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米国・豪州の農畜産物需給見通し〜農業観測会議報告〜                       EU・アルゼンチン・ニュージーランドの乳製品生産・輸出動向

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最終更新日:2014年9月3日

alicでは農畜産物の需給動向の判断に資するため、各機関が公表する統計資料の収集や国内外の現地調査を実施しており、これらの情報を整理し、取りまとめてホームページや情報誌など様々な形で広く一般の方々に知ってもらうための広報活動を行っています。
その取り組みの一環として今般、6月27日に「米国・豪州の農畜産物需給見通し〜農業観測会議報告〜」、7月25日には「EU・アルゼンチン・ニュージーランドの乳製品生産・輸出動向」をテーマに当機構会議室においてalicセミナーを開催しましたので、その概要をご紹介します。
なお、ニュージーランドについては、本誌10頁の「レポート」のコーナーでもご紹介していますの
で、そちらも併せてご覧ください。

「米国・豪州の農畜産物需給見通し〜農業観測会議報告〜」について

米国・豪州ともに世界有数の牛肉生産国ですが、両国の牛肉の需給バランスをみると、米国は生産量、消費量ともに多く、一方、豪州は生産量の3分の2が輸出向けとなっていることがわかります(図1)。
このように、牛肉の国際需給に大きな影響を及ぼす米国・豪州の農畜産物の需給見通しについて、乳製品の需給見通しも含め、講演を行いました。

米国については、調査情報部の山神尭基が、USDA( アメリカ合衆国農務省(United States Department of Agriculture の略))が本年2月に開催した米国農業観測会議における資料に加え、米国の各種統計資料や現地調査の結果を踏まえ、(1)牛肉の需給見通し、(2)トウモロコシの需給見通し、(3)乳製品の需給見通し等について、報告しました。

豪州については、同部の伊藤久美が、ABARES( オーストラリア農業資源経済科学局(Australian Bureau of Agricultural and Resource Economics and Science の略))が本年3月に開催した豪州農業観測会議における資料に加え、豪州の各種統計や現地調査の結果を踏まえ、(1)日本における豪州産牛肉・乳製品の位置付け、(2)牛肉の需給見通し、(3)乳製品の需給見通し、
(4)穀物の需給見通し等について、報告しました。
当日は、商社、食品メーカー、小売関係者や農畜産業関係団体の方々に報道関係者も含め69名の方々にご参加いただき、アンケートでは、「今後の見通しも知ることができた」「統計的な説明があり、営業面で活用できる」などの評価をいただきました。
また、当日は「豚のPEDの発生が牛の消費に影響を及ぼすのか」など多数のご質問をいただきました。
図1

「EU・アルゼンチン・ニュージーランドの乳製品生産・輸出動向」について

今回、取り上げた3ヵ国は、乳製品の生産・輸出において世界の中でも主要な位置を占めています。
USDAの公表資料によれば、生乳生産量では、EU(28ヵ国)が第1位、ニュージーランドは第7位、アルゼンチンは第8位となっています(図2)。
図2
一方、乳製品輸出量をみるとニュージーランドが第1位、EUは第2位、アルゼンチンは第5位となっていることがわかります(図3)。
このように、乳製品の国際需給に大きな影響を及ぼすEU、アルゼンチン及びニュージーランドの乳製品生産・輸出動向について、講演を行いました。
図3
EUについては、調査情報部の宅間淳が、欧州委員会等の各種統計や現地調査の結果を踏まえ、(1)EUの牛乳乳製品市場の現状、(2)生乳生産割当(クオータ)制度の廃止の影響、(3)今後の見通し等について、報告しました。

アルゼンチンについては、同部の米元健太が、現地機関の各種統計資料や現地調査の結果を踏まえ、(1)現地の経済概況、(2)生産動向、(3)輸出動向、(4)今後の見通し等について、報告しました。
ニュージーランドについては、同部の根本悠が、ニュージーランド一次産業省の公表資料に加え、現地機関の各種統計資料や現地調査の結果を踏まえ、(1)現地の酪農の概要、(2)生乳生産動向、(3)乳製品国際価格の動向、(4)乳製品輸出動向等について、報告しました。
当日は、商社、食品メーカー、農畜産業関係団体の方々に報道関係者も含め52名の方々にご参加いただき、アンケートでは、「世界の酪農の全体像と地域ごとの内容がよくわかった」「EUのクオータ制度、フォンテラのことがわかった」「アルゼンチン、ニュージーランドの生乳増産への取り組みなどが興味深かった」などの評価をいただきました。
また、諸外国の動向が日本に及ぼす影響についての意見交換もあり、盛況のうちに終了しました。
いただいたご意見等を踏まえて、より良いセミナーにしていきたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
当日の詳しい資料は、下記リンクより入手いただけますのでご覧ください。
◆これまでのセミナーの資料などは

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このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 企画調整部 (担当:広報消費者課)
Tel:03-3583-8196



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