicは、輸入された価格の安い原料糖などを対象に輸入原料糖等の需要者である国内の精製糖企業から調整金を徴収し、これを主な財源として、沖縄県、鹿児島県南西諸島のさとうきびや北海道のてん菜の生産者と、これらを原料とする国内産糖製造事業者に対し、交付金を交付して支援しています。
 この仕組みにより、国内産糖と輸入糖の価格調整が図られ、地域における重要な基幹作物の生産が維持されています。(図参照) 
制度図

おわりに

 TPP(環太平洋パートナーシップ)協定における交渉では、砂糖は、コメ、麦などと同様に重要5品目と位置づけられ、現行の価格調整制度の基本的な枠組みは維持されました。現在は米国を除く11か国で早期発効に向け調整等が進められています。
 また、制度の充実を図るため、砂糖に他の食品素材を加えた、ココア調製品などの「加糖調製品」を調整金の対象とすることが政府の「総合的なTPP等関連政策大綱」で昨年11月に決定されました。今後、大綱に基づく関連法案の審議などの手続きが進められると聞いています。
 alicとしても、引き続き、価格調整制度を円滑かつ適切に実施するため、国の方針に基づき的確に対応してまいります。
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 企画調整部 (担当:広報消費者課)
Tel:03-3583-8196



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